別紙２

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タイトル
「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見募集結果

令和5年10月
総務省 情報流通行政局 地上放送課

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｢「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案｣に対する意見募集で寄せられた意見
意見募集期間：令和5年9月1日金曜日〜令和5年10月2日月曜日
意見提出数：13件（放送事業者等4件､個人9件）

意見提出者(意見提出順､敬称略)
受付順
１　岡山放送株式会社
２　一般社団法人衛星放送協会
３　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
４　認定NPO法人障害者放送通信機構
個人(9件)

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「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見及びこれに対する考え方


全般
意見1-1　改定案に賛成。

本指針全般について賛成。
【一般社団法人衛星放送協会】
日本ケーブルテレビ連盟は『2030ケーブルビジョン』に基づき、高齢社会や弱者に優しい社会の実現に向けて、障がい者やお年寄りに寄り添えるケーブルテレビ業界を目指しています。
放送分野における情報アクセシビリティの向上を図るために、本指針に基づいて、関連する業界が、それぞれの立場から対応に努める事に賛同致します。
一方、日本ケーブルテレビ連盟の約350の会員社のうち、小規模事業者、共聴組合事業者、自治体など、総接続世帯数1万世帯未満の事業者数は147社と多く、会員社構成はロングテールな構造となっています。
制度的な課題を検討する場合には、引き続き、規模・業態・経営環境等、ケーブルテレビ事業者ごとに事情が異なる点にご留意いただけますよう、お願い致します。
【一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟】
（1）指針の改定案への、全体的な意見として。
改定の内容は、テレビ放送番組に対する、「字幕」を付ける比率を、高い比率にしていく指針になっているので、情報バリアフリーを進めるために必要と思いますので、この取り組みについて、賛成の意見を送ります。
【個人9】

考え方1-1　賛同の御意見として承ります。
修正の有無　無

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意見1-2　視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会の報告書に記載の通り、総務省からの情報提供をいただきたい。

視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会の報告書に、「今後も衛星放送事業者全体として、字幕の付与等に係る具体的な運用体制や制作体制に関する積極的な事例共有やNHKと民間放送事業者との協力を推進する場を通じ、情報アクセシビリティの向上に向けた取組の底上げを図ることが必要である。総務省においても、本取組が円滑に行われるよう、衛星放送事業者との意見交換や関連団体への情報提供を継続することが求められる」と記載があるように、情報提供をお願いしたく。
LIVE番組の字幕対応がスムーズに行われれば、字幕付与率のアップが考えられる。
【一般社団法人衛星放送協会】

考え方1-2　情報アクセシビリティの向上に向け、総務省として、引き続き、衛星放送事業者との意見交換や関連団体への情報提供を継続してまいります。
修正の有無　無

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意見1-3　将来的にはインターネットにおいて配信される番組に対する考え方が示されることを期待。

2023（令和5）年8月の「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会報告書」の「2現状」「（6）諸外国における視聴覚障害者等向け放送の状況」「1米国」「ウその他」に示されているように、米国ではインターネットにおいて配信される番組に対する規定が存在する。一方で、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案では存在していない。
同報告書でも言及のあるNHKオンデマンド、あるいは民放各局が出資しているTVerのように、最近ではインターネットで番組が配信されることも珍しくない。さらに、テレビ朝日が出資するAbemaTV（現ABEMA）のような新しいインターネット上のテレビ放送と同等な動画配信サービスも登場している。同報告書の「3課題」「（4）その他の論点」「7インターネットコンテンツ等における対応」に記載されているとおり、「テレビ番組の再配信を含むインターネットコンテンツのアクセシビリティに関して、更なる向上を推進するための研究」について取り組まれ、将来の「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」でインターネットにて配信される番組に対する考え方が示されることに期待したい。
【個人6】

考え方1-3　インターネットコンテンツ等における対応については、視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会の報告書（令和5年8月31日公表。以下「報告書」という。）において課題とされていることから、引き続き検討が必要であると考えます。
修正の有無　無

