総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、平成２２年１月２９日に「地上デジタル放送難視地区対策計画」（平成２１年８月３１日公表）を更新し、第２版として公表しました。

四国総合通信局は、無線局の免許申請などに係る電子申請の利用促進を図るため、２月１６日（火曜日）、高知県高知市において「電波利用者のための電子申請体験説明会」を開催します。

四国総合通信局は、四国情報通信懇談会と共催で、３月４日（木曜日）、徳島県徳島市において「新たな電波利用システムの実用化に向けたセミナー」を開催します。

総務省愛媛県テレビ受信者支援センターでは、集合住宅のデジタル化の促進を図るための試行的な取組として、愛媛県内の民間集合住宅を対象に地上デジタル放送受信状況の無料確認調査を実施します。

総務省香川県テレビ受信者支援センターでは、集合住宅のデジタル化の促進を図るための試行的な取組として、香川県内の民間集合住宅を対象に地上デジタル放送受信状況の無料確認調査を実施します。

本日、高知地域の放送事業者に対し、室戸領家中継局の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、２月４日（木曜日）からの予定です。

総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県砥部町の衛星地球局施設の整備に対し、平成２１年度補正予算による交付金の交付を決定しました。

四国総合通信局は、独立行政法人情報通信研究機構と共催で、大学、民間企業、研究機関などを対象に、２月１６日（火曜日）、愛媛県松山市においてＩＣＴ分野における各種支援制度説明会を開催します。

四国総合通信局は、四国管内で実施される平成２２年度情報通信月間（５月１５日から６月１５日まで）の参加行事を募集します。

本日、徳島地域の放送事業者に対し、阿南内原中継局の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、１月２６日（火曜日）からの予定です。

四国総合通信局では、放送事業者、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送のデジタル化に向けた取組を進めています。このたび昨年１０月から１２月までのデジタル化進捗状況を取りまとめました。

平成２１年９月末における四国管内のケーブルテレビの普及状況を取りまとめました。自主放送を行う許可施設の加入世帯数は５６万７千世帯（普及率33.4％）、許可を受けた施設数及び事業者数は４４施設・４３事業者となっています。