2004.12
公表資料

外国人研修制度及び技能実習制度に関する調査を実施


　 総務省高知行政評価事務所(古市文雄所長)は、四国行政評価支局と協力し、平成１６年１２月から１７年３月にかけて、外国人研修制度及び技能実習制度に関する調査を実施します。

調査目的
　  　 国は、国際協力、人材育成のため、開発途上国から研修生、技能実習生を受入れており、研修及び技能実習（資料１）を在留目的とした外国人登録者数は年々増加している（平1014年で倍増）。
　 外国人研修生、技能実習生に対しては、受入れ企業において適正な研修及び技能実習の実施が求められているが、研修計画に沿った研修を行っていないことなどの実態がみられる（資料２）。
　 この調査は、外国人研修制度及び技能実習制度の運営状況等を調査し、関係行政の改善に役立てるため実施する（資料３）。


調査項目
　  １　研修の実施状況
２　技能実習の実施状況
３　入国管理局における審査、在留管理等の実施状況

研修写真

対象機関
　  高松入国管理局・同高知港出張所、香川労働局、高知労働局、財団法人国際研修協力機構高松駐在事務所、関係団体、受入れ企業等

担当局所
　  四国行政評価支局、高知行政評価事務所


高知県における在留資格別（研修又は特定活動）外国人登録者数の推移（人）
高知県における在留資格別（研修又は特定活動）外国人登録者数の推移
（注）法務省「在留外国人統計」
（問い合わせ先）
総務省 　高知行政評価事務所
  　評価監視官　　藤田
電話番号 　０８８−８２４−４１００
FAX 　０８８−８２４−４１９１


資料　１


外人研修の流れ図
出典: 財団法人国際研修協力機構ホームページより


資料　２


四国管内の最近の主な事例
1) 　 平成15年5月、造船会社の子会社と関連会社支店が、フィリピン人の技能実習生に、最低賃金の約半分の賃金しか支給していなかったことが発覚。労働基準監督署から労働基準法違反に当たるとして未払い分（過去５年間の83人分、5,800万円）の支払いを命じられた。
2) 　 平成15年7月、鶏肉加工組合のモンゴル人研修生12人が相次いで失踪。
3) 　 平成16年2月、外国人研修・技能実習生受入団体と加盟企業17社が、定められた研修をせず、違法に残業をさせていたとして、入国管理局から外国人研修生の新規受入れを3年間停止する処分を受けた。
4) 　平成16年11月、溶接の研修目的で来日した中国人5人をパン製造会社で働かせていた研修生受入団体の代表者とパン製造会社の経営者が、入管法違反により逮捕された。 
（注）新聞報道による。


資料　３

行政評価・監視計画
名称 　 外国人研修制度及び技能実習制度に関する行政評価・監視
目的 　 国は、開発途上国等からの外国人研修生・技能実習生を受け入れ、技術・技能・知識の移転を通じ、それぞれの国の産業発展に寄与する人材を育成することを目的に、外国人研修制度・技能実習制度を推進してきており、技能実習の対象職種は、平成5年の制度創設当初17種類であったものが、順次拡大され、平成16年9月現在では62種類となっている。　高松入国管理局管内における研修及び技能実習を在留目的とした外国人登録者数は年々増加しており、平成14年末現在約7,000人で、平成10年末現在の2倍に増加している。
　 しかし、外国人研修生・技能実習生については、これまで研修計画に沿った研修が行われていないことなどが指摘されているほか、昨年、香川県内の受入れ企業において、外国人実習生に対する賃金未払い問題が発生しており、また、当局行政相談にも同様の苦情が寄せられているなど「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年10月4日政令319号）等からみて不適切な実態が見受けられる。
　 この行政評価・監視は、外国人研修生・技能実習生制度の運営の適正化を図る観点から、企業等における研修・技能実習の実施状況、高松入国管理局における出入国管理等の業務の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資する。
調査項目
１ 研修の実施状況
２ 技能実習の実施状況
３ 入国管理局における審査、在留管理等の実施状況
４ その他
対象機関
１ 調査対象機関 高松入国管理局・高知港出張所、香川労働局、高知労働局
２ 関連調査等対象機関 財団法人国際研修協力機構高松駐在事務所関係団体、受入れ企業等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
担当部局 　 四国行政評価支局評価監視部第４評価監視官
　 高知行政評価事務所評価監視官
調査実施時期 　 平成16年12月〜1７年3月




戻る