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字幕放送

意見2-1　改定案に賛成。

日本ケーブルテレビ連盟では、会員事業者ごとに異なるコンディションを踏まえ、個社の努力には限界があるため、共助の仕組みで、将来視点で各社が着手しやすい環境を整えました。具体的には、業界のコンテンンツ流通システムに、字幕データ生成の補助的な支援機能として、AIによる文字起こし機能を実装し、利活用を推進しています。以上の経緯から、本指針に賛同いたします。
【一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟】

考え方2-1　賛同の御意見として承ります。
修正の有無　無

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意見2-2　普及目標の対象時間は制限をつけるべきではない。

字幕放送について
1.普及目標の対象時間について、時間の制限を区切るべきではない。深夜番組にもできる限り字幕を付与する責務を果たすべき。
【個人1】

考え方2-2　報告書において、本指針の見直しの方向性について提言が行われており、深夜帯における対象時間帯の拡大は人材確保、労務管理等の観点から困難な状況であること等を踏まえ、普及目標の対象（放送時間及び放送番組）及び目標値については、現行のものを維持することが適当とされていることから、本案を維持することとします。
なお、報告書において、指針の対象となる放送時間や放送番組の拡大については、今後、利用者のニーズや放送事業者における実績について総務省において調査分析を行い、必要な検討を行うことが望まれるとされています。
修正の有無　無

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意見2-3　「複数人が同時に会話を行う生放送番組」についても普及目標の対象とすべき。

普及目標の対象となる放送番組に「字幕付与可能な全ての放送番組」が掲げられていることに賛成するが、「次に掲げる放送番組を除く」として（1）技術的に字幕を付すことができない放送番組（例：現在のところ複数人が同時に会話を行う生放送番組）があげられていることについては、反対し、削除して指針対象番組とする意見を述べる。

その上で、（1）に相当する放送番組について、別項目を立てて記述する案を述べる。

（案）
項目：
字幕を付すことが困難視されていた番組について

記述：
「複数人が同時に会話を行なう生放送番組」など、かつては字幕を付すことが困難視されていた番組も、番組や地域によって、すでに字幕が付されており、技術面も進展している。また、「NHK総合及び在京キー5局」と並んで、地方局の目標値を設定し、字幕付き放送の拡大を進める。

（意見の理由および補足）
例えば、NHKの「おはよう日本」・「おはよう日本（関東甲信越）」・「おはよう関西」は、「複数人が同時に会話を行なう生放送番組」にあたるが、関東甲信越エリアにおいては2010年代に既に字幕が付けられていた。
関西エリアにおいては、全国放送の「おはよう日本（字幕付）」に続けて放送される「おはよう関西」には、現在もなお字幕が付けられていない。
技術的に字幕を付すことができないのでなく、明らかに地域間格差がある。上述の（1）を指針対象番組から除外したままでは、そうした格差が是正されないため、指針対象番組とすることが、求められることである。
NHK総合及び在京キー5局の指針対象番組（この範囲では既に100％達成と報告されている）と並んで、地方局についても目標値を設定し、字幕付き放送の拡大を進める。
【個人8】

考え方2-3　報告書において、本指針の見直しの方向性について提言が行われており、現在も「技術的に字幕を付すことができない放送番組」への字幕付与に関して研究が進められているところであり、その精度や実用化後の利用状況を踏まえ、今後も検討していく必要があること等を踏まえ、普及目標の対象（放送時間及び放送番組）及び目標値については、現行のものを維持することが適当とされていることから、本案を維持することとします。
なお、報告書において、指針の対象となる放送時間や放送番組の拡大については、今後、利用者のニーズや放送事業者における実績について総務省において調査分析を行い、必要な検討を行うことが望まれるとされています。
修正の有無　無

