現金預金＋未収金
　　当座比率（％）＝　―――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　流動負債

　　　　　　　　　　　　　　　 自己資本金＋剰余金
　　自己資本構成比率（％）＝　――――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　 負債・資本合計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産
　　固定資産対長期資本比率（％）＝　―――――――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 固定負債＋資本金＋剰余金

１．事業の概況については、普及率は全国平均を大きく上回っており、殆どの市民が公営水道の供給を受けている状況にある。また、需要構造については、有収水量に占める家庭用水量の比率が非常に高く（95％）、平均有収水量も全国平均を下回っていることから、業務用等の大口使用者が少ないものと考えられる。

２．施設の効率性については、上記のとおり小口である家庭用水量が中心であることから、配水管使用効率が全国平均を下回るなど、投資効率は比較的低い状況にあるが、施設利用率、有収率ともに全国平均を上回っており、施設の拡張や老朽管の更新が計画的に行われているようである。

３．経営の効率性については、累積欠損金もなく、総収支比率、経常収支比率、料金回収率のいずれも100％を超えており、比較的健全な経営状況であると言える。また、職員一人当たりの給水人口や給水収益も全国平均を上回るとともに、給水収益に対する職員給与費の割合も低いことから、生産性は高い状況である。
　 なお、収益的収入分の繰入金比率が高く、その大半が基準外繰入金であることから、内容を精査の上、本来水道事業会計が負担すべき経費に充てられているものが含まれているのであれば、早期の適正化を図っていくべきである。

４．財務の状況については、当座比率は全国平均を大幅に上回っているため、短期債務に対する支払い能力は確保されている。また、自己資本構成比率は全国平均を大幅に上回っており、固定資産対長期資本比率も全国平均を下回っていることから、長期的にも安全であると言える。
　 なお、自己資本比率の高さは、近年建設改良事業の実施に際し、減価償却による内部留保資金等を充当し企業債を発行していないことに起因するものと思われるが、世代間の負担の公平性に留意する必要がある。

５．現在の経営状況、財務状況は比較的良好であると言えるが、供用開始から40年以上が経過し、管路の更新時期にさしかかっていることや、有収水量が近年減少傾向にあることなどから、事業を取り巻く状況の変化に十分注意して経営を行う必要がある。