平成１８年度第１回総務省政策評価会議事録
- 日時：平成１８年６月１９日（月）９時３０分〜１２時００分
- 場所：総務省９階 第三特別会議室
- 出席者：
| 中邨 章 |
明治大学大学院長・副学長 |
| 青木 國太郎 |
東京都日の出町長 |
| 荒巻 禎一 |
前京都府知事 |
| 上山 信一 |
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 |
| 大住 莊四郎 |
関東学院大学経済学部教授 |
| 小澤 浩子 |
赤羽消防団団本部分団長 |
| 北大路 信郷 |
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授 |
| 多賀谷 一照 |
千葉大学法経学部教授 |
| 滝澤 光樹 |
株式会社インテック取締役 ＣＴＯ 執行役員専務 |
| |
情報セキュリティ担当 技術・営業統括本部長 |
| 村本 孜 |
成城大学社会イノベーション学部長 |
【総務省出席者】
森大臣官房長、阪本大臣官房政策評価審議官、若生大臣官房総務課参事官、
井筒大臣官房会計課長、武内大臣官房企画課長、
野上大臣官房政策評価広報課長、明渡大臣官房政策評価広報課企画官
- 議事次第
| （１） |
平成１８年度実績評価書（案）について |
| （２） |
政策評価についての課題及び今後のスケジュールについて |
| （３） |
その他
|
- 配布資料
| 資料１ |
平成１８年度実績評価書総論（案） |
| 資料２ |
平成１８年度実績評価書要旨（案） |
| 資料３ |
平成１８年度実績評価書（案） |
| 資料４ |
今後のスケジュール（想定） |
［参考資料］
- 議事録
【野上政評課長】 おはようございます。本日は、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。私は政策評価広報課長の野上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、このたびから新しく本評価会にご参加いただくことになりました委員をご紹介いたします。これまでご尽力いただきました、アクセンチュア株式会社代表取締役副社長の武田安正様にかわりまして、新しくご参加いただきます、成城大学社会イノベーション学部長の村本孜様でございます。
【村本委員】 村本です。どうぞよろしくお願いいたします。
私はあまりこの分野は詳しくないんですが、以前、自治大学校とか消防大学校で講義させていただいたり、あるいは郵政行政審議会でここに参ったりしております。多少お役に立つかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。
【野上政評課長】 ありがとうございました。
なお、本日は國井様、城山様、増田様がご欠席となっております。
それでは、議事に先立ちまして、森官房長からごあいさつがございます。
【森官房長】 おはようございます。官房長の森でございます。本日は、お忙しい中、この評価会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議題は幾つかございますけれども、１つ目は、平成１８年度に行う実績評価でございますが、ご案内のとおり、評価対象となります政策を大ぐくり化いたしましてから２回目の実績評価でございます。今年度の実施に当たりましては、目標の数値化などを推進いたしましたほかに、いわゆるモデル事業についての評価を区分するという改善を行ってきております。評価結果の概要といたしましては、政策所管部局におきまして、昨年度評価において明らかになりました課題の解決に取り組んだことによりまして、一部の政策において結論の類型を見直すことになったこともございます。
２つ目の議題が、政策評価についての課題と今後のスケジュールでございますが、今年度は現在の総務省の政策評価基本計画の終了を見据えまして、総務省の政策評価全体の取組方針を定める新しい基本計画の策定に着手する予定にしております。この計画の策定に当たりましては、政策評価についての課題をさまざまな角度から掘り下げて分析するために、総務省の政策評価について総合評価方式による政策評価を実施することとしております。これまでの評価会でご提出いただきました貴重な、いろいろなご意見も踏まえまして、評価の重点化、効率化、政策体系のあり方などの見直しを検討してまいりたいと考えております。
本日は大変限られた時間ではございますけれども、委員の皆様から忌憚のないご意見をいただきまして、政策評価のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
【野上政評課長】 ありがとうございました。
それでは、平成１８年度第１回総務省政策評価会を始めさせていただきます。中邨座長、よろしくお願いいたします。
【中邨座長】 皆さん、おはようございます。ただいまから、議事次第に従いまして、本日の会議を進めてまいりたいと思いますが、本日の議題は、お手元にございますように大きく２つございます。１つは、平成１８年度実績評価書（案）についてご論議をいただくことでございます。２つ目は、政策評価についてのこれからの課題、あるいは今後のスケジュールについてでございます。特に、今年度は総務省の政策評価そのものを総合評価方式によって評価することになっておりますので、特に政策評価の課題については２番目でご論議いただきたいと思います。
それでは議事に入ります前に、今年度第１回目の評価会でございますので、政策評価会の位置づけ、及び前回、この政策評価会を１月１２日に開催いたしておりますが、その際の指摘事項、あるいはそれらの指摘についての対応状況についてを含めて、事務局から資料のご説明をお願いしたいと思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
【明渡企画官】 政策評価広報課企画官の明渡でございます。
本日の議題に入る前にということでありますけれども、前回、本年１月に開催された評価会からの橋渡しをするため等ございまして、委員の先生方にご説明に回っているときに、そういった説明をしてほしいというご要望もありまして、ちょっと簡単に説明させていただきます。
用います資料は、参考資料１、政策評価会の位置づけと、参考資料２、１７年度第４回総務省政策評価会における指摘事項と対応状況でございます。また、今回初めてご参加いただいている、またはこの時期の評価会に初めてご参加いただいている委員の先生方もいらっしゃいますから、この参考資料１は全体の流れを鳥瞰するようなものでございます。
一番上のブロックですけれども、現行基本計画を書いております。こちらのほうの評価を実施すべき対象期間ですけれども、平成１７年度から１９年度に実施するものでありますけれども、この基本計画自体は平成１６年３月、平成１５年度末に決まっております。したがいまして、今までのパターンからすると、３年間の基本計画ということですので、平成１９年３月、今年度末に決定する必要があるのではないかという問題意識からでございます。ただし、対象期間の１年前に決定しているところは、いろいろ見てみますとどうも多くないということもありますので、そういう点も今後検討していかなければいけないと思っております。
こちらは議題２のほうでもう一度ご説明いたします。
それから、次のブロックですけれども平成１８年度実績評価で、こちらのほうは１７年度に実施した政策について前年度に目標設定を行い、現在その評価を行って公表する予定になっているものであります。それから１９年度の実績評価は、今年度初頭になりましたけれども、目標設定を行い、来年度に評価書の公表ということで、年度のサイクルが１年半程度あって、２つのサイクルが重なっている部分がございます。したがいまして、前回１８年１月に評価会でご議論いただきましたけれども、こちらのほうにつきましては１９年度の実績評価のサイクルで、今回時系列的には後の会議になりますけれども、評価のサイクルでいうと１つ前のサイクル、平成１８年度の実績評価のサイクルになるということであります。釈迦に説法かもしれませんけれども、頭の整理として簡単にご説明させていただきました。
２点目、参考資料２でございますけれども、前回第４回の評価会においてご指摘いただいた点と、それへの対応状況でございます。前回のご議論は主として目標設定についてであったということでありまして、左のほう、番号を打っている隣ですけれども、目標設定に関するものということで主に整理しております。
あと、裏面をご覧いただきますと、今後の取組についてのご議論もあったと承知しております。これらの中で、目標設定において対応できるものについては対応し、そうではないもの、なかなか簡単にすぐにはできないものについては、もう少しゆっくりと議論して考えてみたらいいのではないかという形でご指摘いただいたと考えております。
具体的に対応したものといたしましては、番号で言うと１から３、目標値の１００％、目標年度の毎年度ということ、ある意味でスローガン的な１００％というものではなくて、より現実的な目標設定にすべきではないかという点や、毎年度といってもそれぞれ状況が変わってくるのだから、ずっと毎年度という形にしておく必要はないのではないかというご指摘だったかと思います。このようなものにつきましては、可能な限り現実的な目標に修正を行いました。あと、目標を達成しているものについては指標を組みかえるべきというご指摘もあったかと思いますので、そういった新たな指標をつけ加えたものもございます。
その他、指標の背景となる事実、指標の設定だけということだったら、なぜそのような指標が設定されたのかよくわからないという点もありましたので、そういった点について記載したものもございました。既に目標設定に当たって修正したという点でございます。
あと、今回提案の、ご議論いただく評価書に反映したものも若干ございます。ただし、冒頭に説明いたしましたように、もともとの目標設定自体は１７年３月ということで、さらに１年前に設定されているものでございますので、目標設定自体についての修正は今の段階ではなかなか難しいということであります。ただし、何点かにつきましては今後の課題ということで位置づけていたり、また評価書の様式という点で検討してみたりという点がございます。こちらのほうは一部、議題１のほうでまたおいおいご説明いたします。