＜7ページ目から8ページ目＞

意見2-4　制作局や発局で字幕信号が付いている場合は番販素材から字幕信号を同梱しない事を禁止すべき。

・字幕放送について
2:「独立U局については、できる限り多くの番組に字幕付与」とあるが、特に番販番組について、字幕信号が付く場合と付かない場合がある。
(代表的な事例:朝日放送「探偵!ナイトスクープ」、テレビせとうち「しまじろうのわお!」等)
制作局や発局で字幕信号が付いている場合は番販素材から字幕信号を同梱しない事を禁止すべきである。
「ナイトスクープ」は関東近郊ではテレビ埼玉のみが字幕放送実施局であり、他のネット局では実施していない。
また、テレビ東京系列との関係の深い名阪地域の独立U局では、マイクロ同時ネット番組のみ字幕を付与している。
時差ネットの番組では、原則として字幕信号を付けずに放送しているが、番組毎に取り扱いが異なるのは納得出来ない。
局設備の問題もあるだろうが、記録媒体のフォーマット的には業界基準に沿って記録されている筈であり、同梱しないのは意味不明である。
こう言った事から、聴覚障碍者のテレビ離れが生じてしまうと考える。
【個人5】

考え方2-4　本指針の改定により、放送事業者による字幕放送の一層の拡充が図られることを期待しています。頂いた御意見は、今後の視聴覚障害者等向け放送の普及促進を図る上で、参考とさせていただきます。
修正の有無　無

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意見2-5　TVer等のリアルタイム配信でも字幕を付与すべき。

・字幕放送について
3:リアルタイム配信について
近年では、TVer等のリアルタイム配信が定着化しているが、TVer等でも字幕信号を付与すべきではないか。
NHKプラスやNetflix等、一部事業者では字幕が付与されているが、TVerでは字幕対応番組でも字幕が付いていない事の方が多い。
また、リアルタイム配信では字幕が付与されていないと言った問題もある。
近年ではテレビ受像機で見るよりネット配信で見るユーザも多い事から、こう言った事も考えられるべきである。
【個人5】

考え方2-5　インターネットコンテンツ等における対応については、報告書において課題とされていることから、今後検討が必要であると考えます。頂いた御意見は、今後の視聴覚障害者等向け放送の普及促進を図る上で、参考とさせていただきます。
修正の有無　無

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解説放送

意見3-1　改定案に賛成。

解説放送について
数値目標は各放送事業者が現実的に実施可能な水準で設定されており、妥当であると思う。
【個人1】

考え方3-1　賛同の御意見として承ります。
修正の有無　無

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意見3-2　普及目標の対象時間はより長い時間とすべき。

さて、指針案で示されている解説放送の普及目標の対象の対象について、「7時から24時」とされているが、これは字幕放送の「6時から25時まで」に比べて、単純に時間を比較すると短い。字幕放送と同様に「6時から25時まで」とすることが適当と考えられるが、それが困難であるならば指針または指針に付随する文書でその理由がわかるようにするのはどうか。
【個人6】
解説放送についての意見です。
大規模災害時や、生命・安全に関する情報を送出する場合、目標放送時間は、0-24時の24時間体制にして頂きたいと思います。緊急を要する情報は国民に平等に提供すべきと考えます。
【個人7】

考え方3-2
報告書において、本指針の見直しの方向性について提言が行われており、努力目標ではあるものの、一部の県域局において目標を達成できていない状況等を踏まえ、普及目標の対象（放送時間及び放送番組）及び目標値については、現行のものを維持することが適当とされていることから、本案を維持することとします。
なお、報告書において、指針の目標の対象となる放送時間や放送番組の拡大については、利用者のニーズや放送事業者における実績について総務省において調査分析を行い、必要な検討を行うことが望ましいとされています。
修正の有無　無

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意見3-3　更なる目標も設定すべき。

また、指針では、解説放送の目標値が字幕放送と比較して著しく低いように見える。これは映像情報と音声情報の違いによるため、また2023年8月「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会報告書」の脚注66にあるように、「解説を付与するコストが番組によって大きく異なる」ことが要因であると理解する。将来の指針で、番組の種別ごとに目標値を設けるなどして、解説放送についてさらなる拡充がされるような方策を検討いただきたい。
【個人6】
また、権利処理上の理由等により解説を付することができない放送番組をなくす為の目標も設定頂きたいと思います。
目標普及率につきましては、25％以上の強気の数値を掲げて頂きたいと思います。
【個人7】

