地方交付税法等の一部を改正する法律案について

総務省
平成18年２月



I1　平成１８年度分の地方交付税の総額

　 平成１８年度の地方財政対策を踏まえ、所要の地方一般財源総額の確保

一般財源(地方税＋地方交付税等)
　５５兆６，３３４億円　
　(前年度比 ＋204億円 0.0%増) 		うち地方交付税
１５兆９，０７３億円
　(前年度比 △マイナス9,906億円 △マイナス5.9%)

II1　算定内容の改正

　 １　単位費用の改定等

　　(1)　 平成１８年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額の改定
　　(2) 地方団体の経営努力に対応する算定の拡充
　　(3) 算定の簡素化等

　 ２　三位一体の改革への対応

　　(1)　 税源移譲につながる国庫補助負担金改革分（平成18年12,844億円）は、全額を基準財政需要額に算入
　　(2) 平成１９年度以降、個人住民税のうち所得税からの税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に１００％算入（平成１８年度は所得譲与税を１００％算入）

III1　地方特例交付金の改正

　　(1)　 児童手当の拡充に係る地方特例交付金を創設
　　(2)　 税源移譲予定特例交付金を廃止

IV1　その他

　　(1)　 「地方財政法」について、平成１８年度から平成２７年度までの特例措置として、許可により、退職手当の財源に充てるための地方債の発行を拡充することとすること。
　　(2)　 「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」について、平成１９年度までの延長等を行うこととすること。
　　(3)　 「地方公務員等共済組合法」の地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例措置を平成１８年度まで延長すること。





法律改正の項目と条文

　 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成１８年当初法案）の概要

第１条　地方交付税法の一部改正

　 １　平成１８年度分の地方交付税の総額の特例（附4条関係）
　 　　　平成１８年度地方財政対策に伴い、地方交付税の総額に係る規定を改正する。
　 　1)　 改正前の法附則第４条の２第８項による加算額　　　　　　　　 　　 2,747億円（附４I12)）
　 　2)　 通常収支に係る国負担借入金利子相当額　　　　　　　　　　　 　　 1,685億円（附４I13)）
　 　3)　 恒久的減税に係る国負担借入金利子相当額　　　　　　　　　　 　　　 686億円（附４I14)）
　 　4) 国庫補助負担金見直しに係る国負担金借入金利子相当額　　　　　 　 　 11億円（附４I15)）
　 　5)　 一般会計からの臨時財政対策特例加算額　　　　　　　　　　　　 　 7,029億円（附４I16)）
　 　6)　 通常収支に係る借入金（新規増）のうち国負担分　　　　　　　　　　 0億円（附４I17)−11)）
　 　7)　 恒久的減税に係る借入金（新規増）のうち国負担分 　　　　　 　 5,444億円（附４I18)−12)）
　 　8)　 国庫補助負担金見直しに係る借入金(新規増)のうち国負担分　　　　　 0億円（附４I19)−13)）
　 　9) 借入金（新規増）のうち地方負担分　　　　　　　 　　　　　 　 5,367億円（附４I110)−14)）
　 　10)　 交付税特別会計における利子支払額　　　　　　　　　　　　　　 　 6,773億円（附４I115)）
　 　11)　 剰余金の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 4,700億円（附４I1柱書）
　 　12)　 過年度精算分 　 　　　 　　 870億円（附４II1）

　 ２　１の改正に伴い、平成１９年度分以降分の総額の特例を改正する（附4条の2関係）。

　 ３　平成１９年度から平成２１年度までの各年度の総額の特例を追加する。

　 ４　平成１９年度以降の法人税に係る地方交付税率を改正する。

　 ５　基準財政需要額の算定方法の改正
　 　1)　 単位費用の改正　　　　　　 　　
　 　2)　 補正係数の改正（道路橋りよう費の種別補正等）

　 ６　基準財政収入額の算定方法の改正
    　平成１９年度以降、当分の間、個人住民税のうち所得税からの税源移譲に伴う増減収額に係る基準税率を100%とする規定を整備する。　　　　　 　　

第２条　交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正

　１　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の増額

 11,610億円
　２　同特別会計に対する一般会計からの繰入れ 12,158億円
　　1)交付税法附則第４条の２第８項による加算額 2,747億円
　　2)国負担分利子繰入れ額（通常収支分・恒久的減税分・国庫補助負担金見直し分） 2,382億円
　　3)臨時財政対策特例加算額 7,029億円
　　　
　３　その他所要の改正

第３条　地方財政法の一部改正
    　平成１８年度から平成２７年度までの措置として、今後の大量退職に備えるため、対象範囲を拡大した退職手当債の制度を設ける。　　　　 　　

第４条　地方財政再建促進特別措置法の一部改正
    　地方財政法の改正に伴い現行の退職手当債の規定を削除する。　　　　 　　

第５条 　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正 　　　 　　
    　平成１７年度末に期限切れを迎える首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備事業に係る国の財政特例措置の適用期限を平成１９年度まで延長する。　　　 　　

第６条　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正
  1. 税源移譲予定特例交付金を廃止する。
  2. 児童手当制度の拡充に伴い地方特例交付金に新たな交付金を設ける。
  3. 平成１９年度及び平成２０年度について減税補てん特例交付金の経過規定を設ける。
第７条　地方公務員等共済組合法の一部改正
　　　地方公共団体が負担する事務費に係る特例措置の期限を平成１８年度まで延長する。


（参考）
　　地方自治法等の一部を改正する法律（うち地方交付税法等関係部分）の概要
　　　「吏員」を「職員」に改める規定整備（地方自治法改正法附則で対応）


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