その他の点につきましては、長期的にといいますか、今年度におきまして総合評価を行うということもありますので、その中での課題ということで考えていきたい点としております。裏のページでございますけれども、具体的には政策体系そのものの見直しや評価の重点化のため、評価して効果のある政策をまず重点的に評価すべきという指摘、あと、毎年度評価する必要があるのかどうかという点につきましては、なかなかすぐに結論を出せるということもありませんので、今回この総合評価を行うに当たって、このような点を検討してまいりたいと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
議題１【平成１８年度実績評価書（案）について】
【中邨座長】 それでは、先回１月１２日に行われました評価会で出てまいりました指摘事項と、今いろいろご説明をいただいた対応状況につきましては、議題の１つ目でも後ほどいろいろ討議したいと思います。
それでは、議題の１番目になりますが、平成１８年度実績評価書（案）につきまして、事務局のほうからご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【明渡企画官】 それでは、引き続きご説明させていただきます。
資料でございますけれども、資料１が実績評価書の総論、資料２が要旨、資料３がファイルにとじておりますけれども各論という形になっております。あと、前年度との比較ということもございますので、冊子でありますけれども、昨年、１年前に作成した平成１７年度実績評価書も机の上にお配りさせていただいております。
個別の説明に入る前に、今回どういう点に取り組んだのかという点を、前年度の比較も含めまして若干ご説明したいと思います。
まず資料３の厚いものでございますけれども、１ページ目をお開きいただきますと、最初の政策１が出ております。ピンクのファイルにとじてある資料でございます。あと、前年度の実績評価書の１５ページをお開きいただきますと、それに対応するものが掲載されている形になっております。
細かな点はいろいろございますけれども、まず最初に、冒頭を見ていただきますと、去年のものだと政策１と書いてあって、その後、「社会経済情勢の変化等に対応した行政改革の推進・行政管理の実施」という、政策の名前だけ書かれておりました。今年度におきましては、その下に、政策の達成目標を記載しております。こちらのほうは１月の評価会におきまして、目標の内容自体をわかりやすく説明しておいたほうがいいのではないか、指標だけで全てを表しているわけではないのではないかというご指摘があったかと承知しております。こういった点を踏まえまして、これでその課題に十分こたえているかどうかわかりませんけれども、単純に政策名を書くだけではなくて、達成目標について若干言葉での説明も冒頭につけ加えております。
おめくりいただきまして、資料３のほうで１０ページ、昨年の評価書におきましては２３ページからとなっておりますけれども、「今後の課題」と「取組の方向性」という欄を設けております。こちらのほうですが、昨年のものだと「取組の方向性」というところで予算、制度、情報提供外という欄を設けておりましたけれども、今年度におきましては名称を若干変えておりますのに加えまして、右のほうに印をつける欄を設けております。「○」「◎」、あとここの政策にはございませんけれども、「―」という３種類を設けまして、今後の各課題ごとにそれぞれの予算なり、制度改正なり、事務の改正の必要性というものを見ております。
ちなみに、昨年の評価書をお開きいただきますと、２５ページに課題の所在ということを書いておりまして、こちらのほうは個別の課題ごとにどういう方向性があるのかということではなくて、政策全体としてまとめていた形になっておりました。今回におきましては、各課題ごとにそれぞれの方向性を記したということであります。こちらのほうもまた１月の評価会におきまして、将来の予算、政策決定にどれだけ役立つのか留意すべきということがありましたので、もう少し課題ごとにブレークダウンして、わかりやすい形にしておいたほうがいいのではないかという問題意識から修正したものでございます。
あと様式的な面でいいますと、資料３の１０９ページでございますけれども、こちらのほう、平成１８年度モデル事業実施状況調書というものをつけております。ご承知のとおり、骨太方針に基づきましてモデル事業を行い、モデル事業についてはしっかり評価するようにという形でなっておりましたけれども、昨年におきましては通常の各政策の中に特段別記することなく記載しておりました。そういった点につき、具体的にモデル事業であることがわかるように別途書くようにという趣旨の指摘が評価局のほうからございましたので、モデル事業は３点ありますけれども、内容的には重複する部分がございますけれども、別途モデル事業の状況調書という点をつけ加えたということがございます。
主な様式、形式的な変更については以上でございますけれども、実務上の対応につきましては今回、課長レベルでのヒアリングを部局から実施いたしました。ヒアリングに当たっては、会計課の予算担当の人間についても同席いただいて、少しでも問題意識を共有できるようにということを、事務の改善として取り組んだ点がございます。
今年度における事務等の改善点につきましては以上でございます。
続きまして、総論のほうの説明に入りたいと思います。用います資料は資料１、穴があいていますけれども１２ページの資料でございます。
１ページおめくりいただきますと、左側に目次がございます。構成でございますけれども、３部構成という形にしております。昨年も３部構成でありましたけれども、今年度におきましてはIII の今後の課題というので１つの章を立てております。昨年におきましては、旧基本計画、新基本計画ということがありましたので３部構成でありましたが、今年については今後の課題ということで章を１つ立てております。その上で、Iにつきましては基本的な制度、IIにつきましては今回の結果をまとめております。
１ページでございますけれども、このあたりについては例年記載しているものでございます。１として政策評価の必要性、２として目的を記載しておりまして、目的としましてはマネジメント・サイクルを確立し、効率的な質の高い行政を実現することとしまして、成果重視の行政への転換や、行政の説明責任の徹底ということを、例年書いていることではございますけれども記載しているところであります。
２ページですけれども、総務省における評価の枠組みを記載しております。評価方式といたしましては実績評価、事業評価、総合評価と３方式ありまして、事業評価の場合については事前に行っているものと事後に行っているものがございます。事前に行うものにつきましては、法律上規定されている１０億円以上の事業費を要する新規の研究開発等以外にも、総務省独自の基準で定めておりまして、より幅広く積極的に取り組んでいるということがございます。
３ページ目には、事業評価のうち、事後に行うものについてのリストを７つ挙げております。３ページの後段、下半分でありますけれども、今回、評価方式の位置づけを表にしてみました。まず事前なのか事後なのかということと、より事業レベルなのか政策レベルなのかということで、マトリクス的なものをつけております。
次をおめくりいただきますと、４ページは１８年度実績評価の評価対象政策であります。こちらのほうは５分野２６政策という形でございまして、１７年３月に定めたときの分類の仕方に従っております。したがいまして、１月にご議論いただいたものとは若干分類が異なっております。１月のときは６分野でしたけれども、今回のものはもともと５分野だったということに従って、５分野という形になっております。
それから５ページ目でございますけれども、上の（２）実績評価対象政策の体系は、ただいまご説明したものを文章に起こしたものでございます。
下半分、後段の４、政策評価の実施体制と評価結果の政策への反映でありますけれども、評価会の意見を聴取した後、官房長が主催して各部局の主管課長等で構成される省内委員会で調整し、最終的に取りまとめているという点を記載しております。そのスキームにつきましては、６ページでございますけれども図で示しております。
５といたしまして、国民への説明責任の徹底という項目を１つ設けております。評価書を作成するに当たって、要旨の作成や図表、グラフ等を用いるということ、また昨年におきましては総務省の３年間の取組をわかりやすく解説したリーフレットを作成したということ等を記載しております。
７ページに参りますと外部の意見の聴取でございますけれども、評価の過程におきましては評価会の皆様のご意見を踏まえて評価のやり方等について改善を図っている点、あと「また」以下ですけれども、政策ごとの客観性・厳格性担保ということに関しましては、各部局がそれぞれ外部の有識者等にご意見をお聞きしているという点を記載しております。
最後、７ですけれども、職員の意識改革といたしましては、いかに担当者のレベルまで評価の重要性というものを浸透させていくかということが課題でございまして、約１年ほど前でございますけれども、北大路先生にもご協力いただき、職員の意識調査を行って、昨年に結果をまとめたということがございます。
以上、政策評価の基本的考え方でございまして、８ページ以降、平成１８年度実績評価の結果について記しております。１、評価の流れでございますけれども、先ほども説明したとおりでございまして、計画が１６年度、実施が１７年度、評価が１８年度というのが一連の流れであります。
２といたしまして評価結果の概要でございますけれども、次のページをご覧いただいたほうがわかりやすいかと思います。９ページに表になっておりますけれども、類型Iから類型IVに分けて評価しております。類型Iといたしましては、目標が達成され、政策としての役割を終えたもの。類型IIと類型IIIは、両者とも目標達成に向けて成果が上がっているものでありますけれども、IIのほうは政策の必要性、施策の有効性・効率性等が認められ、これまでの取組を継続、また拡充すべきというもの、いい方向に進んでいるからそのとおり進めましょうという方向であります。類型IIIのほうでございますけれども、成果は上がっているということで、政策の必要性はあるんですけれども、個々の施策を見ると有効性・効率性等に課題があり、見直しが必要というものでございます。類型IVは、目標達成に向けて成果が上がっていない。政策について大幅な見直しが必要という形のものでございます。