考え方3-3
報告書において、本指針の見直しの方向性について提言が行われており、放送事業者によっては解説付与の余地が減っており、更なる取組が難しくなってきていること等を踏まえ、普及目標の対象（放送時間及び放送番組）及び目標値については、現行のものを維持することが適当とされていることから、本案を維持することとします。
なお、報告書において、指針の目標の対象となる放送時間や放送番組の拡大については、利用者のニーズや放送事業者における実績について総務省において調査分析を行い、必要な検討を行うことが望ましいとされています。
修正の有無　無

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意見3-4　生放送番組についても副音声解説を付けるよう推進すべき。

・副音声解説について
1:現状、生放送番組には副音声解説が付かない事が多いが、録画番組でないと付けられない技術的ネックはあるのか。
生放送番組についても、今後積極的に副音声解説を付ける様推進すべきだ。
また、除外対象に「5.1chサラウンド放送番組」とあるが、NHKでは5.1ch音声を第1音声に、第2音声を通常のステレオで放送している番組がある。
そう言った番組では、第2音声に副音声解説を充てられるのではないか。
技術的に難しい場合は、何故難しいのか、要件を確認したい。
【個人5】

考え方3-4
報告書において、本指針の見直しの方向性について提言が行われており、解説音声は生放送番組に付与することが困難であり、主音声の隙間に効果的に付与できる番組が限られるとの指摘があったこと等を踏まえ、普及目標の対象（放送時間及び放送番組）及び目標値については、現行のものを維持することが適当とされていることから、本案を維持することとします。
なお、報告書において、指針の目標の対象となる放送時間や放送番組の拡大については、利用者のニーズや放送事業者における実績について総務省において調査分析を行い、必要な検討を行うことが望ましいとされています。
修正の有無　無

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意見3-5　チャイム音と共に文字スーパーを流す場合、音声解説を必須とすべき。

チャイム音と共に、流す字幕スーパーがある場合、音声解説は必須とすること。
理由
1.災害時避難所に設置されたテレビが情報媒体になる。
2.緊急避難行動が必要な時こそ視覚障害者に知らせる必要がある。
【個人3】

考え方3-5
本指針の解説放送に係る改定案において、大規模災害時等の場合だけでなく、平時において視聴者の生命・安全に関係する情報をチャイム音とともに緊急・臨時に文字スーパーとして送出する場合についても、できる限り読み上げる等により音声で伝えるよう努める旨を記載しています。
修正の有無　無

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意見3-6　制作局や発局で副音声信号が付いている場合は番販素材から副音声信号を同梱しない事を禁止すべき。

・副音声解説について
2:「独立U局については、できる限り多くの番組に字幕付与」とあるが、特に番販番組について、副音声解説が付く場合と付かない場合がある。
(代表的な事例:朝日放送「探偵!ナイトスクープ」)
制作局や発局で字幕信号が付いている場合は番販素材から副音声信号を同梱しない事を禁止すべきである。
「ナイトスクープ」は関東近郊ではTOKYO MXのみが副音声解説実施局であり、他のネット局では実施していない。局設備の問題もあるだろうが、記録媒体のフォーマット的には業界基準に沿って記録されている筈であり、同梱しないのは意味不明である。
こう言った事から、視覚障碍者のテレビ離れが生じてしまうと考える。
【個人5】

考え方3-6
本指針の改定により、放送事業者による解説放送の一層の拡充が図られることを期待しています。頂いた御意見は、今後の視聴覚障害者等向け放送の普及促進を図る上で、参考とさせていただきます。
修正の有無　無

＜12ページ目から13ページ目＞

手話放送

意見4-1　情報アクセシビリティの向上には当事者であるろう者の意見を反映することが重要。また、多様で専門性の高いジャンルにおける通訳者養成への助成を検討してほしい。

