はしがき
我が国の水道事業は、今日ではその普及率が97％を超え、国民にとって必要不可欠な社会資本として極めて重要な役割を担っている。
しかしながら、少子高齢化の進展や節水型社会への移行等により、水需要の大幅な伸びは当面期待できない状況にある一方で、水道施設は大量更新期を迎えている上、水道施設は重要なライフラインでもあり、近年震災が頻発していることからしても、水道施設の耐震化を早急に進めることが求められているなど経費の増加が今後も見込まれており、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものになっている。
こうした課題に適切に対応していくためには、事業の統合・広域化など地域の実情を踏まえた経営形態の見直しを行うと共に、民間企業の経営手法と市場経済下で展開されている競争原理を水道事業に見合った適切な形態で積極的に取り入れ、更なる経営の効率化、活性化を図る必要がある。
さらに、平成21年度からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、資金不足比率の公表に加え、基準を超えた団体については経営健全化計画の策定等が義務付けられることから、経営状況に関する説明責任が今まで以上に求められているといえる。
このような中で、総務省においては、事業の経営状況を客観的に捉え、類似団体との比較を行うための統計資料として、「水道事業経営指標」を作成しているところである。
本指標は、平成19年度地方公営企業決算状況調査を基礎とし、営業中の上水道事業（末端給水事業）について、現在給水人口、主たる水源及び有収水量密度の区分により、類似するグループごとに分類し、収益性、資産・財務状況、効率性・生産性等の観点に立ち、多様な角度から分析したものである。
本指標を、今後の経営改善に当たっての尺度として積極的に活用され、経営の健全性確保の一助としていただければ幸いである。
平成２１年３月 総務省自治財政局公営企業経営企画室長 井 上 宜 也
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平成18年度水道事業経営指標