平成１７年度との比較を書いておりますけれども、類型IとIVについては両方とも０という形になっておりますが、類型IIとIIIにつきましては、前回、類型IIIだったもののうち、幾つかを類型IIという形にしておりまして、累計IIが本年度においては１０、類型IIIのほうが１６という形になっております。
こちらは、なぜ類型IIになったのかということにつきましては、個別の政策の説明のときに申し上げたいと思いますけれども、１７年度、前年度において課題とした点についてかなり改善されているものがあるということかと考えております。
３といたしまして、目標の数値化の推進を掲げております。今年度の評価においては数値目標というものが、数値目標を持つ指標の数が５６から６０に増加しております。地方における個人情報保護条例の制定率や、総務省における行政手続オンライン利用件数等が新たな数値目標に対する状況として記載されるようになってきております。また、アウトカム指標を持つ政策の割合でございますけれども、割合自体は変わっておりませんけれども、指標の数では５６から５９ということで前回よりも増加している形になっております。
１０ページに、今申し上げた、それぞれの政策ごとに数値目標を設定している政策数、１８は変わりませんけれども、指標自体は５６から６０という形で増加していること。また、アウトカム指標を設定している政策数自体は変わっていませんけれども、指標自体は増えているということがあります。
４として改善の取組でありますけれども、こちらの部分につきましては、先ほど申し上げた点を改めて書いているということでございますので、説明は省略させていただきます。
それから１１ページの下のほうですけれども、評価会における指摘事項がありますけれども、今回ご指摘いただいた点等につきまして、最終の評価書にはこの欄に記載したいと考えております。
それから最後の１２ページでありますけれども、ここの部分が今後の課題を記載したものでございます。こちらにつきましては議題２でまたご議論いただくことを考えておりますので、説明もその前にさせていただければと考えております。
総論につきましての説明は以上でございます。
では、各論につきまして、時間が限られておりますので、ざっとでございますけれども順次ご説明させていただきます。用います資料は、先ほどもちょっとご覧いただきましたけれども、資料３というピンク色のファイルでございます。５分野ということでございまして、それぞれの分野ごとにインデックスをつけてあるかと思いますので、それに従って順次説明してまいりたいと思います。
まず政策１でございますけれども、ページ数でいうと１ページ目でございます。社会経済情勢の変化等に対応した行政改革の推進・行政管理の実施でございまして、行革ということで、定員管理、公益法人についてということでございます。
何ページがおめくりいただきまして、７ページに目標の達成状況の分析がございます。主な指標として、毎年度の定員審査結果が挙がっておりますけれども、計画的削減が年１％というのが一番上のブロックにあります。または純減は次のブロックの、２５％というものが記載されております。こういったものについては目標年度としては２２年度になっておりますけれども、毎年度、順調にといいますか、定員削減を図っていることがございます。
下のほうにいきますと、公益法人についての記載がございます。下から２つ目のブロックですけれども、公益法人本体の事業規模が２分の１以上である法人の割合というものがあります。こちらのほうにつきましては、目標値１００％、目標年度１７年度という形で書いてありますけれども、実態を見ますと、国と地方によって若干違いますが、４０から５０％程度という形になって、掲げた目標自体についての達成という形にはなっておりません。この点につきまして、前回１月の評価会におきましてご指摘いただきましたけれども、このようなスローガン的な目標はそれはそれとして、もう少し実態に合ったという点をご指摘いただいたこと等ございますので、１８年度の目標設定表においてはこの目標自体を直して、現実的な数字にしているものでございます。
１１ページでございますけれども、政策評価の結果を記載しております。こちらのほうは施策の有効性・効率性等に課題があり、見直しが必要ということで、類型IIIという形に整理しております。公益法人関係等でまだ十分進んでいない点があることや、また公益法人改革が進んでおりますので、そういった点についての対応という新たな課題もあるということも踏まえて、類型IIIという形にしております。
引き続きまして政策２、１３ページでございますけれども、地方行革の推進という部分でございます。こちらのほうに用いている指標といたしましては、１５ページでございますけれども行革大綱の策定状況がございました。ご覧いただくとわかりますように、一部市町村を除きまして、ほぼ１００％に近い値になっておりますので、さらにつけ加えまして集中改革プランという大綱に基づいて具体的な取組を集中的に実施するためのプランの策定、公表ということに取り組んでおります。こちらのほうがブロックにある中の下のほうの案でございまして、都道府県、政令市、市区町村においてかなり進んではおりますけれども、合併市町村においてはまだ若干、合併等に係る事務もあると思われますので進んでいない状況になっております。
１５ページの下の欄ですが、地方公営企業における中長期的な経営計画の策定率も指標として用いております。こちらにつきましては、数値がかなり上がってはおりますけれども、数値のとり方を若干変えております。あと、集中改革プラン、行革大綱等でこれらの公営企業につきましても経営改革の方針について示しているものがあることを踏まえまして、企業数を分母とするのではなくて、団体数を分母としてつくっているかどうかという形での指標に、今回変えております。したがいまして、そういったこともありまして、数字が大きく変わっております。
次の１６ページでございますけれども、地方公共団体における定員の公表状況等がございます。定員につきましては、１７年におきまして３０４万人程度で、前年と比べると約４万人の減という形になっております。下のほう、ラスパイレス指数を評価書の中には掲載しておりまして、１７年におきましては９８という状況で、前年に引き続き１００を割っている形になっております。
１８ページに評価結果を示しておりますけれども、こちらのほうは目標達成に向けて成果は上がっている、これまでの取組を継続、または拡充すべきという形で評価しております。先ほどご覧いただいたように、公務員数の推移にしても、またラスパイレスにしてもかなり下がってきておりますし、また行革大綱等の策定というのも進んできております。今回はこれらに基づいて仕組を設けたということがありますので、実施している段階ということもあり、類型IIという形で整理しております。
次は政策３でございますけれども、政策評価でございます。こちらのほうは行政評価局が行っている制度官庁としての部分についての評価でございます。２３ページをご覧いただきますと、評価の実施及び質の向上が指標として掲げられておりまして、数値化等の割合の向上が目標値となっております。棒グラフが載っておりますけれども、１６年度、１７年度でご覧いただきますと、５６％から５５％でほぼ横ばいという状況になっております。一方、評価結果の政策への反映の状況につきましては、その下のブロックですけれども、１００％という数値が並んでいるということであります。政策の改善・見直し等が行われた割合になりますと、大体２割程度で、こちらのほうも前年度並みという形になっております。
１ページおめくりいただきまして２４ページですけれども、政策評価に関する国民の認識という部分ですが、真ん中あたりですけれども、総務省のホームページのアクセス件数を見ますと、１７年度は１６年度より若干下がっているということもあります。こういった点についてより認識を高めるために努力していかなければならないのではないかと考えているようであります。
２６ページに評価結果を記載しておりますけれども、先ほどのような国民に対するアピールであるとか、また規制の事前評価の義務づけに向けた取組という課題もあることもあり、有効性・効率性等に課題があり、見直しが必要という形で評価しております。
２９ページ以降が行政評価・監視、行政相談という部分でございます。こちらのほうは昔からといいますか、行政監察局時代から取り組んでいるものでございますけれども、主な指標といたしましては３２ページにございますけれども、下のほうに関係府省の行政運営の見直し・改善事項数が載せてありまして、別紙４を３８ページに記載しております。この表１という部分ですけれども、こちらのほうは平成１７年度中に回答等を受け取ったものでございまして、回答というのは通常、勧告後半年、その後と書いておりますけれども、これは回答を得た後大体１年程度後にそれぞれの勧告された省庁のほうから受け取るものでございます。回答時においては９４％、その後という欄では９８.６％という形で改善が図られている形になっております。
お戻りいただきまして行政相談の関係ですけれども、３２ページの下のほうですが、苦情あっせん案件の解決率ということで、１７年度９０％という形になっておりますが、こちらのほうは９５.８％という状況になっております。
このような点を踏まえて、３４ページに評価結果を記載しておりますが、行政相談につきましては昨年度、総合評価を行いまして、行政相談の受付窓口の充実や行政相談員制度の広報活動の強化という課題もあるということで、類型IIIという形で結論を出しております。
次に４３ページ以降が、政策５でございます。行政の透明性の向上と信頼性の確保という部分でございまして、主に情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政手続法という部分でございます。指標等につきましては４８ページ以降に記載しておりますけれども、情報公開法の開示請求の件数につきましては増えてきている状況にあります。新個人情報保護法につきましては、平成１７年度が施行でございましたので、現在、実施状況についてはフォローアップしているところで、まだ結論自体は出ておりませんけれども、５０ページの真ん中あたりのなお書きに、行政機関からの個人情報の漏洩や法の趣旨の理解不足、いわゆる過剰反応等の問題が指摘されている点につき、問題意識を持っている点を記載しております。