字幕放送及び解説放送に関しては国からの補助を念頭に各局の自助努力により目標の水準まで到達さすことは可能かと考えます。
しかし、手話放送に関しては単純に1週間のうち15分というような大きなくくりでの目標があったとしても、手話通訳者の絶対数の問題やニュースだけではなく様々なコンテンツでの手話放送の普及があって初めて情報アクセシビリティの向上につながると考えています。それをふまえたうえで下記2点の意見を提出いたします。
�@手話放送に30年間取り組んできたOHKの経験から、手話放送には当事者であるろう者の意見を反映しなければ本当の意味での情報アクセシビリティにつながらないことを確信してまいりました。
その解決策として、ろう者、手話通訳者、放送局の人間の3者で構成するいわゆる「岡山モデル」といわれる「手話放送委員会」を継続運営してまいりました。
この3者による連携組織を全国に普及させることが持続可能な手話放送の拡大につながると考えます。
OHKはこれまでチャリティーやボランティア精神で運営して来ましたが、各地、各局での様々な事情もあるため、各局の独自の努力も必要ですが、このスキームを全国に普及さすために国、総務省のお力添えをいただければより早く、広範囲に手話放送のすそ野が拡がり、より多くの方の情報アクセシビリティ向上につながると考えます。
【岡山放送株式会社】

考え方4-1
本指針の改定により、放送事業者による手話放送の一層の拡充が図られることを期待しています。頂いた御意見は、今後の視聴覚障害者等向け放送の普及促進を図る上で、参考とさせていただきます。
修正の有無　無

＜13ページ目＞
意見4-2　手話放送が困難な放送局は、「目で聴くテレビ」を活用してほしい。

1.手話放送が困難な放送局については、「目で聴くテレビ」の活用を選択肢としてください。

（理由）字幕放送がゼロの局はなく、解説放送がゼロの局は1局のみですが、手話放送がゼロの局は10局あります（いずれも「令和3年度字幕放送等の実績」より）。

これらの局に、現在テレビ神奈川と京都放送で20年以上放送を続けている「目で聴くテレビ」地上波番組の活用という選択肢があることの情報をお伝えください。
【認定NPO法人障害者放送通信機構】

考え方4-2
「目で聴くテレビ」については、報告書において、今後の取組の方向性について提言されたとおり、利用者にとって必要な情報が提供され続けるよう、関係者において更なる普及活動に取り組むことが望ましいと考えます。
修正の有無　無

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意見4-3　「目で聴くテレビ」の番組の手話放送時間数も普及目標の実績としてカウントしてほしい。

2.「手話翻訳映像提供促進助成金」を得て手話を付与して配信している「目で聴くテレビ」の番組の手話放送時間数を、当該放送局の普及目標の実績としてカウントしてください。

（理由）「目で聴くテレビ」は、報告書42ページ�Cクローズドサイニングで触れていただいているIPTVにおけるアクセシビリティ標準である国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）勧告H.702及びその国内規格JT-H702に準拠して配信しています。

在京キー局の1週間の平均手話放送時間は18分、TBSテレビは38分です（いずれも「令和3年度字幕放送等の実績」より）。「目で聴くテレビ」で手話を付与した時間を加えると、TBSテレビは2時間38分となり、他局の手話放送増強機運醸成のインパクトとなります。
【認定NPO法人障害者放送通信機構】

考え方4-3
「目で聴くテレビ」については、報告書において、今後の取組の方向性について提言されたとおり、利用者にとって必要な情報が提供され続けるよう、関係者において更なる普及活動に取り組むことが望ましいと考えます。
修正の有無　無

＜14ページ目＞

意見4-4　報道番組から導入していくことが望ましい。

手話放送について
現状の実施状況に鑑みて、報道番組から導入していくことが望ましい。
【個人1】

考え方4-4
放送法において、放送番組の編集は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとされていることから、手話放送を付与する番組については各放送事業者において判断すべきものと考えますが、本指針の改定により、放送事業者による手話放送の一層の拡充が図られることを期待しています。頂いた御意見は、今後の視聴覚障害者等向け放送の普及促進を図る上で、参考とさせていただきます。
修正の有無　無

＜14ページ目から15ページ目＞

その他

意見5-1　災害に関するニュース速報の内容やテロップについて、視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会の報告書に記載されているような事例を各放送事業者に促す施策がなされることを期待。

