III．資産の状態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建設改良のための企業債償還元金
　企業債償還元金対減価償却費比率（％）＝　――――――――――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　当年度減価償却費

　　　　　　　　　（前年度末償却資産−減価償却累計額）×0.9＋無形固定資産
※平均耐用年数＝　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当年度減価償却費

【施設別：Ａ施設の分析】
　 Ａ施設については67.5％と、全国平均に比べ低いものとなっているが、前年度に比べ、比率が高くなっている。これは、平成18年度に借り入れた企業債の償還が始まったことによるものである。また、企業債償還元金対減価償却費比率には他会計からの長期借入金返還金が含まれていないため、他会計借入金が多いＡ施設においては、比率よりも実質的な内部留保はあまり大きくないものと思われる。

【団体別：Ｂ県の分析】
　 Ｂ県については10.5％と、全国平均に比べかなり低いものとなっているが、Ａ施設と同様、他会計借入金が多いＢ県においては、比率よりも実質的な内部留保はあまり大きくないものと思われる。

【全体の傾向】
施設別にみると、規模が小さくなるほど比率が高い。これは、規模が小さいほど供用開始から期間を経ないものが多いことが要因となっている。また、ダムを有する施設ほど比率が高くなっているが、この場合当該施設の全固定資産額に占めるダム使用権の構成比が大きく、しかも耐用(償却)年数が55年と長期にわたることが要因となっている。
（※工業用水道事業債の償還年限は現在、25又は28年であり、ダムはもとより、全工業用水道事業の全資産平均の耐用年数約40年より短い。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 有形固定資産減価償却累計額
　有形固定資産減価償却率（％）＝　―――――――――――――――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建設仮勘定
　　　　固定資産に対する建設仮勘定の割合（％）＝　――――――　×　100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産

　固定資産に対する建設仮勘定の割合は、団体が保有している資産に対する建設中の資産の割合を示す比率である。工業用水道事業においては、他の公営企業と比べると、この比率が非常に高いものとなっているが、これは、ダム等水源開発施設の建設期間が長期化し、完成まで長い年月を要すること、産業構造等社会経済情勢の変化による企業誘致の停滞等により、水需要が当初見込んでいたものより伸び悩んでいるため、将来の需要の増加に対応するために確保した水源開発施設を建設仮勘定に経理していることなどが大きな要因として考えられる。
　 この比率は、今後の潜在的な赤字要因であり、契約率が伸び悩んでいる一方で、この割合が高い団体においては、施設が完成した際に経営状況が大幅に悪化する可能性がある。このため、現下の水需要の動向等を勘案し、将来の水需要を的確に見極め、将来に渡って使用する見込みのない水利権等については積極的に他の利水等へ転換する必要がある。
　 また、建設仮勘定にある資産については、費用として料金回収することはできないため、当該資産に係る企業債元利償還金等の財源は他会計からの繰入金等により賄うほかない。このため、この比率が高い団体においては、資本的収入に対する他会計繰入金の割合が高いものとなる。

【Ｂ県の分析】
Ｂ県においては0.1％となっており、潜在的な赤字要因に直結するとは今のところ考えられないが、施設利用率及び契約率が全国平均より低く、今後の水需要の動向に留意する必要がある。

【全体の傾向】　　
規模別に見ると小規模が最も高いものになっている。小規模施設は、中規模施設に比べ供用開始年度が遅く、また極小規模施設に比べて供給量が必要なことから、水源を建設期間が長く供給量が豊富なダム等に求めた事業数が多いためと考えられる。