お戻りいただきますけれども、４８ページの主な指標の状況の下の３つが地方自治体の状況であります。情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例でありますけれども、都道府県等においてはもう全て制定されておりますが、市町村におきましては、年々割合は高まってきておりますけれども、若干制定されていないところが残っている状況でございます。
評価の結果を５３ページに記載しておりますが、類型IIIという形にしております。理由といたしましては個人情報保護法の適切な運用を一層図っていくことが必要であること、あと行政手続法の関係で本年度から施行されております、いわゆるパブリックコメント手続という点、あと、この手続法改正に伴いまして自治体へもより周知を図っていかなければいけない点等が課題として考えられることもあり、類型IIIという形にしております。
５５ページからが国家公務員の適正な人事管理の推進で、公務員制度の関係であります。主として指標として挙げているのは人事交流、高齢対策、健康管理という部分でございまして、５８ページに指標を挙げておりますけれども、各種人事交流の実施状況という点をご覧いただきますと、民間から国への職員の受入数につきましては順調にといいますか、かなり増えてきている状況にあります。あと、１つ下のブロックですけれども、女性の国家公務員の採用につきましては、I種におきましてはほぼ前年並みという形にはなっております。
６２ページに評価結果を示しておりますけれども、人材バンクというのを６２ページの上のほうに記載しておりますけれども、こういった点につきましてまだ十分成果が上がっていないもの等もあることも踏まえまして、類型IIIという形に評価しております。
続きまして政策７でございますけれども、分権型社会に対応した地方制度でございます。こちらのほうにつきましては、６５ページにございますけれども、昨年度において第２８次地方制度調査会の答申がございました。一部につきましては先の通常国会に提出しております。また６６ページでございますけれども、市町村合併がこの分野における大きな課題でありますけれども、こちらにつきましては１７年度末で１,８２１で、１０年度末から比べて約１,４００減っております。こちらのほうは事前にご指摘いただいたんですけれども、市町村数の推移をグラフ化しておけばわかりやすいのではないかということがありましたので、６６ページに記載しております。そのほか、行政評価、情報公開条例、行政手続条例という点につき、指標として取り上げております。
結論でございますけれども、６８ページでありますが、類型IIIという形にしております。さらなる合併支援策の検討や、また道州制につきまして、調査会答申に記載されていることもあり、これらの課題への対応が必要という判断でございます。
政策８、地方公務員制度でございますけれども、７４ページに指標についての表、グラフ等がございますが、先ほど、行革のところでも挙がっておりましたけれども、公務員数の推移、ラスパイレス指数等の状況等ということで、公務員数については４万人ぐらい減っている、ラスパイレスについても１００以下という状況になっています。評価結果は７６ページですけれども、類型IIIでありまして、今後の課題として挙げるものとしては、能力、実績重視の人事制度の確立等があると考えております。
７７ページから、政策９であります。地方財源の確保、交付税の算定方法の簡素化、地方財政の健全化という点でございまして、１７年度におきましては地方交付税法の改正により補正係数を削減し、算定方法の簡素化等を行いました。
それから８１ページをご覧いただきますと、今後の課題と取組の方向性、下から２つ目のブロックの一番最後ですけれども、「また、一定規模以上の自治体について、不交付団体の割合を向上させることが必要」と記載しております。本日はご欠席いただいていますけれども、前回、増田先生から、こういった問題意識はどうなのかというご指摘があったと記憶しております。８２ページに評価結果をまとめておりますけれども、先ほど申し上げた点等、課題があるということで類型IIIという形で整理しております。
８３ページからが政策１０で、地方税制度でございます。財源配分、都道府県税及び市町村税の税収構成比等につきましては８５ページに表等を記載しておりますが、１７年度におきましては所得税から住民税への３兆円規模の税源移譲の実施を行って、地方税源の充実を図ったという点、住民税における定率減税の廃止を決定した点や、非課税等の特別措置につきましては６８件整理合理化したということを踏まえました。税制というものにつきましては経済状況等を踏まえ、引き続き所要の制度改正は常に必要という問題意識も踏まえまして、評価結果につきましてはIIIという形で分類しております。
８９ページからが地域づくりの関係であります。個性豊かで活力や魅力にあふれる地域社会の実現ということでありますけれども、９２ページをご覧いただきますと、上から２つ目にＪＥＴプログラムの招致人数、招致国数を記載しております。招致人数自体につきましては若干減っておりますけれども、招致国数を見ますと増えておりまして、多様化が進んでいることは言えるのではないかと考えております。既に進展しているものもございますけれども、人口減少自治体の活性化に向けての対策等が必要ということもありまして、政策評価の結果といたしましては、９５ページでございますけれども類型IIIと評価しております。
９７ページからは政策１２の電子政府・電子自治体の部分でございます。指標につきましてはページをおめくりいただきまして１０２ページでありますけれども、各府省における行政情報化という点で、e−Govへのアクセス件数ですけれども、１６年度と比較いたしまして約３００万件増加しております。また下のブロックですが、総務省所管の行政情報化という点ですけれども、総務省の行政手続のオンライン利用件数につきましては、今年度５万５,０００件で大幅に増加しております。一方、地方公共団体の行政情報化という点につきましては進捗はしているということですけれども、まだまだ４分の１程度という状況にとどまっているということでございます。
今後の課題といたしましては、地方公共団体の関係ではありますけれども、１０６ページの一番下の欄で、住民基本台帳カードの普及促進という点について記載しております。これらの課題がありますので、類型IIIという形で分類しております。
１０９ページ以降が、冒頭に申し上げたモデル事業についての調書でございます。
１１９ページ以降が政策１３でございまして、電気通信事業の健全な発展、低廉なサービス提供を目標としているものでございます。指標につきましては１２４ページでございますけれども、ブロードバンド・ゼロ地域をなくすことでありますが、こちらにつきましては１６年度から１７年度にかけて進捗は見られております。また、下から２つ目でありますけれども、電気通信事業者数につきましては参入が多く、事業者数が増加しております。その結果として、サービス料金の低廉化が進んでおります。こちらのほうは１３０ページに別紙として表が載っておりますけれども、市外通話、国際通話につきましては大幅に料金が安くなっております。このような状況を踏まえまして、評価といたしましては１２８ページですけれども、これまでの取組を継続、または拡充すべきということで、今回は類型IIとしております。
政策１４、放送サービスの関係でございますけれども、目標といたしましてはメディアのデジタル化により、高度で利便性の高い放送サービスを提供することでございます。指標につきましては１３４ページに記しておりますけれども、主なものといたしまして地デジの関係ですが、世帯カバー数が１７年度においては２,７００万世帯を目標にしておりましたが、それを上回る２,８４０万世帯を達成している状況であります。一番下のブロックですけれども、難視聴解消世帯数ですが、目標は１,０００でしたけれども実績は４００で、４割程度にとどまっている状況ではありました。目標達成しなかったことについては、難視聴地域の狭地化、散在化が多かったのではないかと考えられております。１３７ページに結果を記載しておりますけれども、アナログ放送停波についての認知度を高めるための周知方策、あと難視聴地域の解消に向けての努力がございますので、類型IIIという形で結論を出しております。
１３９ページから政策１５、社会・経済のＩＴ化でございます。１４２ページに指標を掲載しておりますけれども、主なものといたしまして、地域公共ネットワークの全国整備率を掲げておりました。１７年度においては７１.６％と進捗が見られていますけれども、まだ１００％には至っていない状況であります。
あと１４３ページには、ベンチャー企業に対する助成の成果ということで、特許等出願率を記載しております。８０％という目標に対して１１０％という形になっております。これにつきましては、以前新たな目標を設定すべきではないかというご議論がありましたので、１８年度の目標設定表に当たりましては事業化率も目標として掲げております。こちらのほうの結論は１４８ページでありますが、類型IIという形で整理しております。まだ一部、目標達成は行われていないものがありますけれども、むしろ量的な拡大が必要なのではないかということでございますので、施策自体の有効性・効率性というよりも量的な問題ということで整理して、類型IIという形にしております。
続きまして１５１ページからが政策１６、電波の関係でございます。１５５ページに主な指標を掲載しておりますけれども、一番下の欄ですが、過疎地域において新たに携帯電話が利用可能となった人口で、３年間の累計で１０万人という形の目標を立てておりましたが、残念ながら８.８万人という形になっております。こちらのほうにつきましては前回の評価会で、そもそも携帯電話がつながらない人口はどの程度あるのかというご指摘がありましたので、その点につきましては１５６ページに、ブロックになっているところの１つ上でございますけれども、なお書きといたしまして、エリア外人口は約５０万人という形で記載してございます。こちらにつきましても、目標に若干達していないものがございますけれども、進捗が見られるとともに、必要なのは量的拡大ではないかということでありますので、類型IIという形で整理しております。
政策１７が１６１ページ以降であります。テレコム関係の研究開発・技術開発の関係でございます。１６５ページに指標を掲載しておりますけれども、専門家による評価において成果ありとして評価される割合ということで、全て１００％という形になっております。また、ＩＴＵ、ＩＥＴＦ等における標準提案の件数につきましても、１６年度より減ってはいますけれども目標値を上回る状況になっております。このような評価に当たりましては、総務省情報通信研究評価実施指針というものをつくっておりまして、これに基づいて専門家の方等に評価いただいているということであります。
