給水収益 職員１人当たりの給水収益(千円)＝────────── 損益勘定所属職員数 （参照項目） 年間総有収水量(料金算定分) 職員１人当たりの有収水量(料金算定分)（千m３）＝────────────── 損益勘定所属職員数 年間総有収水量(計量分) 〃 有収水量(計量分) （千m３）＝──────────── 損益勘定所属職員数
| 区 分 | 職員１人当たり給水収益 | ||
| 21 | 22 | 23 | |
| 当 該 団 体 | |||
| 類似団体平均 | |||
| 施設別平均 団体別平均 |
77,375 | 77,495 | 78,427 |
| Ａ 施 設 | 120,226 | 131,013 | 125,966 |
| Ｂ 県 | 76,295 | 83,994 | 81,019 |
| 区 分 | 職員１人当たり有収水量 | |||||
| 料金算定分 | 計 量 分 | |||||
| 21 | 22 | 23 | 21 | 22 | 23 | |
| 当 該 団 体 | ||||||
| 類似団体平均 | ||||||
| 施設別平均 団体別平均 |
3,539 | 3,632 | 3,659 | 2,535 | 2,629 | 2,614 |
| Ａ 施 設 | 8,159 | 8,162 | 7,837 | 6,268 | 6,371 | 5,823 |
| Ｂ 県 | 5,779 | 5,851 | 5,644 | 4,194 | 4,270 | 3,994 |
| 区 分 | 基 本 料 金 | 契 約 率 | 職 員 数 | ||||||
| 21 | 22 | 23 | 21 | 22 | 23 | 21 | 22 | 23 | |
| 当 該 団 体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 施設別平均 団体別平均 |
22.5 | 22.1 | 22.1 | 80.4 | 80.2 | 79.6 | 7.2 | 7.0 | 6.9 |
| Ａ 施 設 | 16.0 | 16.0 | 16.0 | 68.3 | 68.4 | 68.3 | 24 | 24 | 25 |
| Ｂ 県 | 16.2 | 16.2 | 16.2 | 67.3 | 67.1 | 66.8 | 62 | 61 | 63 |
【指標の見方】
損益勘定所属職員１人当たり（以下この項目において「職員１人当たり」という。）の生産性について、給水収益を基準としてみる指標である。また、「職員数」の「全国平均」欄は施設数で除した数である。
給水収益は、有収水量(料金算定分)及び基本料金の影響を受けるため、これらの数値も併せてみる必要がある(給水収益≒有収水量(料金算定分)×基本料金)。
なお、職員１人当たりの生産性の向上は、職員の配置が適正になされているかがポイントとなるが、職員数の規模は概ね現在配水能力及び導送配水ポンプ数に比例する相関関係が見い出せる。また、業務の委託化と密接に関連しているので、費用に関する他の指標と併せて総合的に判断する必要がある。
【施設別：Ａ施設の分析】
Ａ施設については、職員１人当たりの給水収益が施設別平均を大きく上回っている。これは、基本料金は施設別平均よりも低いものの、年間総有収水量が施設別平均を大きく上回っていることや、職員数が類似施設に比べ少ないことによるものと考えられる。これは、３か年の推移を見ても同様である。
【団体別：Ｂ県の分析】
Ｂ県については、Ａ施設の職員１人当たりの給水収益に比べ低くなっている。これは、他に年間総有収水量が少ない施設があるため、Ａ施設単体で見るより低くなってしまっていることが要因である。しかし、団体別平均とほぼ同水準であるため、職員１人当たりの生産性に特段問題はないと言える。
【全体の傾向】
いずれの指標も、現在配水能力規模の大きい事業ほど概ね生産性が高い傾向を示している(施設別、団体別共)。また、職員１人当たりの給水収益は、水源別にみた場合「ダムを有するもの」が高くなっているが、給水原価に比例して基本料金も高くなっていること（次項参照）や職員１人当たりの有収水量が大きくなっていることが要因として挙げられる。