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公害等調整委員会の保有する個人情報の開示・訂正及び利用停止について

 公害等調整委員会の保有する個人情報に関し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「法」という。)第12条に基づく開示請求、法第27条に基づく訂正請求又は法第36条に基づく利用停止請求がされた場合は、以下の基準により、処分を行うものとする。

I 保有個人情報の開示について

保有個人情報の開示については、原則として次のとおりとする。

 1 事件関係文書に記載されている個人情報

   事件関係文書に記載されている個人情報の開示については、手続終了後も含め、原則として次のとおりとする。

 (1) 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)に基づくあっせん、調停及び仲裁手続に係る行政文書に記載されている個人情報

   a. 事件の記録に記載されている個人情報
    ア  法第14条第7号(国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの)に該当するため、不開示とする。
    イ  当事者は、委員会の許可を得て、事件の記録を閲覧することができる(公害紛争の処理手続等に関する規則(昭和47年公害等調整委員会規則第3号)第64条第1項)。 ¥
  b. あっせん、調停及び仲裁手続の準備的・補助的記録等(調停委員会の議事 メモ等)に記載されている個人情報
     法第14条第6号(国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの)に該当するため、不開示とする。

  c. その他の行政文書(記者発表資料等)に記載されている個人情報
     法第14条各号に該当するものを除き、開示する。

 (2) 公害紛争処理法に基づく裁定手続に係る行政文書に記載されている個人情報

  a. 事件の記録に記載されている個人情報
    ア  法第14条第7号に該当するため、不開示とする。
    イ  当事者又は利害関係人は、委員会の許可を得て、裁定に係る事件の記録を閲覧又は謄写することができる(公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項)。
  b. 裁定手続の準備的・補助的記録等(裁定委員会の議事メモ等)に記載されている個人情報
     法第14条第6号に該当するため、不開示とする。
  c. その他の行政文書(記者発表資料等)に記載されている個人情報
     法第14条各号に該当するものを除き、開示する。

 (3) 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)に基づく鉱区禁止地域の指定及びその解除の手続に係る行政文書に記載されている個人情報

   法第14条各号に該当するものを除き、開示するが、審問の手続に係る文書に記載されている個人情報については、法第14条第7号に該当するため、不開示とする。

 (4) 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律に基づく不服の裁定手続に係る行政文書に記載されている個人情報

  a. 事件の記録に記載されている個人情報
    ア  法第14条第7号に該当するため、不開示とする。
    イ  何人も、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の定める手続に従い、事件の調書を閲覧することができる(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第39条第2項、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則第20条)。
    ウ  当事者又は利害関係人は、委員会に対し、調書の謄写又は裁定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第46条、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則第21条)。
  b. 裁定手続の準備的・補助的記録等(裁定委員会の議事メモ等)に記載されている個人情報
     法第14条第6号に該当するため、不開示とする。
  c. その他の行政文書(記者発表資料等)に記載されている個人情報
      法第14条各号に該当するものを除き、開示する。


 2 1以外の行政文書に記載されている個人情報

   その他の行政文書に記載されている個人情報については、法第14条各号に基づき、開示・不開示について個別具体的に判断する。

II 保有個人情報の訂正について

  保有個人情報の訂正については、原則として次のとおりとする。

 1 訂正請求の対象は、「事実」とし、評価・判断には及ばない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に該当する。

 2 調査等の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明し、当該請求に理由があると認める場合には、保有個人情報を訂正する旨の決定をすることとする。
   この場合の訂正は、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行う。
   なお、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成の範囲内で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行う必要はない。
 3 次のいずれかに該当する場合には、訂正をしない旨の決定をすることとする。
  (1) 訂正請求が不適法な場合
  (2) 訂正請求に理由があると認められない場合
  (3) 調査等の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明しない場合又は事実関係が明らかにならなかった場合
  (4) 訂正請求が、当該保有個人情報の利用目的の範囲を超える場合
  (5) 調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合

III 保有個人情報の利用停止について

   保有個人情報の利用停止(利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合、当該利用目的外の利用を停止するような場合も含む。)については、原則として次のとおりとする。

 1 次のいずれかに該当し、当該請求に理由があると認める場合には、保有個人情報を利用停止する旨の決定をすることとする。
  (1) 保有個人情報が適法に取得されたものでない場合
  (2) 保有個人情報が法第3条第2項の規定に違反し、いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている場合
  (3) 保有個人情報が法第8条第1項及び第2項の規定に違反し、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で利用されている場合
  (4) 保有個人情報が法第8条第1項及び第2項の規定に違反し、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で提供されている場合

  なお、利用停止は個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で行うこととする。

 2 次のいずれかに該当する場合には、保有個人情報を利用停止しない旨の決定をすることとする。
  (1) 訂正請求が不適法な場合
  (2) 訂正請求に理由があると認められない場合
  (3) 利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止することにより当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合

 

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