供給単価 料金回収率（％）＝─────×100 給水原価 （参照項目） 経常費用−(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費) 給水原価（円・銭／m３）＝────────────────────────────── 年間総有収水量(料金算定分) 給水収益 供給単価（円・銭／m３）＝────────────── 年間総有収水量(料金算定分) 基本料金累積値 基本料金（円・銭／m３） 単純平均＝──────── 施設数 基本料金1×現在配水能力1＋基本料金2×現在配水能力2＋････＋基本料金n×現在配水能力n 加重平均＝────────────────────────────────────────── 現在配水能力累積値
| 区 分 | 料金回収率 | ||
| 22 | 23 | 24 | |
| 当 該 団 体 | |||
| 類似団体平均 | |||
| 施設別平均 団体別平均 |
106.4 | 106.8 | 106.4 |
| Ａ 施 設 | 21.1 | 24.4 | 26.8 |
| Ｂ 県 | 125.2 | 121.3 | 126.7 |
| 区 分 | 給 水 原 価 | 供 給 単 価 | 基 本 料 金 | |||||||||
| （単純平均） | （加重平均） | |||||||||||
| 22 | 23 | 24 | 22 | 23 | 24 | 22 | 23 | 24 | 22 | 23 | 24 | |
| 当該団体 | ||||||||||||
| 類似団体平均 | ||||||||||||
| 施設別平均 団体別平均 |
20.06 | 20.07 | 19.90 | 21.34 | 21.44 | 21.18 | 30.97 | 30.96 | 31.01 | 22.11 | 22.11 | 21.96 |
| Ａ 施 設 | 142.42 | 121.18 | 109.84 | 30.06 | 29.59 | 29.47 | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00 |
| Ｂ 県 | 10.21 | 10.43 | 9.75 | 12.79 | 12.66 | 12.35 | 24.67 | 24.67 | 24.67 | 13.33 | 13.33 | 13.33 |
【指標の見方】
料金回収率は、供給単価と給水原価との関係をみるものであり、料金回収率が100％を下回っている場合、給水に係る費用が料金による給水収益以外に受託工事収入、他会計繰入金等で賄われていることを意味する。回収率が著しく低い場合は、合理化等により給水原価を引き下げるか、又は適正な水準へ料金を引き上げることを検討する必要がある。
【施設別：Ａ施設の分析】
Ａ施設については、料金回収率が100％を大きく下回っているため、経営に必要な経費を料金により賄うことができていない状況である。そのため、合理化等による経費の削減を図り、給水原価の引下げを行うほか、適正な水準へ料金を引き上げることが必要であると考えられる。
一方で、３か年の状況を見ると、支払利息の減少等による給水原価の減少に伴い、料金回収率は上昇傾向にある。
【団体別：Ｂ県の分析】
Ｂ県については、団体別平均を大きく上回っており、経営に必要な経費を料金で賄うことができていると言える。これは、Ａ施設以外は規模の大きな施設が多く、ほとんどの施設で料金回収率が施設別平均を上回っていることによるものである。
【事業全体の傾向】
給水原価及び供給単価の全体の傾向としては、現在配水能力規模の小さい事業ほど、また、新しい事業ほど高い傾向にあり、一方、料金回収率については、規模の小さい施設ほど低く、給水原価と供給単価の乖離率(回収率−100(％))が大きくなる傾向にある。
また、水源別にみると「地下水のみ」及び「ダムを有するもの」の給水原価及び供給単価が高くなっている。「地下水のみ」は小規模でかつ比較的新しい施設が多いこと、「ダムを有するもの」は後述の指標からも分かるように、資本費負担が他水源の施設よりも大きいことなどが要因として考えられる。
今後、工業用水道施設の新規建設に当たっては、営業後の給水原価（特に規模が小さく、かつ、ダム・せき等の水源施設を有するもの）について、事業の目的と、その採算性との関係に留意し、試算を十分に行った上で、事業化の適否を判定する必要があると考える。
また、団体において複数施設を保有する場合には、施設毎の経営状況が全体の料金回収率に大きな影響を与えるため、各施設の規模や料金設定等に留意した経営をされることが望ましい。
なお、１m３／日当たりの基本料金については、当然ながら給水原価と同じ傾向を示しており、現在配水能力規模の小さい事業ほど高くなっている。