最後に、災害に関するニュース速報の内容やテロップについて、視覚障害者に確実に同等な情報が音声で取得できることが望まれる。同報告書では、NHKやテレビ東京の事例が挙げられており、そのような取り組みが各放送事業者に対して促すような施策がなされることに期待したい。
【個人6】

考え方5-1
報告書において、今後の取組の方向性について提言されたとおり、NHKが行っている生放送における解説音声配信に関する取組の成果等のベストプラクティスの共有を図ること、また、この取組に当たっては、NHKと民間放送事業者との協力を推進する場を設けることが求められると考えます。
修正の有無　無

＜15ページ目から17ページ目＞

意見5-2　政府からの補助に関する意見。

字幕放送及び解説放送に関しては国からの補助を念頭に各局の自助努力により目標の水準まで到達さすことは可能かと考えます。
しかし、手話放送に関しては単純に1週間のうち15分というような大きなくくりでの目標があったとしても、手話通訳者の絶対数の問題やニュースだけではなく様々なコンテンツでの手話放送の普及があって初めて情報アクセシビリティの向上につながると考えています。それをふまえたうえで下記2点の意見を提出いたします。
�A今般、総務省はテレビ放送における手話通訳者の育成講座を企画し助成していますが、テレビにおける情報アクセシビリティ向上の中で求められるのがニュース情報だけでなく文化芸術やスポーツ、エンターテインメント、災害報道など多様で具体的なコンテンツだと考えます。
しかし、こうした情報へのバリアフリー化は手話通訳側の高い専門性が求められ、既存の育成講座では賄えないのが現状です。
そこで、OHK手話実況アカデミーのような専門的な育成機会の重要性が切に求められています。今回の改定を受け、テレビ用の手話通訳者育成という通常の助成に加え、多様で専門性の高いジャンルでのテレビコンテンツに対応する通訳者を全国から募集し育成する講座への助成を検討していただきたいと思います。
【岡山放送株式会社】
一方、本格的に字幕放送を実現するには、録画放送も含めた字幕制作作業や、放送送出装置の字幕対応など関連設備導入等が必要であり、それらの負担の重さに係る課題に対して、助成金の交付対象や支援内容のいっそうの拡充を希望致します。
【一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟】
字幕放送について
2.同一の放送番組でも、地上波での放送時には字幕放送が実施されていたのに、BS放送では字幕放送が実施されない例がしばしば見られる。この点、現状においては字幕放送のデータのやり取りにも費用や権利処理の負担を要するためであると認識しているが、できれば再放送や時差放送の際にも字幕放送が実施されるよう、国には負担軽減のための支援策を検討してほしい。
【個人1】
字幕・解説・手話放送の付与率上昇には、十分な人材の確保をセットで考えるものとしなければなりません。
現状、放送局は付与率のために結果を伴うことを重視していますが、非正規雇用等の一時的な対応で達成しているにすぎません。
字幕・解説・手話放送は障害者向けのコンテンツは、慈善事業の属性を併せ持つため、事実上やりがい搾取につながっていることを容認しやすい事業となっています。
数値の達成と助成金のみを関係づける現在の指針では、放送局にとっては報酬のためのノルマ以上の意味を持たず、製作者は合理的に労働者を消費していくことを選ぶのが自然と考えるべきです。

よって、
・コンテンツの充実には常に、放送局が主体的に継続雇用の面を伴わなければならない。
・政府補助は障害者だけではなく、あくまでそれを達成する国民にすべからく意味を持つコンテンツの充実に対して行うものとし、助成金の用途についても審査の対象にすべき。
この２点を、実際に放送局でアクセシビリティ分野を取り扱う部署で労働している人間の意見として提出いたします。
【個人4】
・字幕放送について
1:「技術的に字幕を付すことができない放送番組（例：現在のところ複数人が同時に会話を行う生放送番組）」とあるが、TBS系「ラヴィット!」ではこの様な状況の番組進行にも拘らず字幕信号が付与出来ている。
一義的にはTBSアクトのオペレータ技術能力の高さであるが、こう言った番組でも字幕信号を付与出来る様、TBSの事例を元に字幕信号オペレータに対する訓練を行うべきである。
上記に関連して、字幕信号オペレータの人数が絶対的に足りていない上に給与も決して高いとは言えず、一般的な水準以下である事が多い。
「情報アクセシビリティの向上」を訴えるのであれば、オペレータの人数を増やす働き掛けや、給与に関しても何らかの補助を行う必要があるのではないか。
【個人5】

