資料名 資料2 「フォローアップの場」について 令和5年7月7日 情報流通行政局　地上放送課　衛星・地域放送課 ＜1ページ＞ 「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会 報告書（案）」（第４回資料）における「フォローアップの場」に係る記述（抜粋） ４　提言 （１）今後の取組の方向性 @字幕放送（地上放送関係） （枠囲み　ここから） このような状況を受けて、放送事業者等においては、まずは全ての放送事業者において現行指針の目標を達成するための一層の取組が必要であると考えられる。 総務省においても、当該取組の状況等をしっかりとフォローアップしていくことが重要であることから、関係者が参加するフォローアップの場（会合）を設けることが望まれる。 ここでは、指針の目標の達成状況に限らず、指針の対象となっている時間帯以外における字幕付与や、字幕の表示等の品質の改善といった観点からも検討が行われることが望まれる。 （枠囲み　終わり） A解説放送（地上放送関係） （枠囲み　ここから） 以上を踏まえ、４（１）@「字幕放送（地上放送関係）」で述べたフォローアップの場において、解説放送についても取組状況等の確認を行うことが望まれる。 （枠囲み　終わり） B手話放送（地上放送関係） （枠囲み　ここから） これらの取組を踏まえつつ、字幕放送や解説放送と同様、４（１）@「字幕放送（地上放送関係）」で述べたフォローアップの場において取組状況等の確認を行うことが望まれる。 一方で、手話放送を急速に拡充させることは極めて困難であり、技術的な課題や視聴者のニーズ等を踏まえ、対応可能な、あるいはニーズが高い番組や時間帯から順次取組を進めることが現実的との意見もあった。 そこで、視聴者のニーズや放送事業者における取組、更なる普及を図る上での課題について、総務省において調査分析を行うとともに、障害者団体、放送事業者等が参加する検討の場（４（１）@「字幕放送（地上放送関係）」で述べたフォローアップの場を活用することも想定される。）を設けることが求められる。 当該検討の場においては、３（３）A「手話放送に適する番組内容」で述べた論点も含め、手話の付与を重点的に推進すべき時間帯や番組の類型等について議論することが望まれる。 なお、議論に当たっては、視聴者の事情によって重要と感じる情報の種類が異なることに留意すべきである。 （枠囲み　終わり） C衛星放送 （枠囲み　ここから） 今後も衛星放送事業者全体として、字幕の付与等に係る具体的な運用体制や制作体制に関する積極的な事例共有や、４（１）@「字幕放送（地上放送関係）」で述べたNHKと民間放送事業者との協力を推進する場等を通じ、情報アクセシビリティの向上に向けた取組の底上げを図ることが必要である。 総務省においても、本取組が円滑に行われるよう、衛星放送事業者との意見交換や関係団体への情報提供を継続することが求められるほか、４（１）@「字幕放送（地上放送関係）」で述べたフォローアップの場において、衛星放送についても取組状況の確認を行うことが望まれる。 （枠囲み　終わり） ＜2ページ＞ 視聴覚障害者等向け放送に関係する既存の意見交換の場について （既存の意見交換の場を比較する表ここから） 全国ユニバーサル放送推進協議会 構成員 放送事業者等 日本放送協会　民間放送事業者（関東広域（５社）、近畿広域（４社）及び中京広域（４社）並びにテレビ大阪及びテレビ愛知の計15社。）番組制作事業者 障害者団体等　なし オブザーバ 日本民間放送連盟 総務省 NICT　等 事務局 放送事業者の持ち回り 主な議題 字幕放送、解説放送及び手話放送に係る各社実績報告 開催等の経緯 「視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会」報告書（平成５年６月公表）の提言を踏まえ、平成５年10月に第１回を開催（設立時の名称は「文字放送普及推進協議会」）。 これまで計47回開催。 令和４年８月、対象を「字幕放送」から解説放送及び手話放送も含めたユニバーサル放送全体に拡大し、「全国ユニバーサル放送推進協議会」を設立。 開催実績（過去５年間） 平成30年７月20日 令和元年７月19日 令和３年10月6日（書面） 令和３年12月20日（書面） 令和４年７月27日 視聴覚障害者等向け放送に関する意見交換会 構成員 放送事業者等　日本放送協会　日本民間放送連盟 障害者団体等 障害者放送協議会（直近開催時（令和５年）の出席団体は以下のとおり。 なお、下線は「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」構成員。 （下線ここから）日本視覚障害者団体連合（下線ここまで）、日本盲人社会福祉施設協議会、（下線ここから）全日本ろうあ連盟（下線ここまで）、（下線ここから）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（下線ここまで）、聴力障害者情報文化センター、全国手をつなぐ育成会連合会、日本知的障害者福祉協会、日本障害者協議会、障害者放送通信機構、全国聴覚障害者情報提供施設協議会、支援技術開発機構、全国盲ろう者協会、（下線ここから）日本障害者リハビリテーション協会（下線ここまで）（同協議会事務局）) オブザーバ 総務省 事務局 日本放送協会及び日本民間放送連盟の持ち回り 主な議題 字幕放送、解説放送及び手話放送に関する取組の発表及び意見交換 令和３年までは全体会合のほか、字幕・手話放送分科会及び解説放送分科会を開催。 開催等の経緯 「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書（平成24年５月）の提言を踏まえ、平成26年４月に第１回を開催。これまで計６回開催。 開催実績（過去５年間） 平成30年５月31日 令和元年６月６日 令和３年11月16日 令和５年５月29日 解説放送に関する意見交換会 構成員 放送事業者等 日本放送協会　日本民間放送連盟 障害者団体等 日本視覚障害者団体連合 オブザーバ 総務省 事務局 日本民間放送連盟 主な議題 解説放送に係る事例報告及び意見交換 開催等の経緯 「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」報告書（平成29年12月）の提言を踏まえ、平成30年７月に第１回を開催。これまで計３回開催。 開催実績（過去５年間） 平成30年７月６日 令和２年２月13日 令和５年３月30日 （既存の意見交換の場を比較する表ここまで） ＜3ページ＞ 「フォローアップの場」に関してご意見いただきたい点 既存の意見交換の場との関係 主な目的 場への参加者 開催の時期及び頻度 議題 放送事業者等における最新の取組状況 利用者の立場からの意見 視聴覚障害者等向け放送に係る情報通信技術動向 本研究会の報告書において課題とされた事項　　等 ＜4ページ＞ 【参考】各意見交換会の開催の契機となった研究会報告書の記載抜粋 「視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会」報告書（平成５年６月公表）（「全国ユニバーサル放送推進協議会」関連） （枠囲み　ここから） （ウ）文字多重放送普及策の検討を行うための協議会の設置 文字多重放送の番組内容、受信方法等については、一般に十分知られているとはいえず、これが文字多重放送の普及を妨げる要因のひとつとなっている。 したがって、放送事業者は、自らのメディアの活用も含め、率先して文字多重放送のPRに努めることが望まれるが、さらにPRや普及方策を体系的かつ継続的に展開するためには、国、メーカー等も含め関係者による協議会を設置する等して関係者の協力の下に文字多重放送の普及に取り組んでいくことが必要である。 （枠囲み　終わり） 「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書（平成24年５月公表）（「視聴覚障害者等向け放送に関する意見交換会」関連） （枠囲み　ここから） 3.5.3 意見交換の場の継続的確保 これまでも、放送事業者と障害者団体との間では、総務省が仲介する形で、全国字幕放送普及推進協議会（テレビジョン放送事業者及び字幕制作会社から構成）と障害者放送協議会（障害者団体 20 団体（CS 障害者放送統一機構を含む。）から構成）との会合が開催されてきた。 これら関係者による意見交換の場が引き続き確保されることが望まれる。 なお、字幕放送のみならず解説放送等についても意見交換を行う必要性が生じてきたことから、新たな意見交換の場の設定について検討を行うことが望まれる。 （枠囲み　終わり） 「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」報告書（平成29年12月公表）（「解説放送に関する意見交換会」関連） （枠囲み　ここから） （３）解説放送の充実 研究会では、解説放送の量が不十分である、解説の質を担保するため字幕のような規格が必要であるとの意見があった。 解説放送の質の改善に向けては、分かりやすい解説を適切なタイミングで付与する番組制作能力の向上が重要であり、放送事業者からは、専門性を有する活動弁士のような人材の育成を検討していることも紹介された。 解説放送は解説付与のための番組台本に基づき制作されるものであり、まずは利用者からこのような意見があったことを踏まえて、今後、放送事業者において番組制作に取り組むことが期待される。 各放送事業者は、利用者（特に視覚障害者）が解説放送のモニターとして参加する機会を増やすことや、障害者団体や音声解説制作事業者・団体等との意見交換の場を定期的に開催するなど、利用者の意見を聴取しつつ、解説放送の量や表現方法等の改善に引き続き取り組むことが望まれる。 なお、解説の質の向上のために、解説放送の表現等の留意点に関して関係者間で議論を行うことが望まれる。 （枠囲み　終わり）