8.費用に関する項目

8−(1)資本費

                    資本費
 給水収益に対する資本費の割合(%)=───── ×100
                    給水収益

  (注) 資本費=(支払利息+減価償却費+受水費中資本費)−長期前受金戻入

                       支払利息
  給水収益に対する支払利息の割合(%) =───── ×100
                       給水収益

                       減価償却費
      〃    減価償却費の割合(%)=────── ×100
                       給水収益

 (参照項目)
                             減価償却費
  費用構成比(減価償却費)(%)=────────────────────────────── ×100
                  経常費用−(受託工事費+材料及び不用品売却原価+附帯事業費)

                        資 本 費
  現在配水能力当たり資本費(円/m3)=─────────────
                     現在配水能力(m3/日)×365


区  分 給水収益に対する
資本費の割合
給水収益に対する
支払利息の割合
給水収益に対する
減価償却費の割合
27 28 29 27 28 29 27 28 29
当 該 団 体                  
類似団体平均                  
施設別・団体別平均 39.5 39.1 38.5 6.4 5.7 5.0 44.2 44.7 44.4
A施設 110.3 107.6 100.0 35.6 28.5 21.2 115.1 118.8 120.2
B団体 32.8 33.0 31.5 6.0 5.1 4.0 35.8 36.9 35.8

 (参照項目)
区  分 費用構成比 現在配水能力
当たり資本費
支払利息 減価償却費
27 28 29 27 28 29 27 28 29
当 該 団 体                  
類似団体平均                  
施設別・団体別平均 6.6 5.8 5.2 45.3 45.2 45.4 6.3 6.2 6.1
A施設 12.5 11.8 8.1 40.4 49.1 45.6 6.0 5.9 5.5
B団体 6.8 5.7 4.5 40.9 41.1 40.5 3.9 3.8 3.7

【指標の見方】
 過去の投資に係る固定費を、料金収入でどの程度回収しているかを表す。工業用水道事業の給水収益に対する資本費の割合は39.1%であり、公営企業の中でも比較的高い。「1.業務の概要」でみたとおり「大規模」「中規模」で「ダムを有するもの」が多く、これらの水源開発にかかる建設改良費が多額に及んだことが背景と考えられる。

【事業全体の傾向】
 現在配水能力規模が小さいほど高い。「5.施設の効率性」でみたとおり現在配水能力規模が小さいほど契約率が下がり、必要な給水収益が得られていないためである。特に「極小規模」で「ダムを有するもの」については給水収益が少なく資本費が高いことからこの比率が高くなる。

【例示の事業について】
 A施設は平均を上回る。「ダムを有するもの」であり資本費が高いことや契約率が低く給水収益が少ないこと等が要因である。B団体は平均を下回る。A施設以外で給水収益が十分にあり、団体単位では資本費の回収ができている。

給水収益に対する資本費の割合(施設別)
規模別・水源別給水収益に対する資本費の割合(施設別)
給水収益に対する資本費の割合(団体別)
費用構成比(施設別)
規模別・水源別費用構成比(施設別)
費用構成比(団体別)
現在配水能力1m当たり資本費(施設別)
規模別・水源別現在配水能力1m当たり資本費(施設別)
現在配水能力1m当たり資本費(団体別)


8−(2)職員給与費
                      職員給与費
 給水収益に対する職員給与費の割合(%)=────── ×100
                      給水収益

 (参照項目)
                           職 員 給 与 費
  費用構成比(職員給与費)(%)=────────────────────────────── ×100
                  経常費用−(受託工事費+材料及び不用品売却原価+附帯事業費)

                        職 員 給 与 費
  現在配水能力当たり職員給与費(円/m3)=─────────────
                       現在配水能力(m3/日)×365

区    分 給水収益に対する
職員給与費の割合
(参照項目)
職員給与費の
費用構成比
現在配水能力当たり
職員給与費
27 28 29 27 28 29 27 28 29
当該団体                  
類似団体平均                  
施設別平均
団体別平均
10.8 10.9 10.4 11.0 11.1 11.1 1.7 1.7 1.7
A施設 44.3 48.3 47.0 15.5 19.9 17.8 2.4 2.6 2.6
B団体 15.1 16.8 16.2 17.2 18.7 18.3 1.8 1.9 1.9

【指標の見方】
 職員給与費を料金収入でどの程度回収しているかを表す。工業用水道事業全体では、給水収益に対する職員給与費の割合は10.4%であり、公営企業の中でも比較的低い。

【事業全体の傾向】
 現在配水能力規模の小さな事業ほど高い。この指標は人件費と料金収入の比較であることから、類型区分間における大小については「6.生産性」と概ね逆の関係になる。

【例示の事業について】
 A施設は平均を上回る。給水収益が低く数値が押し上げられているためである。B団体は平均を上回る。「6.生産性」でみたとおり、給水収益対比で職員が多いことから数値は高くなりやすい。

給水収益に対する職員給与費の割合(施設別)
規模別・水源別給水収益に対する職員給与費の割合(施設別)
給水収益に対する職員給与費の割合(団体別)
現在配水能力1m当たり職員給与費(施設別)
規模別・水源別現在配水能力1m当たり職員給与費(施設別)
現在配水能力1m当たり職員給与費(団体別)


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平成29年度工業用水道事業経営指標