地域おこし協力隊全国ネットワークプラットフォーム

メッセージ

地域おこし協力隊の歩み

地域おこし協力隊は、平成21年度に隊員数89名、取組自治体数31団体で産声を上げました。

それから15年。
令和4年度には、隊員数6,447名、取組自治体数1,116団体となり、OB･OGを含めると、約16,000名の方が、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移し、地域おこしに取り組んでいます。隊員数の増加に伴い多様化も進み、地域ごとに異なる、様々なニーズにも応える制度として熱い注目を集めています。

また、任期終了後の定住率は約65％であり、そのうちの多くが地域で新たなビジネスを起こしたり、地元で就業するなど、地域産業の活性化にもつながっています。

不安解消への
これまでの取り組み

隊員は、自身の持つスキルや才能を活かして、地方での生活となりわいを充実させています。
とはいえ、不慣れな土地での業務や生活に対する不安はつきものであり、活動地区の隊員が少ない、同じ分野で活躍している隊員が身近にいない、卒業後のモデルとなる人が身近にいないなど、隊員からの不安の声も聞こえてきます。

そのため、これまで総務省では、隊員のサポートと円滑な制度運営を行うため、隊員や取組自治体に対する研修の実施、協力隊OB･OGなどを相談員とするサポートデスクの運営などを行ってきました。
また、都道府県単位でも、OB･OGを中心に、現役隊員や取組自治体をサポートするネットワーク団体が組織されるようになり、その数は30を超え、今後も続々と開設が予定されています。

このように、地域おこし協力隊は、身近な取組自治体のOB･OGなどによる日々のサポートだけではなく、専門相談員による個別具体的な相談対応や都道府県OB･OGネットワークによるサポートや連携促進などにより、活動する環境を整え、その幅を広げてきました。

「地域おこし協力隊全国ネットワーク」
の立ち上げ

そこで、今回、15年にわたって蓄積されてきた経験とノウハウを活用し、更なる地域おこし協力隊の円滑な活動を後押しすべく、全国ネットワークを立ち上げることとしました。
全国ネットワークでは、現役隊員やOB･OGのみならず、自治体担当者などの協力隊に携わる全ての人々が、それぞれの立場でこれまで培ってきた知見や悩みなどを、全国レベルで共有することにより、より効果的に活動できる環境づくりを目指すため、２本の事業の柱を立てて取り組みを進めていきます。

一つ目は、全国各地で活動する隊員や取組自治体等の会員専用の情報共有・交流プラットフォームの構築です。
二つ目は、都道府県OB･OGネットワークや地域おこし協力隊サポーターである都道府県担当者への支援の強化です。
これにより、現役で活躍する隊員が、地域住民とともに、いきいきと地域協力活動に取り組み、その活動を取組自治体がしっかりとサポートできるようになります。

少子高齢化と過疎化が進む日本社会における地域の担い手として、ますます重要度が増す地域おこし協力隊。
全国ネットワークは、協力隊に携わる全ての人が互いに応援し合える環境をつくり、地域の未来づくりをバックアップしていきます。

令和６年２月４日
協力者一同
総務省

2024.02.13

令和６年２月20日～３月14日に「地域おこし協力隊起業・事業化研修」を開催
2024.02.13

令和６年２月28日～３月８日に「地域おこし協力隊テーマ別研修」を開催
2024.02.04

令和６年２月４日に「第７回地域おこし協力隊全国サミット」を開催
2024.02.04

「地域おこし協力隊全国ネットワークプラットフォーム」を開設

事業概要

地域おこし協力隊等の
交流・連携促進

全国各地で活動する隊員やOB・OG、取組自治体等の会員専用の交流や情報共有のためのプラットフォームを提供するとともに、都道府県OB・OGネットワーク等に対するサポートを実施

詳細はこちら

協力者リスト

有識者

稲垣文彦

ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター副事務局長
有識者

小田切徳美

明治大学農学部教授
OB・OG
（専門相談員）

門脇恵

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域おこし協力隊アドバイザー、一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク代表理事、合同会社NOWA 共同代表
有識者

金井久美子

元特定非営利活動法人地球緑化センター専務理事兼務「緑のふるさと協力隊」チーフリーダー
OB・OG
（専門相談員）

三瓶裕美

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域おこし協力隊アドバイザー、一般社団法人しまね協力隊ネットワーク代表理事、雲南市地域おこし協力隊マネージャー、つちのと舎代表
有識者

椎川忍

一般財団法人地域活性化センター常任顧問(前理事長)
有識者

図司直也

法政大学現代福祉学部教授
有識者

田口太郎

徳島大学大学院教授、合同会社暮らしと自治と創造業務執行社員
OB・OG
（専門相談員）

鍋島悠弥

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域おこし協力隊アドバイザー、一般社団法人えひめ暮らしネットワーク副代表
OB・OG
（専門相談員）

野口拓郎

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、総務省地域おこし協力隊アドバイザー
OB・OG
（専門相談員）

長谷川祥子

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、一般社団法人TORCH 代表理事
有識者

平井太郎

弘前大学大学院地域社会研究科教授
企画担当者

藤井裕也

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域おこし協力隊アドバイザー、一般社団法人岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代表理事
OB・OG
（専門相談員）

吉村佑太

地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域おこし協力隊アドバイザー、地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島代表、合同会社美山商店代表社員