平成１７年度総務省政策評価会（第１回）議事要旨

１　日時

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平成１７年４月２２日（金）１０時３０分～１２時００分

２　場所

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総務省低層棟１階　共用第２会議室

３　出席者

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中邨　章	明治大学大学院長
荒巻　禎一	前京都府知事
小澤　浩子	赤羽消防団団本部分団長
北大路　信郷	明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
國井　秀子	株式会社リコー上席執行役員ソフトウェア研究開発本部本部長
城山　英明	東京大学法学部助教授
滝澤　光樹	株式会社インテック取締役　ＣＴＯ　執行役員専務情報セキュリティ担当　技術・営業統括本部長
武田　安正	アクセンチュア株式会社官公庁本部統括パートナー
増田　昌三	高松市長

　【総務省出席者】
　　平井大臣官房長、川崎大臣官房政策評価審議官、
　　野上大臣官房政策評価広報課長、佐藤大臣官房政策評価広報課企画官

４　議事概要：

（１）

平井大臣官房長挨拶

（２）

事務局から説明

●	職員の意識改革の進展を中心とした評価の導入効果の調査結果について
●	総務省における政策評価に係るＰＲ資料について
●	総務省のシンボルマーク及びキャッチフレーズについて

（３）

質疑応答

（４）

事務局から今後の予定について説明

（５）

川崎大臣官房政策評価審議官挨拶

５　評価会においてメンバーから出された主な意見等：

【職員の意識改革の進展を中心とした評価の導入効果の調査結果について】

○	政策評価にかかわっている人の割合と政策評価を知っている人の割合の差がないことが問題。つまり、政策評価に係わっていない人は、全く知らないということになる。政策評価に係わってない人の評価書に接する機会を増やすよう措置を講じるべき。
○	評価についてかかわっている職員の割合が３５％程度ということは少なくない数字だと思われる。ただし、制度をより一層進めるため、政策評価について実際に評価書の作成に携わっていない職員に対しても、せめて評価書を読むよう働きかけるべきである。
○	旧省庁別の分類の他にどういう政策分野の職員が「政策評価になじまない」と考えているのか、政策分野単位での分析をすべき。
○	政策評価の意義として職員の意識改革に資するという側面があるが、そういう意味で今回のアンケート調査は有益。調査結果についてひと言でいえば、想定の範囲内。政策評価制度を継続すれば、認知度も自ずとアップすると思うが、予算、組織要求や制度改正との関係をより明確にすることが重要。また職員に自分の仕事や予算に、政策評価が影響していることがわかるように、担当課は啓発努力を推進すべき。
○	また、国や自治体の政策は国民の評価があってはじめて認められるもの。そのためには、議会やマスコミの評価を得ることが重要であり、説明責任を果たすようより一層の努力をすべき。
○	政策評価は企業経営の目標管理と同じ。企業はトップが事業戦略を策定し、それを部下に説明する。上司は個々の担当とは半期ごとに面談し、進捗状況を管理している。政策評価も職員のモチベーションの向上につながるように活用すべき。
○	アウトカム指標や数値目標の設定に困難があることは、企業も同じ。企業では人事管理等を行うにあたり「量的評価」と「質的評価」ということに分類している。
○	自由意見も重要な情報である。調査結果にあるように、政策評価結果を実務に利活用する場面を増やすことが急務。特に、課長や局長といった業務運営や制度施策を実質的に統括している人たちを参画させることが必要である。
○	政策評価になじまない業務が多々ある旨の意見があるが、民間企業における評価も同様の問題を抱えている。特に研究開発部門における評価を実施しようとすると、研究開発は評価になじまないと反発を受けている。これに対する有効な対策はこれといったものはないが、成果へのプロセスについても重視するという観点がひとつの考え方ではないだろうか。
○	政策評価に対する認識が低いとの結果が出ているが、本アンケートによって職員の間に政策評価に対する認識は高まったのではないか。また、政策評価の効果は国民に還元するという意識を高めることが必要である。
○	行政の現場から意見を言わせて頂くと、政策評価はとても難しいというのが実感である。ただ、評価制度自体を知らない職員がいることは望ましくないので、早急に広める必要がある。
○	やはり政策評価に対する職員の認識を高めるとともに、政策評価は国民に直結しているという意識を涵養することが求められていると思われる。

【総務省における政策評価に係るＰＲ資料について】

○	前文において国民との関係をもっと丁寧に説明すべき。また、イメージ図は国民を中心とした図の方がよいのではないか。
○	事例を取り上げて説明していることは良いが、総務省の役割はもっと多岐にわたっておりこれらの事例があくまで一例であることを主文の中で説明すべき。
○	コストベネフィットの観点から、総務省全体の予算とその成果についての説明をすべき。
○	総務省の多々ある施策のなかで、これらの事例をとりあげている理由を説明すべき。
○	Ｐ６の「火災・災害等による被害の軽減」の事例は数値目標というよりも導き出された課題、それに対する対応というフィードバックの例。この事例がこの資料に適当がどうか再検証すべき。
○	救命率の向上は毎年度向上している理由づけを技術面のみではなく、様々な角度から記載すべき。
○	数値目標によるこれまで３年間の取り組みの、達成度について説明すべき。
○	カラフルで見栄えはよいが、文字のポイントが小さいし、もっと簡潔に説明すべき。一方で、救急救命士の講習は病院では受講できないなどの事例の背景についての説明をもっと丁寧にすべきところもある。　また、事例と政策体系表との関係を説明すべき。
○	市町村合併の事例があるが、様々な事情に鑑みＬＧＷＡＮ等他の事例に変えた方がいいのでは。
○	合併は総務省が強く推進しているものであり、個人的にも賛成なので事例として取り上げるべき。

【シンボルマーク等について】

○	「U-Japan」構想は海外では誤解を受けやすいため注意が必要。
○	ブランディングは企業でも重要な戦略。企業ではブランドイメージを徹底するため名刺などについても管理している。総務省もせっかくなので、定着させるために名刺を管理するなど工夫をすべき。

以上