考え方5-2
本指針の改定により、放送事業者による字幕放送等の一層の拡充が図られることを期待しています。
補助金についての御意見は、今後の視聴覚障害者等向け放送の普及促進を図る上で、参考とさせていただきます。
修正の有無　無

＜17ページ目から20ページ目＞

意見5-3　本意見募集に関する直接のものではない意見。

改定案なのだから新旧対照を何らかの形で示すべき。
【個人2】
・字幕放送について
4:リアルタイム字幕について
一部の自称有識者から「生放送時の字幕送出にディレイがあるのが全く納得出来ない」と言ったふざけた意見が出ている。
「1分遅らせて字幕と映像が同時に出るようにすべき」とも言っており、生放送のライブ感が失われかねない、馬鹿馬鹿しい意見である。
1で述べた通り、オペレータの人数が少ない上に、技術的にも出来ない事を無理に言っている。
一度こう言った無能を総務省の会議に引っ張り出して、正論で叩きのめす必要もあるのではないか。
【個人5】
また、インターネット、特にウェブに関しては、JIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針 - 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス - 第3部：ウェブコンテンツ」が情報アクセシビリティの規格として存在している。先に挙げたNHKオンデマンドなどをウェブサイトとして考えたときに、そのウェブサイトを閲覧する際にJIS規格で求めるアクセシビリティも考慮することが必要であると考える。番組配信だけではなく、ウェブサイト全体として必要とされる情報アクセシビリティについてもあわせて議論されることに期待したい。
【個人6】
（2）さらなる、放送バリアフリーのための、今後についての意見。
意見募集の対象の「指針」は、テレビ放送局が対象ですが、
「ラジオ」もまだ、日本国内の放送局が多数あるので、
ラジオ番組についても、今後は「字幕付与」を考えてはどうかと思います。

現在の日本の、AM放送、FM放送、短波放送などの、
アナログ音声放送のままでは、字幕付与は困難ですが、
ちょうど、2028年にかけて、
「民放AMラジオ局の、FM放送への移行」なども検討中ですし、
このような、放送方式の転換に合わせて、
「ラジオ番組にも、字幕付与」を考えてはどうかと思います。

過年度の、総務省内の有識者会議の議論の中で、
「V-Low帯域の防災利用に関するワーキンググループ」などの話で、
「FM防災情報システム」（自治体の防災行政無線スピーカー塔から、FMラジオ波での同時送信）、
「FM路側通信システム」（国土交通省から、AM1620kHz道路向け放送の、FM化の提案）、
のように、FMラジオ送信電波で、防災情報などを届ける提案があり、
これらは、FMラジオ音声（モノラル放送など）によるものですが、
FMモノラル音声で送信なら、ステレオ受信機用の信号帯域が空いているので、
その部分に「字幕付与での、文字情報などの同時送信」をして、
「バリアフリー防災情報ラジオ」のように、利用できる可能性があると考えられます。

現実の、2014年秋から、2020年春にかけての、
日本各地の、民放AMラジオ局の「ワイドFM」（FM補完放送）への対応の際に、
実際には、あまり、新しい「ワイドFM対応ラジオ」などが、
普及や買い替えが進んでいなかった影響も、まだ無視できない段階です。

思い切って、新しい「常時、字幕放送つきの、新型FMラジオサービス」などを、
新しい放送規格や、FMラジオ機種として作っていくほうが、
今後の、21世紀の日本のラジオ放送や、まだかなりの期間は、
FMラジオ放送も各国で使われると考えられることから、
有用な、次世代放送の開発にならないだろうかと、個人的に考えています。
【個人9】

考え方5-3
本意見募集に関する直接の御意見ではありませんが、頂いた御意見は、今後の放送行政に対する御意見として承ります。
修正の有無　無