結論は１６７ページに記載しておりますけれども、このような重点化には取り組んでいるということでありまして、引き続き取り組んでいくべきということで、類型IIと整理しております。
１６９ページからが政策１８で、テレコムの国際関係の部分であります。１７３ページに指標等が書いてありますけれども、２国間の定期協議、政策対話、国際機関における協議等に積極的に参加しているという点、また電気通信機器に関しまして、相互承認協定というものを今後結んでいかなければいけないことが、昨年度課題としてあったんですが、それにつきましても昨年１１月より米国との間で交渉を始めている点がございます。結論につきましては１７５ページですけれども、目標に向け成果が上がっていることで、類型IIという形で、今回は変更しております。去年の課題として挙げておりましたＭＲＡ、相互承認協定の関係につき進捗が見られること等を踏まえたものでございます。
政策１９からが郵政事業の関係でございます。政策１９につきましては、日本郵政公社の監督、郵政事業の適正かつ確実な実施という点でございますけれども、昨年度におきましては郵政民営化法案という大きな法案が通りましたので、郵政関係省令の制定等を行ったということであります。今後の課題といいますと、むしろ民営化に向けて新会社への円滑な移行を今後行うべきものと整理しております。このような取組を確実に進めていくべきという点でございます。
政策２０が、郵便分野における国際協調の推進でありますが、１８１ページの（２）が施策等の概要でございますけれども、我が国から提案した議案のうち、２つが国際会議において採択されているという状況がございます。また、１８２ページにございますけれども、ＵＰＵ活動への人的・財政的な貢献を行っているということであります。評価結果といたしましては、１８３ページの下でありますけれども類型IIという形で整理しております。
１８５ページからが信書便の関係でございます。１８６ページに信書便事業者数を記載しておりますけれども、１７年度においては１５９で、全て特定信書便ではありますけれども順調に事業者数は増加している状況でございます。評価結果につきましては、分類IIという形で１８８ページに記載しております。
１８９ページからは消防関係でございます。政策２２、火災・災害等による被害軽減でありまして、指標につきましては１９６ページ以降にグラフ等を活用しまして記載しております。１９６ページの上の欄ですけれども、住宅火災による死者数は、１７年におきまして前年と比べまして約２割増加しております。死者数のうち半分以上は高齢者で、逃げ遅れによるものが多いと分析されております。これへの対応といたしまして、既に消防法を改正しておりまして、新築住宅につきましては火災警報器を義務づけることになっておりまして、本年６月から施行されている状況でございます。
１９９ページに消防職員及び消防団員数というグラフを記載しております。消防団員数ですけれども、グラフの下に目標１００万人という数値を掲げております。しかしながらずっと減少傾向が続いている状況でありまして、今年度の目標設定表におきましては１００万人という数値を挙げつつも、まず安定させることを当面の目標という形で記載した部分であります。結論といたしましては、先ほどのような課題等がまだ残っているということでありまして、２０９ページに記載しておりますけれども類型IIIという形でございます。
２１３ページからが国民保護体制の整備でありまして、地方公共団体における危機管理体制の充実が目標として掲げられております。２１６ページに体制が記載されておりますけれども、都道府県における防災・危機管理専任の幹部職員の設置状況では、部長もしくは次長になりますと、４４の都道府県において設置される状況まできております。
あと、国民保護計画でございますけれども、各都道府県におきましては１７年度末までに全て作成されておりますが、市町村についてはこれからという形になっております。今後、市町村が作成するに当たって必要な助言等を行っていくという課題がありますので、評価結果につきましては、２１９ページにございますけれども類型IIIという形で整理しております。
２２１ページから政策２４でございますが、救命率の向上でございます。２２３ページの真ん中からちょっと下の表を見ていただきますとわかりますが、救急出場件数ですけれども、例年ずっと増加傾向にあります。ちょっと古い数字ではありますけれども平成１６年に５００万件を超えるという状況になっております。２２４ページの下のほうでございますけれども、救急救命士制度が導入されておりまして、これに伴いまして救命率は向上しております。１５年が６.２％だったものが、６.７％ということで効果が上がっているということ。その関係で救急救命士が配置された救急隊の割合でありますけれども、２２５ページの真ん中の表ですが、目標が平成２０年度までに８５％の隊に１人以上配置ということですが、平成１７年には７８.２％まで達しております。前年比５.２ポイントの増というところまで達してきているということであります。
結論でありますけれども、冒頭に申し上げました救急需要が相当増加しているということがありますので、１１９番受信時におきまして緊急度、重症度の選別等といった救急の対応が大きな課題としてありますので、類型IIIという形で整理しております。
２３１ページが統計の関係でございます。指標として用いているものが２３４ページに載っていますけれども、地方公共団体の職員に対する研修の満足度がありますが、こちらにつきましては満足度が低下しております。１８年度目標設定表においては現実的なものにしているということがあります。昨年度の大きな話題として国勢調査の関係がございましたけれども、ちょっとページが飛びますけれども２４２ページの３つ目のパラグラフですが、３行目以下に認識が示されております。平成１７年国勢調査は全国的には順調だったけれども、一部に困難な点があった、これについては１８年１月から外部有識者による懇談会を設けて議論しているという点につき、問題意識を記載しております。結論といたしましては、このような課題への対応や統計の抜本的見直しという話もありますので、類型IIIという形になっております。
一番最後、政策２６でありますけれども、恩給でございます。昨年度におきまして、住基ネット利用により恩給受給権調査の廃止を決定するということ、これに伴いまして受給者の負担を軽減するということが考えられますけれども、こういった点の改善を図りました。あわせて、恩給業務・システム最適化計画を策定したことがありまして、ひととおり改善計画を整理した形になっております。これらの点を踏まえて、今後事務の改善を図っていくということで、分類はIIという形で整理しております。
以上、雑駁ではございましたけれども、政策１から２６までについて簡単に説明いたしました。
【中邨座長】 大変詳しい説明を頂戴いたしましたが、まず政策評価全般につきましてはまた後ほどご議論いただくことにいたしまして、とりあえずは、ただいまご説明いただきました１８年度の政策評価書に盛り込まれております、いろいろな評価につきましてご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。どなたでも結構でございますので、どうぞお願いいたします。いかがでございましょうか。
どうぞ、多賀谷委員。
【多賀谷委員】 先ほど、政策１２の中で、モデル事業が３つございました。それについて何もコメントがなかったのではないかと思います。
【明渡企画官】 モデル事業につきましては、３点ございます。
１つ目が総合的なワンストップサービスの整備でございまして、主な事業の達成目標としましては、e−Govへのアクセス件数等を指標としていることであります。また２つ目は、電子契約システムの構築のためのシステム設計という点、１１３ページでございますけれども、目標値は手作業で行っている場合との比較で民間側の契約担当者の契約所要時間を４０％削減することがありますけれども、こちらにつきましては、システムができてからではないとなかなか評価ができないということで、達成状況につきましては現時点では記載しようがないという形になっています。
３点目が１１５ページでございますけれども、総合無線局監理システムの電子申請機能等の高度化であります。既に幾つか電子化されているんですけれども、１７年度におきましては電子申請率１５.４％という状況でありますが、２０年度におきましては目標値３０％としております。これらにつきましても事業実施期間は１７年度から１９年度という形になっておりますので、最終的な事業が終了したら本格的に稼動になるのではないかと考えております。
以上でございます。
【中邨座長】 ほかに何かご質問がなければご議論をお願いできればと思います。いかがでございましょうか。上山委員。
【上山委員】 大部にわたるもので、フォローするのもなかなか大変だったんですけれども、資料２の要旨もセットで議論していいのでしょうか。
全体的な印象なんですけれども、非常にきっちりやっておられます。さて資料２のほうが多分人々の目に触れる機会が多い。ですが、資料２の性格がいまいちはっきりしない。それぞれの政策がうまくいっていることを叙述的に書く、つまり白書的なものだというのであればこれでいいのですが、本編がそれなりにしっかりしているのに比べて、これは割と書き流してある感じがする。どういうことかというと、本編の中にある数字とか事象のうち、幾つかを割合適当にというと語弊がありますけれども、目につくものをピックアップして、それを張りつけてある。それでストーリーがいまいちよくわからなくなっている。きちんと読むとものすごくわかりにくい。
本編の分厚いほうは、じっくり読めば数字も取りにくいんだろうとか、なるほどこういう工夫をしているのかとか、いろいろわかる。違和感はない。ところが要旨のはずの資料２のほうがぱっと見るとよくわからない。例えば３ページの真ん中のほうの政策評価の実施状況。各省庁が数値目標を何％掲げているかという指標があります。平成１５年が５０で、１６年が５６で、１７年が５５。これは明らかに停滞しているというのが客観的な見方だと思うのです。しかし、上の文章は「一定の有効性は認められます」と書いてあって、何をもって有効と言っているのかわからない。政策評価制度が有効だというんだったら今さらのことで、今年度にこういうことを述べる必要はない。どう見ても数値目標の設定が伸び悩んでいますというのが正しい解釈だと思う。
