平成１６年度総務省政策評価会（第１回）議事要旨

１　日時：平成１６年６月４日（金）１０時００分～１２時００分

２　場所：総務省８階　第一特別会議室

３	出席者：
	中邨　章明治大学政治経済学部教授（座長）、伊東　律子日本放送協会顧問、海老澤　順三　北海道上磯町長、小澤　浩子赤羽消防団団本部分団長、北大路　信郷明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授、城山　英明東京大学法学部助教授、多賀谷　一照千葉大学学長補佐兼法経学部教授、滝澤　光樹株式会社インテック常務取締役技術本部長情報セキュリティ担当、武田　安正アクセンチュア株式会社統括パートナー
【総務省側出席者】
	平井大臣官房長、笹本大臣官房政策評価審議官、滝本政策評価広報課長、後藤政策評価広報課企画官

４　議事概要：
　（１）大臣官房長挨拶
　（２）事務局から平成16年度実績評価書（案）等について説明
　（３）質疑応答
　（４）事務局から今後の予定について説明
　（５）笹本大臣官房政策評価審議官挨拶

５　評価会においてメンバーから出された主な意見等：

	総論は妥当と認識。
	末端の行政を担っている立場で発言すると、７３ｐオー１について、再任用雇用制度は推進すべき制度であると認識。しかしながら地方の雇用状況は厳しく定年退職した公務員を再任用することに対しては、地域の住民感情としては容認しがたいもの。したがってこの制度は住民の理解が得られる制度運用が必要。
	３５４ｐ郵政事業の適正かつ確実な実施の確保について、郵便局のない市町村はゼロとなっているが、北海道の市町村は他に比べ面積が広く１市町村に１郵便局があるといっても、利用者の便益を考えると単純にこういう指標をとることはおかしい。指標は面積も勘案し設定すべき。
	また、市町村合併が進むと、１市町村に１郵便局では大変なことになるので、その辺りも勘案すべき。
	要旨は見易くなったが、端的な結論の推移など経年的な変化が分かるようにすべき。
	学識者の知見の活用の仕方は多様なものがあってよいが、整理する必要がある。例えば、消防では独自の評価会を開催したり、公務員の人材確保の項目では個別の先生にヒアリングを実施したりしておりこれは良い。一方、市町村合併の項目等では審議会の議論を引用しているものがあるが、これは目標の設定についての意見聴取であり評価についてのものではない。審議会の議論でも評価に該当する部分について引用するのはよい。整理して、本来目的である評価の参考としての活用に重点を置くべき。
	目標設定にも外部の意見を取り入れる方がよい。目標設定の根拠としては、関係法令や閣議決定等が挙げられているが、与党の方針や審議会の議論等で根拠になっているものがあれば、広く取り入れるべき。
	評価の結果に至るロジックが詰められていないものがある。何がアウトカム、アウトプット、外部条件なのかをはっきりさせる必要がある。例えば、防災の項目では、アウトカムとして火災件数は減少しているが、死亡者数は増加しているという状況にあるが、これは、政策の効果がなかったからではなく、高齢者が増加しているという外部条件が理由であるというようにロジックを整理した方がよい。
	アウトカム指標が１４２あるとのことだが、どれであるかが本文から読み取れない。マークするなど明確にすべき。
	数値目標についても同様にマーク等すべき。
	目標値を要旨にも記載すべき。
	「政策評価の結果」の端的な結論及び課題が、本文中のどの部分を根拠として導き出されたものなのかをもっと明確に記述すべき。今年度の評価では間にあわないかもしれないが検討してもらいたい。
	地方分権など制度改正が進行中のものについては、継続的に行われている政策とは別な次元で評価すべきではないか。
	制度改正にあたりぶつかった障害を克服できるかといった点を評価することが必要。
	原則として制度改正は実現しなければならないものであるが、例外的に改正内容に重大明白な問題があるならば、ブレーキをかける仕組みも必要。
	郵政事業に限らず難視聴解消、移動鉄塔等ユニバーサルサービスの在り方が問題になる総務省の施策はいくつかあるが、これらについては指標のとり方をもっときめ細かくすべき。
	政策の中には地上デジタルのように大きな政策もあれば、数千万円程度の予算のものもある。来年度にこれを大きな括りにまとめるのはよいが、大きくすればするほど対象がボヤけてくる。そこをどうするのかが問題。
	旧自治と旧総務庁は政策的に完結しているが、旧郵政は他省庁と共同で行うような政策もある。こうしたものについては、関係する複数の省庁全体で評価する仕組みがあってもよいのではないか。それを見ないと全体として評価できないものもある。
	少ない予算で大きな成果があったとか、膨大な予算であるが効果は少なかったといったように、ＲＯＩ(投資対効果)の視点をもっと取り入れるべき。
	セキュリティやＩＰｖ６など情報通信の世界では複数の省庁で同一分野の政策を行っているものがあるが、行政評価局による評価になるのかもしれないが、他省庁の施策との関連においても評価すべきではないか。
	セキュリティの分野におけるテレコムアイザックなど、関連する民間団体の活動が活発に行われているものもある。民間への政策の浸透など、こうした成果についてもアピールすべき。
	情報通信にかかる基幹技術はほとんどが海外に依存しており、この分野において我が国は人材が不足していることに危機感をもっている。一般的なIT技術者育成と同時に、オープンソースやインターネット基盤技術の専門家など、より焦点をしぼった人材育成を推進すべき。
	行政情報化は進展していると思うが、日本語の資料が英語になるのが遅れたり、抜けたりしがちという声を海外からよく聞く。日本の各種施策のリアルタイムな国際発信を強化すべき。
	ニ－１について、全国の消防団員の減少に歯止めがかかっていない。団員１００万人のうち１０万人が女性というのが目標だが、現在１万人強であり、これでは目標の達成には数十年かかる。制度上の取組に加え、団員の資格や活動の仕組みなどを含めた取組を検討すべき。
	最近放火が増加しているが、国の空き家対策の取組如何。
	消防庁の定員は１０７人と少ないが、今年６人増員されている。全体の状況が厳しい中の増員という点は評価できるが、重要な組織であり、強化充実をすべき。
	「まちづくりの推進」について、地震に関してはどこでいつ起こるか分からないもの。避難場所となる公共施設の耐震対策を効率的に進めるべき。
	評価書はおおむね妥当。
	２４９ｐの「デジタル技術を活用したサービスの開発」について、実証実験自体は重要と認識しているが、単に実証実験だけで終わらせずに具体的なサービスにどう結実させていくかが重要。政策が具体的になっていく段階的な場を設定して実験後の評価も行うべき。
	数値目標化、図表化が進み見易くなったが、数値目標のある政策についてはまだ半分程度であり、さらに進めていただきたい。
	ほとんどのものが１７年度、１８年度が目標年度であるが、目標に向かって現在どのような状況かをもっと説明すべき。
	目標が未達成であった政策の評価に重点を置くべき。
	政策評価の課題の「◎」「○」に関する注の説明はよくわからないので、表現を工夫すべき。
	本文に引用している資料については文献名を挙げるだけでなく、ＷＥＢ上のリンクができるよう検討してほしい。
	「アーカイブス」という言葉は使うべきでない。言い替えるべき。
	携帯電話には海外からはかかってくるがこちらからかけるとつながらないものもある。電気通信事業について課題はないとしているが、国際化という点で危機感を持っている。
	郵政事業においても国際化は重要であるが、○○会議に出席というのは指標としては疑問。