平成１７年度総務省政策評価会（第２回）議事要旨

４　議事概要：

（１） 平井官房長挨拶 （２） 事務局から説明 ● 平成１７年度総務省実績評価書総論（案）について ● 平成１７年度総務省実績評価書要旨（案）及び評価書（案）について （３） 質疑応答 （４） 事務局から今後の予定について説明 （５） 川崎政策評価審議官挨拶

５　評価会においてメンバーから出された主な意見等：

【平成１７年度総務省実績評価書総論（案）について】 ○ 　 全体的に分かりやすく改善されている。数値も多くなり、過去の課題が解決されている。 ○ 　 ですます調で分かりやすくなっている。ただ、図中の文字が小さくて見えないところがある。 ○ 　 全体的に分かりやすくなっている。ただし、総論の目的が曖昧である印象を受ける。評価の中身をアナウンスするため、例示をいれたらどうか。 ○ 　 政策を７５から２６に絞ったことはよかったと思う。しかし、政策のくくり方に混乱が見られるように見受けられる。 ○ 　 前年度までの課題は解決されているように思う。しかし、見せ方を工夫するべきだ。特に、政策を大くくりにした図（ｐ７）を、政策を体系的に整理したことが分かる図にするべきだ。 ○ 　 政策名が長すぎる印象がある。もう少し簡潔にするべき。 ○ 　 端的な評価結果の表について、類型Iと類IVが空欄であるが、なぜ空欄であるかのコメントが必要ではないか。 ○ 　 「予算」「制度」「情報提供外」の区別について、説明がほしい。例えば、「予算」について課題があるとしても、「無駄だから減らせ」という意味なのか、「課題があるからもっと増額せよ」という意味なのか把握できない。 ○ 　 総務省の実績評価は、一般国民向けのものなのか、行政にある程度関心のある国民向けのものなのかを今後検討する必要がある。 ○ 　 政策評価のような取組は続けてこそ意味がある。あまり短期間に効果を求めることはかえって逆効果になる可能性がある。 ○ 　 国民に対して分かりやすくするためには、例えば「アウトカム」といった用語について解説するべきではないか。 ○ 　 「成果主義」という用語については、民間では人事に直結するようなイメージであり、必ずしも肯定的に使用されなくなってきている。誤解を避けるべきではないか。 ○ 　 政策を大くくりにした効果についての説明はｐ７にもってきてもよいのではないか。 ○ 　 政策の大くくり化にし、政策の戦略体系を明確化した効果等を検証する必要がある。 ○ 　 総論の構成については、「政策評価の基本的考え方」、「平成１７年度の評価結果」、「過去３年間の状況・課題」、「新基本計画の概要」といった順番とするべきではないか。 ○ 　旧基本計画と新基本計画の関係と各年度の評価について分かりやすく明示するべきではないか。

【平成１７年度総務省実績評価書要旨（案）及び評価書（案）について】 ○ 　 評価書の記載については年々洗練されてきているように思う。ただし、効率性の分析が全くなかったり、効率性を分析している政策についても、その内容が不十分なものがある。今後の評価を充実させるため、政策における効率性分析の有無についてリストを作成してもらい、評価会で議論すべきである。 ○ 　 政策を大くくりにした効果が出ていないように思われる。全体と概観できるような指標がとりにくいかもしれないが、例えば、「ＩＴ」という大きな切り口で分析することも、もっと取り入れるべきではないか。 ○ 　 各政策について海外との比較をするべきではないか。 ○ 　 要旨についてはですます調で分かりやすくなったと思う。また、評価書の該当ページを記載しており、より使い勝手のよい要旨になっている。ただし、ゴシック体で強調している部分の整理をするべきである。 ○ 　 消防については、住宅用火災警報器以外の火災予防対策についても記載できるとよい。ＡＥＤの設置状況とその効果については、わかる範囲で教えてほしい。消防団員の減少対策にも引き続き取り組んでほしい。 ○ 　 住基カードの発行枚数について評価していない。一般論としてあまり取組が進んでいない政策について評価をしないということは、問題である。 ○ 　 評価書等のフォーマットが統一されてきたことは評価できる。評価書及び要旨の冒頭に政策所管課が載っているが、国民向けに問い合わせ窓口として「とりまとめ課」を明示した方がよい。 ○ 　 評価書の「６　評価結果」については、「５（２）今後の考え方」の要約であることを明示する必要があるのではないか。 ○ 　 電子政府・電子自治体の政策において、申請・届出等手続きにおけるオンライン利用の促進については、課題として広報・普及活動だけではなく、どのくらい利用されているかといった視点から、もう少し踏み込んで記載するべきである。 ○ 　 政策のまとめ方に軽重があり、違和感がある。例えば、「新たなＩＴ社会の構築」については、電子政府・電子自治体等はくくりとして妥当と思うが、国際関係や情報通信技術の研究開発は問題があると思われる。 ○ 　 政策１５についてはセキュリティが扱われているが、プライバシー保護の問題等も扱われているので、評価に工夫が必要である。 ○ 　 電子政府・電子自治体について、費用対効果の観点から分析する必要がある。 ○ 　 様々な意見が提出されたが、本年度の対応が難しいものもある。「効率性の分析」「政策の大くくり化についての評価」「政策のくくりの再検討」といったものについては今後の課題ということで長いスパンで検討することとしたい。 以上