契約水量 契約率（％）＝───────×100 現在配水能力 １日平均配水量 施設利用率（％）＝────────×100 現在配水能力
| 区 分 | 契 約 率 | 施 設 利 用 率 | （参考）契約率と施設利用の乖離率 | ||||||
| 23 | 24 | 25 | 23 | 24 | 25 | 23 | 24 | 25 | |
| 当 該 団 体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 施設別平均 団体別平均 |
79.6 | 78.6 | 77.7 | 57.0 | 55.9 | 55.9 | 28.4 | 28.9 | 28.1 |
| Ａ 施 設 | 18.3 | 18.3 | 18.3 | 13.5 | 12.7 | 13.4 | 26.2 | 30.6 | 27.0 |
| Ｂ 県 | 97.0 | 96.9 | 96.9 | 60.5 | 58.3 | 57.3 | 37.6 | 39.8 | 40.8 |
(注) ┌ ┐ │ 施設利用率 │ 乖離率（％）＝ │１−─────── │×100 │ 契約率 │ └ ┘
【指標の見方】
契約率は、１日当たり配水能力(以下「現在配水能力」という。)に対する給水先事業所と契約を交わした１日当たり給水量(以下「契約水量」という。)の割合を示すもので、工業用水道事業の経営状況(収益性及び施設効率性)を最も良く表す指標である。
契約水量は、給水先事業所より申請のあった１日当たり使用水量に基づき工業用水道事業者側が認めた水量をいうものである。給水先事業所は、契約水量に給水単価を乗じた料金を支払うが、実使用水量が契約水量に比較して少ない場合でも減額されない(従量制ではない)、いわゆる責任水量制と呼ぶ料金制度をほとんどの工業用水道事業で採用している。したがって、給水収益はこの契約水量に比例して増加することから、単年度欠損が生じている場合には、第一に契約率(水量)を増やすことが肝要であり、また、給水区域内に工場適地がなく今後も契約率の増加が望めない場合には施設規模の見直しが必要となる。
施設利用率は、現在配水能力に対する１日平均配水量の割合を示すもので、契約率と合わせて施設の利用状況を総合的に判断するための指標である。
工業用水道事業における施設利用率は、水道事業と異なり季節による需要変動が少ない施設が多いため最大稼動率とみなすことができ、一般的に契約率と比例している。
ところが、現実には契約率と施設利用率を比べた場合、大きな乖離が生じている。これは(1)給水先事業所において将来の拡張に合わせ多少の余裕を持ち契約水量を決めている、(2)季節により使用水量が大きく変動する給水先事業所を多数有する、(3)過去において契約水量に近い使用水量であったが、工場の縮小、生産品目の変更、新規設備投資による用水回収率(事業所内の水を段階的に循環使用することよる、事業所内利用水量と外部からの補給水の割合)の向上により工業用水道からの補給水量が減少した、等の理由による。
したがって、仮に上記(3)の理由により契約率と施設利用率に乖離がある場合には、給水先事業所からの契約水量の減量要望等により、今後の経営状況の悪化が予想される。
【施設別：Ａ施設の分析】
Ａ施設については、契約率、施設利用率ともに施設別平均を大きく下回っているため、施設に余剰があるものと考えられる。そのため、他施設との統合や新規需要の開拓を行うことにより、施設を今まで以上に活用することが重要である。
【団体別：Ｂ県の分析】
Ｂ県については、契約率が団体別平均を大きく上回っており、適正な料金収入が得られていると考えられる。
一方、施設利用率については、団体別平均を若干上回っているものの、契約率との乖離率は、団体別平均よりも大きくなっており、今後、給水先事業所から契約水量の減量要望により、料金収入の減少が生じることも考えられるため、留意する必要がある。
【事業全体の傾向】
全体の傾向としては、施設別にみると契約率、施設利用率とも現在配水能力規模の大きい事業が高くなっている。水源別では地下水のみの施設が低くなっているが、これは規模の小さい施設に地下水のみのものが多いためである。団体別に見ても同様である。
契約率及び施設利用率：対現在配水能力（施設別）
規模別・水源別契約率及び施設利用率：対現在配水能力（施設別）
規模別・契約率別施設数
規模別・施設利用率別施設数
