１　事件の概要
　平成15年７月30日、埼玉県の住民から、国（代表者国土交通大臣）、埼玉県、伊奈町、土地の売主及び不動産会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。申請人は、区画整理地内の土地を購入し、自宅建築後に引っ越したところ、地中に大量の産業廃棄物が埋まっていることを発見した。この産業廃棄物は、区画整理事業開始前に不法投棄されたものであり、地盤沈下及び土壌汚染の被害を発生させることが確実であるため、被申請人に対し、地中の産業廃棄物を除去するための費用2,704万円を支払えというものである。

２　審理の経過
　公害等調整委員会は、本申請を受け付けた後、直ちに裁定委員会を設け、２回の審問期日を開催し手続を進めたが、平成16年１月21日の3回目の審問期日において、申請人から都合により本件申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本件は終結した。