資料名：資料3 視聴覚障害者等向け放送の状況について 令和4年11月1日 情報流通行政局 地上放送課　衛星・地域放送課 ＜1ページ目＞ 放送分野における情報アクセシビリティに関する指針（ここから） 2018年2月7日策定 本指針は、放送法第4条第2項等を踏まえ、放送分野における情報アクセシビリティの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めるものである。 本指針の運用に当たっては、障害者の権利に関する条約、障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に鑑み、視聴覚障害者等の議論への参画の重要性を踏まえつつ新技術の積極的活用等により、視聴覚障害者等の情報アクセス機会の一層の確保を図ることとする。 また、本指針で示す目標達成年度をできる限り早期に達成するよう努めるとともに、毎年度実績をとりまとめて公表を行う等フォローアップを行う。 なお、本指針は、技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う。 字幕放送（字幕放送には、データ放送やオープンキャプションにより番組の大部分を説明している場合を含む） 普及目標の対象となる放送時間 6時から25時までのうち連続した18時間 （大規模災害等が発生した場合は、この時間帯に関わらず、できる限り速やかに対応） 普及目標の対象となる放送番組 字幕付与可能な全ての放送番組 （「字幕付与可能な放送番組」とは、次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組 @ 技術的に字幕を付すことができない放送番組（例：現在のところ複数人が同時に会話を行う生放送番組） A 外国語の番組 B 大部分が器楽演奏の音楽番組 C 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組） NHKの目標 対象の放送番組の全てに字幕付与（7時から24時以外の1時間については、2022年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与） （備考：教育放送及びBS1については、できる限り目標に近づくよう字幕付与。BSプレミアムについては、対象の放送番組の全てに字幕付与（7時から24時以外の1時間については、2022年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与）） 地上系民放（県域局以外）の目標 対象の放送番組の全てに字幕付与（7時から24時以外の1時間については、2022年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与） 地上系民放（県域局）の目標 2027年度までに対象の放送番組の80％以上に字幕付与。できる限り、対象の全てに字幕付与 （備考：独立U局については、できる限り多くの番組に字幕付与） 放送衛星による放送（NHKの放送を除く）の目標 2027年度までに対象の放送番組の50％以上に字幕付与。できる限り、対象の全てに字幕付与 （備考：2000年度に放送を開始した総合放送を行う事業者以外の放送事業者については、2027年度までに、できる限り対象の全てに字幕付与） 通信衛星による放送、有線テレビジョン放送の目標 当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与 （2ページ目に続く） ＜2ページ目＞ 解説放送（大規模災害時等にチャイム音とともに緊急・臨時に文字スーパーを送出する場合、できる限り読み上げる等により音声で伝えるよう努めるものとする） 普及目標の対象となる放送時間 7時から24時 普及目標の対象となる放送番組 権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組 （「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組 @ 権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組 A 2か国語放送や副音声など２以上の音声を使用している放送番組 B 5.1chサラウンド放送番組 C 主音声に付与する隙間のない放送番組） NHKの目標 2027年度までに対象の放送番組の15％以上（2022年度までに対象の放送番組の13.5％以上）に解説付与 （備考：教育放送については、2027年度までに対象の放送番組の20％以上（2022年度までに対象の放送番組の19％以上）に解説付与。放送衛星による放送については、できる限り目標に近づくよう解説付与） 地上系民放（県域局以外）の目標 2027年度までに対象の放送番組の15％以上（2022年度までに対象の放送番組の13.5％以上）に解説付与 地上系民放（県域局）の目標 2027年度までに対象の放送番組の10％以上に解説付与に努める （備考：独立U局については、できる限り多くの番組に解説付与） 放送衛星による放送（NHKの放送を除く）の目標 2027年度までに対象の放送番組の5％以上に解説付与に努める （備考：2000年度に放送を開始した総合放送を行う事業者以外の放送事業者については、できる限り目標に近づくよう解説付与） 通信衛星による放送、有線テレビジョン放送の目標 当面は、できる限り多くの放送番組に解説付与 手話放送　 NHK（放送衛星による放送を除く）及び地上系民放（県域局を除く）については、 2027年度までに平均15分／週以上に手話付与 （放送分野における情報アクセシビリティに関する指針　終わり） ＜3ページ目＞ 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 テレビジョン放送における情報アクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を実施し、視聴覚障害者向けテレビジョン放送の普及を促進する。 