それから、９ページの真ん中よりちょっと下に、行政手続条例の話があります。本編のほうを見ると、毎年９９.４とか５とか、要するに幾つかの市町村は多分永遠にやらないのではないかという感じがある。だったら、むしろ４つの市町村が全然やらないと書くべきであって、「順調に推移」という感じがしない。これも停滞しているのに、「順調に推移」と書いてある。
それから、これは若干揚げ足取りの見方で意地悪なんですけれども、携帯電話が過疎地域で使えないという話です。２０ページの下から５行目です。先ほど「使えない地域の人口が５０万人」という話がありましたけれども、「そのうちの１０万人を使えるよう、新たに利用可能にしたい」という目標値があったわけです。これに対して実は達成し切れなかった。それはそういうことなんだけれども、ここにある理由の説明が説明になっていない。こんなものは技術的に当たり前のことであって、達成できなかったという理由にならない。もともとわかっていたお金と技術の話です。本当の理由はもともと立てた目標が間違っていたか、天変地異によってできなくなったか、あるいは技術が極端に昔よりも退化して当初の計画が技術的に不可能になったか、この３つのどれかでしかない。おそらくお金がなかったか、何か人繰りがうまくいかなかったか、きっとそういう要素があるはずですが、今まで以上に基地局の設置が必要となってきていると書いてある。そんなのはやる前からわかりきっていて当たり前です。これは典型的な言い訳ではないかという感じがする。分析になっていない。
それから、これも揚げ足取りで申し訳ないんですけれども、２５ページです。郵便局の配置空白市町村数がありますけれども、１５年度末が０で、その後ずっと０になっています。そしてこれは目標は達成されていますと書いてある。これはうそではないんだけれども、もともと達成できているものが目標になっている。そもそも指標として有効ではない。それが本編のほうに書いてあるのはまだいいとしても、ここの要約版に高らかに書くのはいかがなものかという感じがする。文章でさらっと、郵便局空白地域は１５年以来ずっと０ですと言っておく分には１つの状況説明ではあるけれども、これで目標を達成していますと宣言するのはやや恥ずかしいのではないか。
同じく２７ページの信書便事業の説明会の話です。これも「１１社が説明会に来ました、だから施策が有効」となっている。本編のほうでちょっと書いてある分には、指標がとりにくいテーマなのでそうかなと思うんですけれども、ここでわざわざ書く話かどうか。ちょっとよくわからないです。説明会に来たから事業参入するわけでもない。参入した人の数を見ないと意味がない。
それから２８ページの消防のところですが、住宅火災による死者の数が増えていますとある。これは大変なことだと思うんですが、だから火災警報器が大事ですという話になっている。これは本編のほうも変だと思うのですが原因分析が全くされていない。本当にそうかどうか言えないです。逃げ遅れが多いから火災警報器が大事だというのはわかるけれども、そもそも火災がなぜこんなに多いのかという原因分析がされていない。死者の数が増えているのか、火災の件数が増えているのかよくわからない。そもそも火災の件数がどうなのかという基本的なデータをまず載せないと、死者数だけいきなりぽんと出ても火災警報器の話は正当化できない。これは本編のほうもおかしいのですが、要約版では一層おかしく見えます。
それから救命率の向上、３１ページです。これもよくなってきているという結構な資料だけれども、目標値の設定がされていない。どれぐらいならよくできたと言えるのか。伸びているから単によしとは言えない。目標の達成状況の分析という項目の中にこういうグラフが来ると、達成状況の分析なのか事態の改善なのかよくわからなくなる。要するにこの報告書が白書とか広告宣伝文であればいいんだけれども、目標達成状況の分析となるとちょっと困る。だからどうすると言われても、必ずしもすぱっとしたアドバイスができないのは申し訳ないのですが、やはりこれをぱっと見た人の印象という意味でいうと、改善点はかなりあるだろうという感じがする。
要は申し上げたいのは、これは政策の進捗状況の単なる説明パンフレットではないということです。やはり指標が幾つかあって、目標値があって、達成率があってという、かなりデジタルな作業をやった上でこの報告書は書かれている。ところが何か国民に対するわかりやすい総務省の状況説明ペーパーのようなカルチャーがこっちにまじってくると、非常に制度全体が緩んでくる。あるいは形骸化する感じがします。
以上です。
【中邨座長】 ありがとうございます。ほかにどなたかございますか。どうぞ。
【小澤委員】 ３つの政策について、気がついたことをお話しさせていただきます。
最初は政策２２の住宅防火対策で、ちょうど今上山委員からご意見があったところですので手を挙げさせていただきました。逃げ遅れの高齢者の死者の方の数を激減させるということで家庭用の火災警報器の利用度、有効性というのは確かに大変高いんですけれども、この政策の場合はそもそも火災発生件数を減らすことが基本的なことであるにもかかわらず、この６月１日から新築の家庭には警報器を取りつけることになったということで、そちらがメーンに記述されております。防火対策としてはそもそも火災を発生させないということが大前提で、それにプラスして警報器等があれば逃げ遅れる方の数、亡くなる方の数も減るという記述でないと、私も見たときにおかしな印象を受けましたので、一般の方も警報器さえつければ安全なのかという誤解が生まれてしまうおそれもあるかと思います。
同じ政策２２の消防力の強化の消防団員の数なんですが、消防庁でも年々さまざまな調査とか検討をしておりまして、いろいろ手は打っているんですが、毎年８,０００人、約１万人近くずつ消防団員の数が減っています。このところずっと目標数値が、消防団員数総数が１００万人、そのうち女性は１０万人という数値なんですが、ちょっとむなしい数のように感じてしまう面もあるかと思います。ですから、これに関しては目標はあくまでも１００万人なんだけれども、それこそ年度ごとに今年度は９２万人確保しましょうとか、９３万人確保しましょうとか、もう少し身近な数値を目標にして、それに向けてみんなで考えることも必要かと思います。
また、消防団員に関しましてはどれぐらいの方が定着しているのか、せっかく入団してくれたものの、短期間で退団してしまう方がもしいるとすれば、短期間の退団者をなくすという数値目標を立てるとか、せめて１０年、あるいは５年、それぞれの地域の事情によると思いますけれども、定着率を目標に掲げるなどの数値目標も必要かと思いました。
それから、政策２４の救命率の向上で、確かに一般住民の方が応急手当の技術等の講習を受けるのは非常に役に立つことなんですが、これらの講習は１回受けました、何回講座を開催しました、延べ何人受けましたというだけで、いざというときに十分力が発揮できると言えるものではありません。再教育のための講座の実施回数、あるいは再教育を受講した人の数をもっと増やすという目標も大切かと思いました。
それから前のほうに行きまして、政策６で、女性の国家公務員採用の拡大についてなんですが、I種の方は大体同じぐらいだけれども、そのほかの方たちがかなり減っております。これは今、男女共同参画社会構築の途上にあって、やはり課題だと思いますので、ここでもフォローアップ調査を実施すると書かれておりますが、やはりこちらでも女性の公務員の方がずっと働き続けられるような環境なのか、もし途中で退職する場合、それは出産、あるいは子育てのために退職せざるを得ないのかという数値もお示しすることによって、採用の拡大が図れるのではないかと思いました。
以上です。
【中邨座長】 どなたかございませんでしょうか。
【多賀谷委員】 １つは、評価結果の４段階のIIとIIIですけれども、先ほど来お聞きしていて、それからこれを見ると、どういう形でこの評価を決められているのかわからないですけれども、第１分野の行政改革の推進のところでは政策２だけがIIで、あとはIIIで、それから真の分権社会の実現はみんなIIIです。それから、ユビキタスネット社会の実現のところでは指標IIとなっているのは１３、１５、１６、１７、１８。そこで５つがIIになっている。それから、郵政事業はみんなIIで、最後の国民の安心安全の確保は受給者の生活を支える恩給行政の推進がIIです。評価に多少偏りがあるんですけれども、これはどういう原因に基づくものなのかということとか、あるいは昨年と全く同じ項目のとり方をしていないのかもしれませんけれども、昨年来の評価の逆転がどの項目にあったのか、変更があったのか。そういうところについて、もう少し資料を出していただければという気がいたしました。それが第１点。
それから、先ほど来、お話を聞いていて、どこの個別項目だか忘れてしまったんですけれども、制度改革があった場合に、評価指標をどうするのかというのはなかなか難しい話だという気がいたしました。というのは、例えば地方交付税については今見直しをしておりますし、それから公益法人については法律が制定されました。制定されたということは、今後五、六年かけて公益法人として認定される公益法人と、一般の法人との切り分けという作業になりますし、その認定業務自体は内閣府に権限が移るわけです。その場合に総務省は何をおやりになるのかということになるだろう。そういう意味で、いろんな分野で制度改革がある場合に、それにどう対応していくのか、指標をどう位置づけていくのかというのは、今後おそらく検討しなければいけないだろう。
差し当たり、その２点ぐらいです。
【中邨座長】 どなたかいかがですか。
【大住委員】 きょうお話を伺っていまして、感想になるかもしれませんけれどもちょっと確認したいことがございます。
総論の資料１なんですけれども、これまでも話題になっていたんですが、類型IIと類型IIIの２つの区分ですけれども、８ページの太字のゴシック体で書かれているところですと、今年度につきましては類型IIが増えた。要するに、IIIが減りIIが増えたということで非常にいいことだと判断されているんですけれども、私は今日、個別政策の評価書のお話を伺っていて、少なくともIIIからIIへ移行させることをこの評価の目標にされてはいないのではないかと感じているんです。
