9.繰入金の状況分析

                 損益勘定繰入金
 損益勘定繰入金対総収益(%)=────────×100
                  総 収 益

  (注) 損益勘定繰入金=総収益のうち他会計補助金 (特別利益中の他会計繰入金を除く)


                   資本勘定繰入金
 資本勘定繰入金対資本的収入(%)=────────×100
                    資本的収入

  (注) 資本勘定繰入金=資本的収入のうち他会計出資金+同他会計借入金+同他会計補助金
区    分 損益勘定繰入金
対 総 収 益
資本勘定繰入金
対資本的収入
(参考) 
資本的収入のうち
出資金
資本的収入のうち
借入金
28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30
当 該 団 体                        
類似団体平均                        
施設別平均 1.5 1.6 1.5 30.8 25.6 21.1 16.0 15.9 15.8 6.5 7.4 3.1
A施設
団体別平均 1.6 1.6 1.5 34.4 26.6 21.6 18.3 15.3 16.0 8.5 9.2 3.5
B団体

※施設別平均は、建設中の12施設を除く245施設についての平均であり、団体別平均は、建設中の施設しかない
 2団体(2施設)を除く154団体(255施設)についての平均であるため、数値に差がある。

【指標の見方】
 繰入金が収入全体に占める割合を表す。経費負担原則に基づき繰出金を負担している一般会計の財政状況が今後悪化した場合、収入が不安定となる可能性があることに注意が必要である。

【事業全体の傾向】
 資本勘定においては「極小規模」の比率が低い。「1.業務の概況」でみたとおり「極小規模」は「地下水のみ」が多く、「地下水のみ」は「8.費用に関する項目」でみたとおり給水収益対比で資本費が低いためである。一方「ダムを有する」についてはダム負担金への繰出の影響からこの比率が高くなる。
 損益勘定においては「極小規模」の比率が高い。「7.料金に関する項目」でみたとおり料金回収率が低く、給水収益が費用を賄うことができない部分に対して、繰出を行っているためと考えられる。

【例示の事業について】
 繰入金に依存しない経営が行われているが、料金回収率の低いA施設において今後施設の更新等を行う際には、財源確保の手段について十分検討する必要がある。

損益勘定繰入金対総収益及び資本勘定繰入金対資本的収入(施設別)
規模別・水源別損益勘定繰入金対総収益及び資本勘定繰入金対資本的収入(施設別)
規模別損益勘定繰入金対総収益別施設数
水源別損益勘定繰入金対総収益別施設数
規模別資本勘定繰入金対資本的収入別施設数
水源別資本勘定繰入金対資本的収入別施設数
損益勘定繰入金対総収益及び資本勘定繰入金対資本的収入(団体別)
規模別損益勘定繰入金対総収益別団体数
規模別資本勘定繰入金対資本的収入別団体数

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平成30年度工業用水道事業経営指標