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が次の助成金を交付するために必要な経費を、同機構に対し交付 @　字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費を対象とした支援（平成9年度開始） 字幕番組、解説番組、手話番組等（注1）を制作する者に対し、その制作費（放送番組に字幕等を付与するための追加経費）の2分の1（注2）を上限として助成金を交付する。 注1 特に普及が遅れている手話番組については、日常生活用具給付等事業（障害者総合支援法第77条第1項第6号）により給付されている「聴覚障害者用情報受信装置」で受信する放送番組の手話翻訳映像を制作・提供する者に対しても同様に助成。（注1終わり） 注2 在京キー5局の字幕番組は生放送番組に限る。在阪準キー4局の字幕番組（生放送番組を除く。）については6分の1を上限とする。（注2終わり） A　生放送番組に対する字幕付与設備の整備費を対象とした支援（令和2年度開始） 大規模災害時における緊急生放送番組等に字幕を付与する設備の整備を行う者に対して、その費用の2分の1を上限として助成金を交付する。 （予算額のグラフ） 平成29年度から令和4年度までの本事業に係る予算額を示している。 平成29年度は3.0億円、平成30年度は4.0億円、令和元年度は4.0億円、令和2年度は4.3億円、令和3年度は5.0億円、令和4年度は5.6億円。 （予算額のグラフ終わり） （助成イメージの図） 国から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に対して、国庫補助金を交付する。 NICTは、字幕番組・解説版食い・手話番組の制作等を行う放送事業者等に対して、公募を行う。 放送事業者等はNICTに対して申請を行う。 NICTは、放送事業者等に対して、2分の1を上限に助成を行う。 （助成イメージの図終わり） ＜4ページ目＞ 令和3年度の字幕放送等の実績 NHK（総合） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は100.0% 字幕放送の指針目標値は「100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は88.9% 解説放送の指針対象番組に占める割合は15.2% 解説放送の指針目標値は「令和4年度に13.5%以上、令和9年度に15%以上」 解説放送の総放送時間に占める割合は13.4% 手話放送の1週間当たりの平均時間は1時間16分 手話放送の指針目標値は「令和9年度に15分以上」 NHK（教育） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は94.3% 字幕放送の指針目標値は「できる限り100%に近づける」 字幕放送の総放送時間に占める割合は85.1% 解説放送の指針対象番組に占める割合は19.9% 解説放送の指針目標値は「令和4年度に19%以上、令和9年度に20%以上」 解説放送の総放送時間に占める割合は17.0% 手話放送の1週間当たりの平均時間は4時間8分 手話放送の指針目標値は「令和9年度に15分以上」 在京キー局（5局の平均） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は100.0% 字幕放送の指針目標値は「100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は67.8% 解説放送の指針対象番組に占める割合は17.6% 解説放送の指針目標値は「令和4年度に13.5%以上、令和9年度に15%以上」 解説放送の総放送時間に占める割合は6.5% 手話放送の1週間当たりの平均時間は18分 手話放送の指針目標値は「令和9年度に15分以上」 在阪準キー局（4局の平均） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は100.0% 字幕放送の指針目標値は「100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は67.3% 解説放送の指針対象番組に占める割合は16.2% 解説放送の指針目標値は「令和4年度に13.5%以上、令和9年度に15%以上」 解説放送の総放送時間に占める割合は4.8% 手話放送の1週間当たりの平均時間は13分 手話放送の指針目標値は「令和9年度に15分以上」 在名広域局（4局の平均） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は99.9% 字幕放送の指針目標値は「100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は61.1% 