といいますのは、おそらく類型IIは量的な面での不足があるかもしれないけれども、基本的な方向は合っている。つまり、有効性、効率性には問題がないので、あとは取組の量的な面だけがひょっとすると不足しているものもあるかもしれない。不足しているならば、拡充すべきだということだと思うんです。
類型IIIはそうではなくて、少なくとも政策の必要性はある。ところが、ひょっとすると効率性かもしれませんけれども、有効性にやや課題が残っているということなんですが、そこまでであれば、確かにIIIのほうが問題だということかもしれませんけれども、おそらくいろんな状況、環境変化があり、常に課題が変わっている可能性があるのではないかと思われるんです。
といいますのは、これは上山先生がご指摘されたことでもあるんですけれども、次の１０ページのところに、数値目標の設定状況ということでコンパクトにまとめられたものがあります。他省庁の政策評価でも同じようなことがあると思うんですけれども、数値目標を設定している指標の数や割合はほとんど変わっていないんです。変わっていないし、あるいは７割弱という状況でもあるし、アウトカムでとらえようとしているのがさらに少ないということになりますと、指標が設定されれば指標を根拠に有効性のチェックがある程度やりやすいと思うのですが、ところが今回工夫をしていただいた政策の目標の記述をした文章があるわけですけれども、その文章そのものだけを見るならば、極めて具体性に乏しいものも数多く見られるんです。それは悪いことではないんですけれども、政策目標をある程度包括的、抽象的に書いた場合に、これは年度で行っているということでしたら、各年の環境変化を踏まえながらその目標を具体化し、評価することになると思うんですけれども、そうしますと新たな課題が起きてくる可能性がある場合、新たな対応が当然その年度内に完結することはあり得ないので、この部分を重視して考えますと、おそらくIIIというのは普通のことではないかと思うんです。その点はいかがなんでしょうかということを確認したいんです。
それともう一点、ひょっとすると評価書の中で不十分かなと思われるのは、効率性についての記述をしているものもあるんですが、効率性を一体どういう尺度で見ているのかよくわからないんです。有効性についてはある程度分析されているものも中にはあるんですけれども、効率性は一体何で見るのかという点がよくわからない。要するに、効率性というのは投入した資源の把握があって初めて効率性の議論もできるわけですけれども、効率性が十分だと判断をされるからには、その背景になる情報はきちっと踏まえておられるのかという点が気になっております。
以上、感想ですけれども、よろしくお願いします。
【中邨座長】 あと、どなたかございますでしょうか。どうぞ。
【北大路委員】 今の端的な結論はおそらく、これだけ分厚い資料ですと大抵の方はこれだけ見る可能性が強いので、今多賀谷先生と大住先生、あるいは上山先生も言及なさいましたけれども、もしかすると次の議題に入るのかもしれませんが、何らかの形での扱いが必要と感じます。
例えばずっと３年も４年も見直しが必要だと書いたときに、見直したんですか。毎回何を見直したんですか、なぜ毎回見直しなんですか。今ちょうど大住先生がおっしゃったとおり、変化のないことであればそれを説明しなければいけないし、何を見直したのかという、類型IIIを選んだときには次の年に何をするつもりだと、どういう見直しをするつもりだという計画をおそらく説明しなくてはいけないでしょうし、そうであれば次の年に、今度は実績評価のときにその見直しをしたのかどうか、したとすれば、それがまた類型IIIだったときにはなぜなのか。そういう時系列的な評価をする必要がどんどん出てくると思っています。
ちなみに、今回大幅に類型IIが増えたわけですけれども、増えたのはユビキタス社会のところで７政策のうちの４政策がIIIからIIに転換された。それから、郵政の場合に１つ転換された。去年と比べてみますとそうなっているんですが、逆に言いますと、分権化社会のところではIIIからIIに動いたものは全くない。これは明らかに、多賀谷先生がおっしゃったとおり、何か違う見方で評価をしているのか、判断しているのか、あるいは業務の性格上の問題なのか、あるいはIIIからIIにいったん移ったときにはもうIIからIIIには行けないのか。もしIIのほうがベターだという判断であれば、IIIに戻ることが悪くなったという判断をするべきなのか。その辺はすごく誤解を招くというか、説明がものすごく重要になってくると感じます。先生方と同じ意見です。
議題２【政策評価についての課題及び今後のスケジュールについて】
【中邨座長】 今のお話を含めまして、次の議題であります政策評価全体についての課題という話にも触れられておりますので、もしご異論がなければ第２番目の議題に移りまして、その際にまた今話題になっております実績評価書の中身についてもしお話があれば進めていきたいと思います。
とりあえず政策評価についての課題及び今後のスケジュールについてご説明いただいて、それをもとにまたいろいろ議論を続けていただこうと思いますが、よろしくお願いいたします。
【明渡企画官】 それでは、使用いたします資料は資料４でございます。
資料４、今年度の評価会その他のスケジュールでございまして、冒頭に申し上げましたように、通常でいきますと今年度末に基本計画を改定するという時期になっております。その策定に合わせて総務省の政策評価についての総合評価を行おうと考えております。本来ならば、この場でもう少しブレークダウンしたものをお示しできればよかったんですけれども、若干ほかの作業ということもございまして、まず基本的な問題意識等につきまして、本日簡単にご説明させていただき、その後部内での検討を行いたい。これが９月から秋、１１月ぐらいまでということで考えておりますが、この過程におきましても評価会の委員の方々や外部の有識者の方々から意見を聞く機会を何らかの形で設けることができないかということも考えたいと思っております。
そういった状況次第ではありますけれども、秋の１１月ぐらいに評価会を開催させていただいて、具体的な計画案の策定に向けての作業に入っていきたいと考えております。そこでの議論を受けての修正をし、１月ぐらいには翌年度の目標設定の話及び基本計画の話を改めてさせていただきたいと考えております。
現在考えている課題でございますけれども、こちらのほうが資料１の１２ページ、今後の課題として記載しているものでございます。３項目挙げておりますけれども、評価の重点化、効率化でありますが、現状、主要な政策について毎年度網羅的に実績評価を実施するという形になっております。こういったものにつきまして、若干各部局のほうからも、事務負担の関係ということがありますので、そもそも今のような形での評価がいいのか、それとももっと総合評価等を用いた形で、何年かに１回ということがいいのかということ等につきまして整理していく必要があるのではないかと考えております。
また、その重点化に当たってはそういった形の政策ごとの部分という以外にも、ねらい、それぞれの評価の中でどういった点を今年度においては重点的に見ていくのかという考え方もあろうかとは考えております。
２つ目といたしまして、政策体系のあり方というのを挙げております。今２６政策、７６の施策という形になっておりますけれども、その政策の中には制度的なもの、事業的なもの、さまざまなものが含まれております。こういったものを見つけまして、それぞれの差異を明確にした形のほうがいいのか。またこの数自体どうかというものにつきましても、もう一度まっさらに議論してみたらいいのではないかと考えております。
３といたしましては、政策評価と予算、決算等の連携でありますけれども、制度的な面といたしましては財務省主計局なり総務省行政評価局なりが対応するということではありますけれども、１つの省としてのオペレーションの中でどこまで予算要求をする部門と、こちらのほうの政策評価を担当する部門の連携が図っていけるのかというところで、何か知恵がないのかというのも考えていかなければいけないのではないかと考えております。
特に記載しておりませんけれども、その他のものとして基本計画の時期、今までのような３年間という形でするのか、それとも別の策定の方式があるのかどうか。また評価会や省内委員会の位置づけなりというものも少し考えてみていいのではないかと考えております。
検討方式ではありますけれども、今まで評価会でいただいた意見等を整理するなり、以前の担当者や原局から意見を聴取したり、またほかの省のやり方との比較というものもあろうかと思っておりますけれども、もう少し時間をかけて整理して、これから議論してまいりたいと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
【中邨座長】 今ご説明いただきましたのは、政策評価についての今後の課題でございますが、そういう問題も含めながら、先ほど途中になりましたが、実績評価書の具体的な中身についてももしいろいろご意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。青木委員、どうぞお願いいたします。
【青木委員】 先ほどの説明で、例えば地方交付税の算定方法の簡素化を推進する。全国、本年４月１日現在の町村は１,０４１団体。しかし、非常に広大な面積を有するけれども人口は極めて少ない状況の中で、人口と面積だけを基準に地方交付税を計算されては、もちろんきめ細かい配慮はあると思うけれども、単純に考えると人口の少ないところは薄く、人口の多いところは厚くということが考えられるんです。特に、戦後間もないころ誕生した交付金、そして地方交付税。私はそうした関係にずっと関係してきて、確かに複雑でわかりにくいとはいっても、一定のルールに基づいて基準財政需要額、基準財政収入額を計算して、基準財政収入額が多ければ不交付団体、財政需要が多ければ交付団体。これはもうすっかり町村に定着しているんです。これを単純に、ただ単に人口と面積ということになると、我々はこれに対しては、はい、そうですかというわけにはいかないと思います。
