資料名
資料6 二瓶構成員（日本ケーブルテレビ連盟）提出資料


（スライド１枚目）
タイトル
ケーブルテレビ各社と日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の取り組みについて

総務省「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」（第2回）
2022年12月13日
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

（スライド２枚目）  
ケーブルテレビによる地域情報の発信（ユニバーサル対応例）

ケーブルテレビ業界はコミュニティチャンネル放送をベースに、地域のさまざまなシーンで日頃から地域住民の皆様に寄り添うユニバーサル対応を心掛けています。

（画像ここから）
コミュニティチャンネル放送では、地域における市町村レベルの細やかな生活情報など放送しています。
日々の生活情報やニュース番組、地域スポーツや祭などの中継を行っています。

災害対応などにおけるコミュニティFM連携や、ラジオの再送信をしています。

高齢者スマホ教室など、地域情報の受け手となる皆様のデジタル利活用推進にも努めています。

自治体ニュースや広報番組の手話通訳は、行政リクエストに応じて対応を進めています。

スマホアプリで加入者に限らず、広く市民の皆様にも情報発信を心掛けています。例えば、防災情報として、道路や河川に設置されたライブカメラ映像を配信しています。

ケーブルテレビ業界の特長として、多くの事業者が定点カメラ映像と文字情報による常設のチャンネルを平時から運用することで、いざという災害時にお役に立てるように努めています。このチャンネルでは、天気予報、道路や河川のライブカメラ映像、コミュニティバスの運行情報などを配信しています。
（画像終わり）



【スライドの内容：コメント参照】
（スライド３枚目） 
JCTA会員事業者への情報発信支援施策

2021年6月に発表した『2030ケーブルビジョン』に基づき、JCTAでは2022年4月にケーブルテレビ業界のプラットフォーム機能の一つである、332社が活用するAJC-CMSというコンテンツマネジメントシステムに、以下２つの基本機能を実装しました。

一つ目は字幕対応につながる『AI文字起こし機能』、二つ目は文字起こしを活かした『多言語対応』です。

（左側の画像ここから）
2030ケーブルビジョンのミッションペーパーをそのままお示しました。
ここでは2030年のケーブルテレビが担うべきミッションと目指すべき姿を記してあります。

ミッションは「地域ＤＸで地域を豊かに、人々を笑顔に」と定めました。
ミッションは４つの文章で構成しています。
一つ目は、
「2030年においても、ケーブルテレビ業界の志は変わらない！！　すべては地域社会のために、お客様のために！！」
二つ目は、
「お客様との関係性は、企業とお客様ではなく、地域コミュニティを共創するメンバーシップの姿勢で！！」
三つ目は、
「持続可能な地域づくり、SDGs（エス・ディー・ジーズ）への取り組みが、ますます重要！！」
最後に
「地域課題解決のキープレイヤーとして、地域活性や地方創生など、地域の共通価値を創造（CSV）していく！！」

目指すべき姿として放送、コンテンツ、ネットワーク、ワイヤレス、ＩＤ、サービスビジネスの６つのテーマについてそれぞれのアプローチを記しています。
今回の研究会に関係する放送とサービスに関してだけ、私たちの業界が目指している姿をご紹介します。
「放送が変わる」
地域における情報メディア・プラットフォームになること
「コンテンツが変わる」
地域の魅力を創出するコンテンツプロデューサーになること
（左側の画像終わり）

（右側の画像ここから）
右側の画像では、左側の画像でご説明した2030ケーブルビジョンに基づき設定した2030年に向けたアクションプランの中から、今回の研究会に関連する動きの一つとして、開発・リリースに向けた内容を記しています。

開発・リリースに向けて掲げたゴールは以下の二つです。
一つ目は
「高齢社会や弱者に優しい社会の実現に向けて、障がい者やお年寄りに寄り添えるケーブルテレビ業界へ」
二つ目は
「在日外国人対応や海外への情報発信にも挑戦できるケーブルテレビ業界へ」

そのゴールに向けて、私たちの業界では字幕対応や多言語対応について、10年の計で業界が着手しやすい環境を整えることにしました。

というのも連盟に加盟する約350の会員社には、小規模事業者や共聴組合事業者や自治体なども多く、業界は総接続世帯数1万世帯未満の事業者、数は147社とロングテール構造にあります。

