別添２

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   意見公募要領

１　意見募集対象
 総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集

２　意見公募の趣旨・目的・背景
 総務省は、今般、総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案を策定しました。つきましては、本案について、令和５年９月７日（木）から同年10月６日（金）までの間、意見募集を行います。

３　資料入手方法
 準備が整い次第、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。

４　意見の提出方法・提出先
 下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
 下記（２）又は（３）の場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
 なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。

（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
  電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームから御提出ください。
  なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。

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（２）電子メールを利用する場合
  電子メールアドレス：　soumusabekai_atmark_ml.soumu.go.jp
  総務省事業分野差別解消対応指針担当　宛て

 ※スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、「@」に変更の上、お送りいただきますようお願いします。
 ※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、（１）の電子政府の総合窓口（e-Gov）を極力御利用いただきますよう、御協力の程よろしくお願いいたします。
 ※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファイルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、事前に担当までお問い合わせください。）。
 ※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて10MBとなっています。

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（３）郵送する場合
 〒100-8926　東京都千代田区霞が関２−１−２
 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　宛て

 別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
 ○ディスクの種類：CD-R、CD-RW、DVD-R又はDVD-RW
 ○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当までお問い合わせください。）
 ○ディスクには、提出者の氏名（法人又は団体の場合は名称）、提出日、ファイル名を記載してください。
 なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。

５　意見提出期間
  令和５年９月７日（木）から同年10月６日（金）午後５時まで（必着）
  ※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

６　留意事項
 ・意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの意見には、当該意見の対象であるページ、項目等を記載してください。
 ・提出された意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課にて配布又は閲覧に供します。
 ・御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
 ・なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。）。
 ・意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
 ・意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
 ・提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じて整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
 ・提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。

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連絡先窓口
○放送業に係ること
 担当：情報流通行政局放送政策課　田中統括補佐、勝畑係長
 電話：03−5253−5776

○郵便業（信書便事業を含む。）に係ること
 担当：情報流通行政局郵政行政部企画課　山本補佐、白井係長
 電話：03−5253−5964

○通信業に係ること
 担当：総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課　高橋統括補佐、森係長
 電話：03−5253−5836

○その他に係ること
 担当：大臣官房企画課　境補佐、阿部係長
 電話：03−5253−5157

電子メールアドレス：soumusabekai_atmark_ml.soumu.go.jp
※　スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。


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   意見書

　　　令和　　年　　月　　日

総務省事業分野差別解消対応指針担当　宛て

　　　　　　　　　　　　　　郵便番号
　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　住所（所在地）
　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　氏名（法人又は団体名等）（注１）
　　　　　　　　　　　　　　電話番号
　　　　　　　　　　　　　　電子メールアドレス

　総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集に関し、別紙のとおり意見を提出します。

　注１　法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
　注２　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。


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<別紙様式>

該当箇所	御意見