平成21年12月11日時点、元国家公務員で独立行政法人の年収600万円以上の非人件費ポスト（※）に就いている者を調査
　※　その年間報酬が、行革推進法第53条第1項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているポスト