「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集に対して提出された意見及び意見に対する総務省の考え方 
（令和８年４月９日〜同年５月13日意見募集） 
 
○提出件数  ２件（個人 ２件） 

１ 
意見提出者：個人
 
案に対する意見及びその理由：業務継続や利用者意見反映を明記する点で本改正案に概ね賛成します。ただし、「利用者の意見を十分に聴取しつつ、厚生労働省が別に定める養成カリキュラムに基づく研修等必要な研修を受けさせ、」とある部分は、「利用者の意見を十分に聴取しつつ、必要な研修を受けさせ、」などとする方が良いです。厚生労働省が事業者やフローに対して選定する余地を作ることで天下り等の利益供与の可能性が高まることを懸念しているからです。 

総務省の考え方： いただいた御意見は、今後の情報通信行政を推進する上で参考とさせていただきます。引き続き、適切な通訳等オペレータの研修がなされるよう関係省庁と連携して参ります。 
提出意見を踏まえた案の修正の有無：無 
 
2 
意見提出者：個人
 
案に対する意見及びその理由：電話リレーサービスは、技術が人間を助け、身体的障壁を越えて「繋がる権利」を保障する極めて重要な制度である。しかし、その原資が国民一人ひとりから 1 円単位で徴収されている「電話リレーサービス料」である以上、その運用には極めて高い透明性と誠実さが求められる。
現在、通信業界は「実質レンタル販売」や「セット割」といった複雑怪奇な手法で消費者を縛り、莫大な利益を上げている。その一方で、こうした公共的サービスのコストだけを「国民の負担」として転嫁し続ける構造には強い矛盾を感じる。
今回の改正においては、事務経費の不透明な膨張を厳格に監視し、徴収された資金が 1 円の無駄もなく、直接的に利用者の利便性向上に還元される仕組みを明文化すべきである。公共の電波を預かる事業者は、単なる営利企業ではなく、国民の「命のインフラ」を担う公器としての誇りと責任を思い出すべきだ。 

総務省の考え方： いただいた御意見は、交付金・負担金の適正な運用とその透明性確保についての御意見として今後の施策の参考として承ります。
なお、事業の適正性を事後的にも検証可能とするため、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」第 11 条第３項において、電話リレーサービス提供機関は、第 23 条第３項において、電話リレーサービス支援機関は、それぞれ毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し公表することと規定しております。 
提出意見を踏まえた案の修正の有無：無