平成１５年度　地方交付税等に係る法律改正事項一覧

(1) 　平成１５年度分の地方交付税の総額の特例

   平成１５年度の地方財政対策を踏まえ、所要の地方交付税の総額を確保するための特例措置を講ずる。
　ア     法定５税に係る地方交付税額     １０兆６，１４１億円
　イ   国の一般会計からの加算額   ５兆７，７８５億円
　ウ   交付税特別会計借入金   １兆８，７１７億円
　エ   交付税特別会計利子支払額等   △マイナス１，９５０億円
       
    合計   １８兆　　６９３億円

(2) 　地方交付税の算定方法の改正

1) 　道府県分の留保財源率の引上げ（基準税率の引下げ）
2) 　臨時財政対策債の振替方法の変更
3) 　単位費用の改正　　　　　　　　　　　　　　等

(3)    国庫補助負担金の一般財源化による地方特例交付金の拡充（第二種交付金の創設）
(4)    平成１５年度地方税制改正による基準財政収入額・地方特例交付金の算定方法の改正

1) 　配当割（交付金）、株式等譲渡所得割（交付金）の創設
2) 　特別土地保有税の課税停止
3) 　事業所税の新増設床面積分の廃止
4) 　法人事業税における外形標準課税の導入
5) 　たばこ税の増税　　　　　　　　　　　　　　　　　　等に対応するもの

※ 　(1)〜(3) ：地方交付税法等改正法による改正、(4) ：地方税法等改正法附則による改正


１　地方交付税法等の一部を改正する法律（H１５当初法案）の概要

    第１条   地方交付税法の一部改正

　１ 　平成１５年度分の地方交付税の総額の特例
   平成１５年度地方財政対策に伴い、平成１５年度分の地方交付税の総額に係る規定の改正を行う。
  [1]    改正前の法附則第４条の２第６項による加算額 ３７　億円 （附４I1[2]）
  [2]    通常収支に係る国負担借入金利子相当額 １，６８４　億円 （附４I1[3]）
  [3]    恒久的減税に係る国負担借入金利子相当額 ４２０　億円 （附４I1[4]）
新
[4]    国庫補助負担金見直しに係る国負担金借入金利子相当額 ４　億円 （附４I1[5]）
新
[5]    配当所得課税関係に係る一般会計からの加算額 ２２４　億円 （附４I1[6]）
  [6]    一般会計からの臨時財政対策特例加算額 ５兆５，４１６　億円 （附４I1[7]）
  （[7]    通常収支に係る借入金（新規増）のうち国負担分 ０　億円 （附４I1[8]−[12]））
  [8]    恒久的減税に係る借入金（新規増）のうち国負担分 ６，７２４　億円 （附４I1[9]−[13]）
新
[9]    国庫補助負担金見直しに係る借入金(新規増)のうち国負担分 ８７９　億円 （附４I1[10]）
  　[10]    借入金（新規増）のうち地方負担分　 １兆１，１１３　億円 （附４I1[11]−[14]）
  [11]    交付税特別会計における利子支払額 ▲マイナス６，１５０　億円 （附４I1[15]）
  [12]    剰余金の活用 ４，２００　億円 （附４I1柱書）
  [13]    過年度精算分 ▲マイナス　　８７０　億円 （附４II2）

　２ 　１の改正に伴い、平成１６年度分以降分の地方交付税の総額の特例を改正する。
新
　[1]    国庫補助負担金見直しに係る国負担借入金利子相当額を平成１６年度以降に加算 （附４の２IV4）
新
[2]    国庫補助負担金見直しに係る国負担借入金の償還額を平成２１年度以降に加算 （附４の２VII7）
新
[3]    国庫補助負担金見直しに係る借入金のうち法律で定める額を国負担とする旨規定 （附４の４） 等

　３ 　基準財政需要額の算定方法の改正
     　[1]    単位費用の改正
  [2]    その他の改正
◇    高齢者保健福祉費の測定単位変更「70歳以上人口」→「75歳以上人口」(附則で経過措置置く)
◇    補正係数の廃止（例：労働費の密度補正 等）

　４ 　基準財政収入額の算定方法の改正
     　[1]    県分留保財源率の引上げ（14条１項・２項「80/100」→「75/100」）
  [2]    法人関係税の算定方法の変更（現年４・５月分を外す
    →14条３項「最近の事業年度に係る」→「前年度分の」）
等

　５ 　その他
     　[1]    基準財政需要額算定方法の特例
◇    附則に第６条の３を設け、控除すべき臨時財政対策債振替相当額を単位費用化
  [2]    精算規定の改正（附則８条　県分減収補てん債控除「80/100」→「75/100」）(附則で経過措置置く)
    等


　第２条   交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正

  １   交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の増額 １兆８，７１７　億円
  ２   同特別会計に対する一般会計からの繰入れ ５兆７，７８５　億円
    [1]    交付税法附則第４条の２第６項による加算額　 ３７　億円
    [2]    国負担分利子繰入れ額（通常収支分・恒久的減税分・新国庫補助負担金見直し分） ２，１０８　億円
新
  [3]    配当所得課税関係に係る加算額 ２２４　億円
    [4]    臨時財政対策特例加算額 ５兆５，４１６　億円
  ３   その他所要の改正  

　第３条   地方財政法の一部改正

            地方財政法第33条の５の２の額（臨時財政対策債発行可能額）の算定方法の規定整備

　第４条   地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正

     　[1]    国庫補助負担金見直しに伴う地方特例交付金の拡充に係る規定整備
  [2]    県分留保財源率引上げに伴う地方特例交付金の基準財政収入額への算入方法の規定整備

　改正法附則　基準財政収入額の算定方法の特例

　　　　   先行減税に係る減税補てん債相当額に係る基準財政収入額の特例を新設


２　地方税法等の一部を改正する法律（うち地方交付税法等関係部分）の概要

    附則第29条　地方交付税法の一部改正

     　[1]    「配当割（交付金）」「株式等譲渡所得割（交付金）」導入に係る規定整備
  [2]    特別土地保有税の課税停止に係る規定整備
  [3]    事業所税の新増設床面積分の廃止に係る規定整備

附則第37条　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正

     　[1]    法人事業税への外形標準課税導入に係る規定整備
  [2]    たばこ税の増税に係る規定整備



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