はしがき
我が国の水道事業は、平成１５年度末にその普及率が９６．９％になるなど、地方公営企業を代表する事業として、また、国民生活の基盤となる社会資本として極めて重要な地位を占めている。
しかしながら、節水型機器の普及や水の循環利用の促進などにより有収水量の伸びが鈍化しており、総人口も減少していくことが見込まれていることから、料金収入は減収していくことが予想される一方で、地震等の自然災害に対するライフライン機能の強化等に要する経費に加え、昭和３０年代から４０年代にかけて新設された水道施設の改良・更新に伴う経費の増加が今後も見込まれるなど、水道事業の経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。
したがって、今後の水道事業においては、「(1)民間的経営手法の導入」、「(2)経営基盤の強化」、「(3)計画的な経営の推進」、「(4)効率的な経営の推進」、「(5)財務の適正化」、「(6)透明性の向上」などの観点から、経営の総点検を行う必要があり、具体的には、適正な料金設定を行い、安定した財政運営を維持するとともに、中期経営計画の策定や業績評価の実施、情報開示による説明責任の確保に努めていくべきである。
また、経営規模が小さく、本来であるならば、水道事業体として自ら果たすべき課題について、財政面、技術面、人材面等から十分な対応が困難な事業体については、地域住民に対するサービス水準の向上等を図る観点から、地域の実情に応じ、市町村合併と併せ、統合化・広域化を推進し、財政・技術基盤の強化を通じた効率的な経営体制を図ることが求められている。
こうした水道事業を取り巻く厳しい環境の中で、事業の経営状況を客観的に捉え、類似団体との比較を行うための統計資料として、「水道事業経営指標」を作成しているところである。
本指標は、平成１５年度地方公営企業決算状況調査を基礎とし、営業中の上水道事業（末端給水事業）について、現在給水人口、主たる水源及び有収水量密度の区分により、類似するグループごとに分類し、様々な角度から分析したものである。
本指標を、今後の経営改善に当たっての尺度として積極的に活用され、経営の健全性確保の一助としていただければ幸いである。
平成１７年３月 総務省自治財政局公営企業経営企画室長 河 内 隆
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平成15年度水道事業経営指標