契約率及び施設利用率：対現在配水能力（団体別）
規模別・契約率別団体数
規模別・施設利用率別団体数
（2） 導送配水管使用効率
年間総配水量 導送配水管使用効率（千m３／ｍ）＝────────────── 導水管・送水管・配水管延長 （参照項目） １日平均配水量 施設利用率（％）＝────────×100 （再掲） 現在配水能力 導水管・送水管・配水管延長 管渠延長大小（ｍ）＝────────────── 現在配水能力 給水先事業所数× 10000 配水管延長10km当たり給水先事業所数＝──────────── 配水管延長
| 区 分 | 導送配水管 使用効率 |
参 照 項 目 | ||||||||||
| 施設利用率(再掲) | 管渠延長大小 | 10km当たり事業所数 | ||||||||||
| 23 | 24 | 25 | 23 | 24 | 25 | 23 | 24 | 25 | 23 | 24 | 25 | |
| 当 該 団 体 | ||||||||||||
| 類似団体平均 | ||||||||||||
施設別平均 |
0.52 | 0.51 | 0.51 | 57.0 | 55.9 | 55.9 | 0.40 | 0.40 | 0.40 | 8.94 | 8.84 | 8.81 |
| Ａ 施 設 | 0.02 | 0.02 | 0.02 | 13.5 | 12.7 | 13.4 | 2.49 | 2.49 | 2.49 | 19.78 | 19.78 | 19.78 |
| Ｂ 県 | 0.77 | 0.75 | 0.73 | 60.5 | 58.3 | 57.3 | 0.29 | 0.29 | 0.29 | 11.93 | 11.84 | 11.65 |
【指標の見方】
(1)の施設利用率に加えて、施設の効率を示す指標である。
導送配水管使用効率は、導・送・配水管（注）の敷設延長(１ｍ当たり)に対する年間総配水量(千m3)の割合である。
ここで、年間総配水量の程度は、前述の施設利用率とも関連する。また、導送配水管延長は、配水能力当たり管渠延長の大小(地理的条件等)及び配水管延長当たり給水先事業所数(密度)の影響を受けるため、これらの数値も参照するとよい。
したがって、施設利用率が高い、管渠延長の大小では数値が小さい、配水管10km当たり給水先事業所数では数値が大きいなどの場合、一般的には利用効率が向上すると考えられるが、取水施設から遠い場合や中小企業の受水先が多い場合などは管渠延長の大小の数値が大きくなる、大口受水事業所が比較的多いため相対的に受水先事業所数が少なければ配水管10km当たり給水先事業所数の数値が小さくなるなど、経営上の問題は無いが導送配水管使用効率の数値が低下する要素もあるので留意する必要がある。
(注) 導水管、送水管及び配水管の種別については、「工業用水道施設区分概要図」（次ページ）参照。
【施設別：Ａ施設の分析】
Ａ施設については、導送配水管使用効率が施設別平均を大きく下回っている。これは、施設利用率が低いことにも示されているが、年間総配水量が少ないこと、また取水施設から配水先までの距離が長いことが要因であると考えられる。
一方、配水管延長10km当たりの事業所数については、施設別平均を上回っていることから、配水先の集積度は高いと言える。
【団体別：Ｂ県の分析】
Ｂ県については、団体別平均を上回っている。また、施設利用率が平均を上回っていることや、管渠延長大小が団体別平均より低いことから、Ａ施設以外に、取水施設から配水先までの距離が短い施設や、年間配水量の多い施設があることが要因であると考えられる。
【事業全体の傾向】
導送配水管使用効率については、現在配水能力規模の大きい施設が高くなっている。これは、現在配水能力規模の大きい事業は、一般的に大径管渠の使用割合が高いため、導・送・配水管の延長が同じ長さで、かつ、施設利用率が同じであれば、現在配水能力規模の大きい施設のほうが高くなる。また、水源別にみた場合では、「地下水のみ」が低くなっているが、現在配水能力の比較的小規模のものが多く、管渠延長に対し流量が小さいためである。これは管渠延長大小において「地下水のみ」の数値が高くなっていることでも確かめられる。
しかし、これらはスケールメリットの問題であり、小規模事業であっても施設利用率や管渠延長大小等の数値によっては導送配水管使用効率も高くなるものである。
