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文書又は図画の開示の方法

平成18年3月17日 事務局長決定
 
 公害等調整委員会における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第10条第2項に基づく文書又は図画に記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は、次のとおりとする。
 
第1 文書又は図画に記録されている場合には、次に掲げる方法により開示を行う。ただし、3から5までに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、公害等調整委員会がその保有する処理装置及びプログラムにより当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限り、5に掲げる方法にあっては行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。
 
  1. 当該文書又は図画(法第24条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、2に規定するもの)の閲覧
  2. 当該文書又は図画を複写機によりA3判以下の大きさの用紙に複写したものの交付(3に掲げる方法に該当するものを除く。)。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA1判若しくはA2判の用紙に複写したものの交付(3に掲げる方法に該当するものを除く。)又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
  3. 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
  4. 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
  5. 当該文書又は図画の開示の実施を情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法
第2 第1に掲げる方法により開示を行うことができない場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)第9条第1項及び2項に規定する開示の実施の方法に準じた方法により開示を行う。

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