解説放送の指針対象番組に占める割合は17.7% 解説放送の指針目標値は「令和4年度に13.5%以上、令和9年度に15%以上」 解説放送の総放送時間に占める割合は4.9% 手話放送の1週間当たりの平均時間は24分 手話放送の指針目標値は「令和9年度に15分以上」 系列県域局（101局の平均） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は87.4% 字幕放送の指針目標値は「令和9年度に80%以上、できる限り100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は55.9% 解説放送の指針対象番組に占める割合は8.8% 解説放送の指針目標値は「令和9年度に10%以上に努める」 解説放送の総放送時間に占める割合は4.0% 手話放送の1週間当たりの平均時間は21分 独立県域局（13局の平均） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は40.0% 字幕放送の指針目標値は「できる限り多く」 字幕放送の総放送時間に占める割合は17.1% 解説放送の指針対象番組に占める割合は1.1% 解説放送の指針目標値は「できる限り多く」 解説放送の総放送時間に占める割合は0.5% 手話放送の1週間当たりの平均時間は1時間26分 NHK（BS1） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は42.8% 字幕放送の指針目標値は「できる限り100%に近づける」 字幕放送の総放送時間に占める割合は45.5% 解説放送の指針対象番組に占める割合は3.0% 解説放送の指針目標値は「令和9年度にできる限り15%に近づける」 解説放送の総放送時間に占める割合は1.7% NHK（BSプレミアム） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は90.9% 字幕放送の指針目標値は「100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は83.4% 解説放送の指針対象番組に占める割合は11.1% 解説放送の指針目標値は「令和9年度にできる限り15%に近づける」 解説放送の総放送時間に占める割合は8.1% NHK（BS4K） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は87.8% 字幕放送の総放送時間に占める割合は83.4% 解説放送の指針対象番組に占める割合は8.8% 解説放送の総放送時間に占める割合は6.9% NHK（BS8K） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は74.1% 字幕放送の総放送時間に占める割合は68.2% 解説放送の指針対象番組に占める割合は8.0% 解説放送の総放送時間に占める割合は7.9% キー局系BS 5社（2K） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は54.2% 字幕放送の指針目標値は「令和9年度に50%以上、できる限り100%」 字幕放送の総放送時間に占める割合は28.8% 解説放送の指針対象番組に占める割合は1.5% 解説放送の指針目標値は「令和9年度に5%以上に努める」 解説放送の総放送時間に占める割合は0.8% キー局系BS 5社（4K） 字幕放送の指針対象番組に占める割合は54.3% 字幕放送の総放送時間に占める割合は27.3% 解説放送の指針対象番組に占める割＜5ページ目＞合は1.5% 解説放送の総放送時間に占める割合は0.8% ＜5ページ目＞ 行政指針の対象となる番組における字幕放送及び解説放送の実績推移（地上放送）（平成20年度から令和3年度まで） （折れ線グラフここから） 単位をパーセントとして、平成20年度から令和3年度までの値をそれぞれ順番に示す。 字幕放送 NHK（総合） 52.8 52.7 62.2 70.6 83.5 84.8 86.9 93.8 97.4 88.5 97.4 97.6 98.0 100 NHK（教育） 51.7 51.8 52.5 53.5 55.3 63.2 71.5 80.1 83.6 84.3 86.3 89.9 92.7 94.3 在京キー局（5局の平均） 87.3 89.0 88.9 90.8 93.3 95.5 98.0 99.0 99.5 100.0 99.8 100.0 99.6 100.0 在阪準キー局（4局の平均） 81.2 88.0 85.6 90.9 92.0 94.1 96.6 97.0 98.6 99.0 99.7 100.0 100.0 100.0 在名広域局（4局の平均） 70.1 75.4 77.5 84.1 84.7 89.2 92.8 94.5 95.2 96.8 99.3 99.6 99.6 99.9 系列県域局（101局の平均） 61.3 62.4 61.2 64.0 66.4 69.4 73.7 76.8 78.0 79.3 81.1 82.8 86.6 87.4 独立県域局（13局の平均） 12.7 13.2 16.0 16.8 16.1 16.3 16.8 17.9 19.0 18.7 24.4 28.8 35.5 40.0 解説放送 NHK（総合） 7.0 7.1 7.6 8.9 9.4 9.8 10.4 11.8 