そのため、個社の努力による自助には限界があるため、共助の仕組みで会員社の活動をサポートすることにしました。
（右側の画像終わり）

（スライド４枚目） 
本格的な字幕放送対応に向けた課題
このページでは字幕放送に向けた対応策を報告していますが、手話放送は行政リクエストベースの対応が実情である旨記させていただきました。

冒頭のＢＯＸの中でこのページの要約を以下２行で記しています。
連盟が用意した仕組みはあくまでも字幕データ生成の補助的な支援機能に留まり、字幕生成工程の作業支援と、放送に関わるソフト・ハード両面での支援の拡充を希望します。

その理由として以下２点をあげています。

一つ目に
連盟のコンテンツマネジメントシステムが提供するAI文字起こし機能の範囲は、下図の左側半分にある字幕生成の作業工程の一部をサポートに留まっている点。
一部と書いた理由は、リアルタイム字幕には未対応なためです。

二つ目に
本格的な運用にあたっては、特に下図の右側半分に示した放送前段階で必要なソフトやハードの設備面の事業者負担の重さが課題である点。
具体的には各社設備状況で異なりますが字幕制作のレイアウトソフトや、字幕プレビューソフトや字幕MXF重畳ソフトを準備するために約300万円、用意した字幕を送出装置から放送に送り出すためのハード対応で数百万円を要します。

（フロー図の左側はここから）
左側には連盟が開発リリースしたJCTAクラウドシステムAJC-CMSのフローを明示しています。
CATV事業者は完パケ映像や映像素材など映像ファイルをAJC-CMSに登録します。
登録後　AI文字起こしや多言語化の機能により字幕のもとになる文字を起こします。
ここからはマンパワーにより文字起こしの内容確認などの作業やチェックを経て、字幕データが完成される仕組みです。
なおAJC-CMSでは放送を送り出すにはこの後の工程が必要なため、簡易なアウトプットとして字幕付きweb素材の生成をするコースも用意しています。
Webサーバーやアプリサーバーを介して配信することが可能です。
（フロー図の左側終わり）

（フロー図の右側はここから）
前述の説明に重複しますが、左側のフロー図では、字幕生成後放送されるまでに必要なシステムなどのフローを明示しています。
字幕制作のレイアウトソフト、字幕プレビューソフト、字幕MXF重畳ソフトなど、３つのソフトによる工程を経て字幕を送出装置から放送に送り出すフローです。
（フロー図の右側終わり）

（スライド５枚目）
APPENDIX

（スライド6枚目）
AJC-CMSについて（ALL Japan Cable TV Contents Management System）
以下３つの特長を記してあります。

一つ目
業界共通の映像コンテンツ流通プラットフォームは
ケーブルテレビ業界における 映像コンテンツの流通を促進するために
連盟独自のシステムとして2012年に開発され
継続的に機能アップデートを行いながら運用しています。

二つ目
2022年11月現在、332社が利用しており、その内訳は　ケーブルテレビ事業者（303社）、番組供給会社（23社）、NHK含む他メディア（6社）です。

三つ目
AJC-CMSの毎月のコンテンツ流通量は、約1,500本から1,800本のコンテンツが
新規登録され、5,000本から8,000本のダウンロードがされています。

AJC-CMSとAzure Speech to textと連携させAIによる文字起こしと多言語化を支援
する内容について以下３点の説明を添えています。

１つ目はAI文字起こし及び編集。
動画ファイルをアップロードすることで、文字起こしは、動画プレビューを閲覧しながら修正や編集が可能となります。
また利用社ごとのフレーズ登録により、地名や固有名詞など頻出フレーズや方言など、地域特性への対応力がアップします。

２つ目は多言語対応。
日本語から日本語文字、英語から英語文字など、多言語を文字起こしできます
33カ国の翻訳機能を備えています。

３つ目は生成されるもの。
字幕ファイル（srt, vtt）およびテキストファイル（csv）を生成します。
これによりテロッパーへの貼り付けが可能となり、字幕レイアウト装置や字幕送出装置により「字幕放送」を実現します。

字幕付きのWEB用MP4動画を出力、MP4字幕動画が簡単に作成できます。
ただし、リアルタイム字幕には未対応です。