給 水 収 益 職員１人当たりの給水収益(千円)＝────────── 損益勘定所属職員数 （参照項目） 年間総有収水量(料金算定分) 職員１人当たりの有収水量(料金算定分)（千m３）＝────────────── 損益勘定所属職員数 年間総有収水量(計量分) 〃 有収水量(計量分) （千m３）＝──────────── 損益勘定所属職員数
| 区 分 | 職員１人当たり給水収益 | 職員１人当たり有収水量 | |||||||
| 料金算定分 | 計 量 分 | ||||||||
| 24 | 25 | 26 | 24 | 25 | 26 | 24 | 25 | 26 | |
| 当 該 団 体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 施設別平均 団体別平均 |
79,242 | 79,540 | 80,282 | 3,742 | 3,764 | 3,766 | 2,630 | 2,677 | 2,622 |
| Ａ 施 設 | 12,806 | 13,024 | 12,955 | 435 | 435 | 435 | 302 | 317 | 311 |
| Ｂ 県 | 56,418 | 54,758 | 55,016 | 4,568 | 4,476 | 4,472 | 2,746 | 2,657 | 2,701 |
| 区 分 | 基 本 料 金 | 契 約 率 | 職 員 数 | ||||||
| 24 | 25 | 26 | 24 | 25 | 26 | 24 | 25 | 26 | |
| 当 該 団 体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 施設別平均 団体別平均 |
31.0 | 31.1 | 31.1 | 78.6 | 77.7 | 77.0 | 6.8 | 6.5 | 6.5 |
| Ａ 施 設 | 45.0 | 45.0 | 45.0 | 18.3 | 18.3 | 18.3 | 2 | 2 | 2 |
| Ｂ 県 | 24.7 | 24.7 | 24.7 | 96.9 | 96.9 | 96.8 | 8.4 | 8.6 | 8.6 |
【指標の見方】
損益勘定所属職員１人当たり（以下この項目において「職員１人当たり」という。）の生産性について、給水収益を基準としてみる指標である。また、「職員数」の「全国平均」欄は施設数で除した数である。
給水収益は、有収水量(料金算定分)及び基本料金の影響を受けるため、これらの数値も併せてみる必要がある(給水収益≒有収水量(料金算定分)×基本料金)。
なお、職員１人当たりの生産性の向上は、職員の配置が適正になされているかがポイントとなるが、職員数の規模は概ね現在配水能力及び導送配水ポンプ数に比例する相関関係が見い出せる。また、業務の委託化と密接に関連しているので、費用に関する他の指標と併せて総合的に判断する必要がある。
【事業全体の傾向】
いずれの指標も、現在配水能力規模の大きい事業ほど概ね生産性が高い傾向を示している(施設別、団体別共)。また、職員１人当たりの給水収益は、水源別にみた場合「ダムを有するもの」が高くなっているが、給水原価に比例して基本料金も高くなっていること（次項参照）や職員１人当たりの有収水量が大きくなっていることが要因として挙げられる。
【施設別：Ａ施設の場合】
Ａ施設については、施設別平均を大きく下回っている。これは、基本料金は施設別平均より高く、職員数は施設別平均より少ないものの、年間総有収水量が少ないことによるものであると考えられるため、新規需要の開拓を行うことにより、有収水量の増加を図ることが必要である。
【団体別：Ｂ県の場合】
Ｂ県については、団体別平均を下回っている。これは、Ａ施設のほかに、職員数が施設別平均を大きく上回っている施設が複数あることが要因であると考えられる。