12.7 14.1 16.4 17.9 16.6 15.2 NHK（教育） 10.3 10.5 11.2 12.0 12.4 13.6 15.3 17.0 17.9 19.2 19.8 20.0 19.6 19.9 在京キー局（5局の平均）　 0.6 0.8 1.4 3.0 4.3 5.4 6.1 8.4 11.7 15.2 16.0 17.1 16.7 17.6 在阪準キー局（4局の平均） 0.6 0.6 1.0 3.0 4.3 5.5 6.2 7.6 9.6 13.3 15.0 16.3 16.0 16.2 在名広域局（4局の平均） 0.4 0.6 1.6 2.6 3.2 4.7 5.2 6.2 7.8 11.8 13.4 15.8 16.4 17.7 系列県域局（101局の平均） 0.4 0.5 0.8 1.7 2.5 3.3 4.3 4.5 5.5 7.5 7.7 8.4 8.4 8.8 独立県域局（13局の平均） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.3 0.3 0.3 0.7 0.6 0.7 1.0 1.1 （折れ線グラフ終わり） ＜6ページ目＞ 行政指針の対象となる番組における字幕放送・解説放送の実績推移（衛星放送）（平成29年度から令和3年度まで） （折れ線グラフここから） 単位をパーセントとして、平成29年度から令和3年度までの値をそれぞれ順番に示す。 字幕放送 NHK BS1 23.2 28.7 34.3 44.2 42.8 NHK BSプレミアム 85.1 84.3 87.6 89.9 90.9 NHK BS4K なし 87.1 85.1 87.0 87.8 NHK BS8K なし 61.3 73.8 67.2 74.1 民放キー局BS2K（5局の平均） 23.3 34.6 52.2 53.4 54.2 民放キー局BS4K（5局の平均） なし 63.0 55.3 52.7 54.3 解説放送 NHK BS1 1.3 1.6 3.9 2.2 3.0 NHK BSプレミアム 7.2 7.0 8.7 9.0 11.1 NHK BS4K なし 2.2 11.5 10.3 8.8 NHK BS8K なし 7.7 11.0 8.9 8.0 民放キー局BS2K（5局の平均） 1.2 1.2 0.6 1.3 1.5 民放キー局BS4K（5局の平均） なし 1.1 0.6 1.3 1.5 （折れ線グラフ終わり） 注：NHK BS4K、NHK BS8K及び民放キー局BS4Kについては平成30年12月より開始（BS日テレ4Kは令和元年9月より開始）。 ＜7ページ目＞ 総放送時間に占める字幕放送及び解説放送の実績推移（地上放送）（平成20年度から令和3年度まで） （折れ線グラフここから） 単位をパーセントとして、平成20年度から令和3年度までの値をそれぞれ順番に示す。 字幕放送 NHK（総合） 49.5 47.6 56.2 61.0 67.9 72.3 75.9 80.6 84.4 85.3 86.0 86.5 88.7 88.9 NHK（教育） 37.0 40.7 42.6 45.5 48.1 54.5 62.7 69.2 72.7 74.1 76.9 79.4 82.6 85.1 在京キー局（5局の平均） 44.3 43.9 43.8 46.1 49.9 52.3 57.5 57.9 59.5 61.4 62.2 65.3 65.8 67.8 在阪準キー局（4局の平均） 38.4 40.2 41.4 41.7 44.4 47.5 52.5 54.5 56.3 60.2 62.1 64.0 65.6 67.3 在名広域局（4局の平均） 35.0 37.9 38.5 41.3 44.5 44.4 48.7 50.4 51.6 53.6 55.0 56.8 57.6 61.1 系列県域局（101局の平均） 30.2 30.4 31.4 32.9 36.1 38.1 42.9 44.8 46.3 47.5 48.7 52.0 53.1 55.9 独立県域局（13局の平均）平成26年度から順に 7.8 11.4 11.9 12.1 12.7 14.2 15.0 17.1 解説放送 NHK（総合） 5.6 5.7 5.9 7.6 8.0 8.9 10.0 10.1 11.4 13.5 14.4 15.3 14.2 13.4 NHK（教育） 10.0 10.0 10.0 10.7 11.9 12.0 13.7 14.5 15.3 16.8 16.8 17.7 17.3 17.0 在京キー局（5局の平均）　 0.4 0.5 0.6 1.1 1.5 2.0 2.3 2.9 4.0 5.3 5.8 6.1 6.0 6.5 在阪準キー局（4局の平均） 0.4 0.4 0.6 1.2 1.6 2.0 2.3 2.7 3.4 4.5 4.8 4.7 5.0 4.8 在名広域局（4局の平均）平成21年度から順に 0.4 0.6 1.0 1.2 1.7 1.9 2.1 2.8 3.8 4.0 4.4 4.7 4.9 系列県域局（101局の平均）平成21年度から順に 0.4 0.5 1.0 1.2 1.6 2.0 2.1 2.5 3.2 3.5 3.9 3.8 4.0 独立県域局（13局の平均）平成26年度から順に 0.1 0.1 0.2 0.4 0.3 0.4 0.4 0.5 （折れ線グラフ終わり） ＜8ページ目＞ 総放送時間に占める字幕放送・解説放送の実績推移（衛星放送）（平成29年度から令和3年度まで） （折れ線グラフここから） 単位をパーセントとして、平成29年度から令和3年度までの値をそれぞれ順番に示す。 