参考1

字幕放送等の充実に向けた主な取組

1　字幕拡充計画の策定推進
平成9年5月：字幕番組・解説番組の放送努力義務の創設等を内容とする放送法等の一部改正
平成 9年11月：郵政省が、平成19年までに字幕付与可能な放送番組について字幕を付すことを目標とする「字幕放送普及行政の指針」を策定
平成19年10月：総務省が、平成29年度までの字幕放送・解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定（参考6）　　　　　　
その後、NHK、在京キー5局、在阪準キー4局、テレビ大阪、在名広域4局、テレビ愛知が字幕拡充計画及び解説拡充計画を策定

2　字幕番組等の制作費助成
字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者に対し、その制作費の2分の1を上限として独立行政法人情報通信研究機構が助成。(平成22年度予算額：4．3億円)
※助成割合については、在京キー5局の字幕番組については制作費の6分の1（生字幕を除く）、在阪準キー4局の字幕番組については制作費の4分の1（生字幕を除く）、それ以外については制作費の2分の1となっている。
　
(注)平成5年度から衛星放送受信対策基金の運用益を原資として開始。平成9年度からは一般会計からの補助金を追加して実施していたところ、同基金の廃止に伴い、平成22年度以降は一般会計からの補助金のみを原資として実施。

予算額の推移
平成9年度　1．3億円
平成10年度　1．3億円
平成11年度　4．4億円
平成12年度　5．1億円
平成13年度　5．1億円
平成14年度　6．0億円
平成15年度　6．0億円
平成16年度　7．5億円
平成17年度　4．6億円
平成18年度　4．6億円
平成19年度　4．1億円
平成20年度　4．0億円
平成21年度　4．2億円
平成22年度　4．3億円

以上