字幕放送 NHK BS1 21.1 22.9 37.8 44.1 45.5 NHK BSプレミアム 75.4 78.9 79.0 80.0 83.4 NHK BS4K なし 83.2 83.2 82.4 83.4 NHK BS8K なし 70.3 66.7 68.1 68.2 民放キー局BS2K（5局の平均） 12.2 20.6 29.0 28.6 28.8 民放キー局BS4K（5局の平均） なし 36.7 29.1 27.6 27.3 解説放送 NHK BS1 0.7 0.9 1.5 1.4 1.7 NHK BSプレミアム 4.9 4.9 6.2 6.3 8.1 NHK BS4K なし 8.9 12.1 8.6 6.9 NHK BS8K なし 7.4 8.3 8.8 7.9 民放キー局BS2K（5局の平均）　 0.7 0.6 0.2 0.6 0.8 民放キー局BS4K（5局の平均） なし 0.7 0.3 0.7 0.8 （折れ線グラフ終わり） 注：NHK BS4K、NHK BS8K及び民放キー局BS4Kについては平成30年12月より開始（BS日テレ4Kは令和元年9月より開始）。 ＜9ページ目＞ 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」について 障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生する社会の実現に資することを目的とする「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が議員立法により成立し、令和4年5月25日に公布・施行。 （条文と施策の対応を示す表ここから） 放送分野の施策に関連する条文概要 第10条　政府は、障害者による情報取得等に係る施策を実施するために必要な法制上/財政上の措置を講じること 第11条　国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び提供に対する助成等の必要な施策を講じること 関連する現状の施策 第10条について 放送法では、字幕放送・解説放送の努力義務規定 行政指針では、字幕放送等の普及目標値を策定 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律に基づき、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）を通じ、字幕番組等の制作費等に助成 第11条について 「字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進」において、字幕番組等の制作費及び生放送番組への字幕付与設備の整備費に対して助成 「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」において、障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う経費に対して助成 （条文と施策の対応を示す表終わり） ＜10ページ目＞ （参考）視聴覚障害者等向け放送を取り巻く状況 1　視聴覚障害者等の状況 視覚障害者 約31万人 聴覚障害者 約34万人 出典 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」（厚生労働省 平成30年4月公表） 高齢者数 3627万人 総人口比 29.1％ 出典 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」（総務省 令和4年9月公表） 高齢者のいる世帯 2580万9千世帯 （全世帯に占める割合 49.7％） うち高齢者単独世帯 742万7千世帯 （高齢者のいる世帯に占める割合　28.8％） 出典 「令和3年国民生活基礎調査」（厚生労働省 令和4年9月公表） 2　東日本大震災（平成23年3月発生）と熊本地震（平成28年4月発生）におけるテレビジョン放送による情報収集の有用性 情報収集に利用した手段 （棒グラフここから） 発災時 熊本地震スマホ利用（n=633）、熊本地震スマホ未利用（n=229）、東日本大震災（n=223）についてそれぞれ順に示す。 携帯通話 69.5% 62.9% 13.0% 携帯メール 31.9% 36.2% 7.2% SNS 47.6% 11.4% 0.9% 携帯ワンセグ 3.8% 5.2% 18.8% テレビ 37.9% 44.5% 28.3% ラジオ 22.3% 29.3% 41.7% ホームページ 13.0% 10.5% 3.1% 防災行政無線 3.5% 2.2% 12.1% 近隣住民の口コミ 9.0% 11.4% 13.5% 応急対応期 熊本地震スマホ利用（n=633）、熊本地震スマホ未利用（n=229）、東日本大震災(n=174）についてそれぞれ順に示す。 携帯通話 73.6% 72.5% 2.9% 携帯メール 38.7% 44.1% 2.9% SNS 51.7% 11.4% 0.6% 携帯ワンセグ 3.8% 5.7% 12.1% テレビ 44.5% 43.7% 24.7% ラジオ 22.7% 30.6% 23.0% ホームページ 20.4% 15.7% 1.1% 防災行政無線 3.5% 1.7% 26.4% 近隣住民の口コミ 7.9% 11.4% 14.9% （棒グラフ終わり）