特に、広大な面積を有する農村、漁村、山村。それなりの水資源の涵養であるとか、さまざまな形で日本の国土をしっかりと守っていると思います。しかし、人口は全く少ないです。合併の評価も大分して、これからも進めるとおっしゃっていますけれども、対等で大きなところと小さい町村が合併をしたけれども、結果的には対等どころか、合併した小さな旧町村は徐々に過疎が進んで、さらに人口も減ろうとしております。そこには地域の声を届ける議員の数も少なくなってしまう。そういうことで、今平成の大合併がよかったのか、悪かったのか。どうもこれに対しては、全国の合併した地域で合併は時期尚早ではなかったのかという声が、現実の問題としてかなり上がっているんです。そういう意味で地方交付税等についても、もし人口面積を取り上げていくならば、あらゆるきめの細かい対応をしていただかないと、これを単純に１,０４１の町村は受け入れるわけにはいかないと思います。
参考までに申し上げておきたいと思います。
【荒巻委員】 青木委員の話と私も大体同じ筋の意見なんですけれども、府県も市町村と一緒に第一線でやってくる中で、確かに財源の問題については今おっしゃるとおりで、人口と面積だけということになって、例えば同じ面積であってもそれが非常に四角い形で、丸く、あるいはまとまった形である地形と、細長くて、全然同じ面積でも形が違うところとか、あるいは山岳地帯と平地であるという違いとか。人口にしましても年寄りばかりの地域と、あるいは働く者がたくさんいる地域とは全く同じでも行政需要は違うわけですので、そういう形で単純化していく方向、あるいは三位一体でも実際のところは国の支出を少なくするための１つのきっかけづくりという形でなっていることは、地方団体としては非常に不満を持っておりまして、合併そのものについても、私は知事時代はもっと府県制度、国との制度も全部やりかえる中で、その結果、市町村はどういう仕事をすべきで、それについてはどれぐらいの面積が要るとか、人口が要るということにいくべきだということが、まず町村合併ありきだけが先にいってしまっていることについては非常に不満を持っておりまして、ちょうどこの機会でありますので、私もそういう考えを申し上げたいと思っております。
私は、評価会の仕事が個々の政策について意見を言う会なのか、それからまた各政策についてチェックする意味での意見を言う会なのか、その点はちょっと疑問を持っておりまして、今後の評価制度そのものの仕組みづくりについての意見にちょっと切りかえて申し上げますけれども、３年間ずっとこの評価会で私も一緒にさせていただきまして、大体もう形としては定着してきているのではないかと基本的には感じます。だから、あまり形を毎年毎年いじりまくってやっていくことは、継続性を比較する意味でも問題がありましょうし、それから変な話ですけれども、スポーツでもあまりフォームばかり変えてやっていたら、かえって上達しないということもありますので、その点は継続という中で実績も出てくる、定着、浸透もしていくという効果をねらうことが必要だと思っております。
それから、今年度の総合評価の対象に、評価制度そのものを取り上げられているので、その際にもっと議論を出して、今年の評価制度の総合評価のときの総括にすればいいのではないかと思いますので、今日の報告書の評価書の案としましてはこれでいいのではないかという感じを持っております。
いつも疑問を持っていますのは、例えば評価制度の政策への反映が１００％と書いてあって、同時にそれの見直し・改善は２０％と書いてあること自身がどういう意味なのか。８０％実現していないのは初めからお金の問題、人員の問題、その他考え方の問題で、そんなものはもう関係ないんだという意味なのか。それから時系列的に、今は２０％だけれども、一つ一つの政策についてたどっていくと進行していくから、だんだん改善していく中での今の状態だけれども、先はまた増えるだろうというのと、初めからこれはちょっと政策として議論できない、そういう改善はないというのと、その辺のきめ細かな分け方をしないと、その数字だけを見ておったのではなかなかわからなくなってくるのではないかという感じがちょっとしております。
それと、この評価会の、あるいは評価制度そのものの性格が、今年の予算等との連携の中でも出てきますけれども、予算制度、決算制度、あるいは監査制度、会計検査、あるいはさっきお話が出ました白書の問題、それから相談所という広聴活動の問題、それぞれたくさんある制度の中でどういう位置づけが一番適正なのかということもよく考えないと、限界をわきまえないとまたおかしなことになるし、あまり限界を悲観的に考えると意見も言えなくなるということで、私もずっとその辺を悩みながら聞かせてもらっておりますけれども、その辺の論議を、次の評価制度のときにはもうちょっと突っ込んでやっていただきたいという感じを持っております。
そういうことで、次の総合評価に期待をかけまして、私の意見とします。
【多賀谷委員】 今のお二人の委員の方と丸っきり同じではないんですけれども、地域の問題をどうとらえるかということについては、評価書の先ほどのコメントを聞いていて、何となく感じたんです。要するに、人口と面積割だけで全て全国押しなべて一律にされては、やはり実態を反映しないだろうというのはそのとおりで、例えば消防の問題を考えますと、消防についての需要は、やはり人口密集地である都会と町村とでは違うわけです。そして、例えば町村の場合には人口が徐々に減ってきて、地方に点在して人が住むようになった。それによって消防需要がかえって高まる。他方において、人口が減ると消防署の職員が自動的に減るわけです。放っておくと、消防需要への対応が少なくなってしまう。特に過疎地は人が点在して住むと、そこまで消防車が行くことができなくなる。ということは、大都市へ人口が今後も集中していくとなると、徐々に地方における行政需要がそれだけ増えていく状況にあることははっきりしていて、そこを何らかの形で指標的につくるのはこの委員会の役割だろうと思います。
今まではそういう問題は旧自治省のお役人の方が基準財政需要という形で、つくられていたんです。私は、それはやはりもう少し明確な、公表されるような形で指標化して、こういう委員会等で積極的に出さないと、もう理屈は通らないという形で、特に所得再配分の問題でもありますけれども、地域に人口面積割以上のお金を、行政需要があることは説得力はないだろう、それをしなければいけないだろうと思います。それが第１点。
それから全然違う話で、今度は私の専門に近い話なんですけれども、ユビキタス社会の実現のところで、さっき申し上げましたけれども、重点項目３つ、モデル事業が、これは現実にここら辺の問題、特に行政の情報化の問題について類型IIIではなくて、IVとは言いたくないですけれども、３.５ぐらいの状況にあることを我々は認識すべきだろうと思います。行政の情報化という形でお金をかなり膨大につぎ込んでやっているわけですが、それが実際にはワンストップにせよ、あるいはオンライン申請にしてもなかなかうまくいってないといいますか、利用が進んでいない状況にあるんです。それはやはり率直に認めて、それをどういうふうに上げるかということを政策として考えるというのが、このモデル事業という形で課された課題だろうと思います。
それからここで見ていて感じるのは、国についてはかなりいろんなことが書いてあるんですけれども、実は地方公共団体における情報化の話はやはりもっと深刻です。特に、ここでいろいろ資料を見ていて、オンライン申請の話は出てくるんですけれども、それ以上、地方公共団体の情報化の話が出てきていなくて、地方公共団体における情報化の一番の問題は、オンラインというフロントレベルではなくて、バックレベルにおけるレガシーシステムというか、大型コンピューターをサーバー型といいますか、そっちへ切りかえる作業をしなければいけないわけです。それがなかなかできない状況にある。総務省のほうでもご努力されて、それをやはり何らかの形で指標の中に入れたほうがいいだろう。
以上です。
【荒巻委員】 今の先生のお話の中で、私も自分の府県の言い訳をするわけではありませんが、こちらの考えも少し言わせていただきたいと思います。この場の議論としてはあまりこれに時間をとってはいけませんけれども、一つ二つだけ、自治体の事情を言わせていただきたいと思います。
最初に、交付税制度が非常に複雑になったのが、自治省の役人が、とこう言われますと・・・・・・。
【多賀谷委員】 オープンになっていないという意味です。
【荒巻委員】 最後は僕も大賛成なんです。その点についてちょっと実態のところでは、確かに役人だけの専権というか、玄人だけがやればいいという考えできている点は否めないので、今後の議論のときにはぜひ公開する中でどういう補正が必要なのか、単位が必要なのか、これをやっていただきたいと思いますけれども、１つは各自治体も交付税の中に、自分のところに有利になるような計算を入れてくれという働きかけをたくさんやっていました。それと同時に、各省も自治体の財源だと言いながらも、半分補助金的な意味を頭に置いて、交付税の中にこういう政策をやったときにはこういう単価が入っているからと市町村に言えば、市町村が割とそれに乗ってくれるというので、自分の政策を単位の中、あるいは補正の中に入れてくれという働きをたくさんやってきた。これは事実です。
それから各業界というのか、私学は私学で私学の補助金も地方団体分をこれだけたくさん入れてくれればちゃんと府県や市町村は出すはずだから、その単価を増やしてくれと自治省にもどんどん頼みに行く。それから、事業補正でたくさん事業をやったところは、それに応じて一定の負担については交付税で入れてあるという、静的なとまった形での計算ではなくて、個別の動的なことも言い出したという中から、だんだん交付税が補助金的なにおいになってきて、一つのひずみが出てきているという点でもありますので、その点はぜひ単純化しなければいけないと思います。１つはそういう公開をして、みんなの意見を入れることと、それから市町村の方に言わせますと、現在、都市がお金をたくさん入るような産業システムで動いているのは、やはり人材を市町村が一生懸命育て、それが中央に来て、あるいは都市に来て、そしてそこで働いて、所得も増え、あるいは会社活動もして、その地域にたくさんお金が入る。そういう意味で、特に僻地の市町村では六三制ができたころ、子供に学校を建てるために一生懸命借金して、校舎を建て、いろんな人件費も使って人を育てた。ところが、その育てた借金だけはもとの市町村に払わせながら、働いた人の収入、あるいは法人の所得は働いた場所に落ちてしまうということで、これはちょっと困るじゃないか。これは山に森を植えて水源になっているので都市が助かっているという議論と似ています。そういう見方も中に入れておかなければいけないということで、ちょっとくどくなりますけれども、そういう実態も含めて、公開の中でぜひやってもらいたい、こういうふうに思います。
【中邨座長】 滝澤委員、いかがでございましょうか。
【滝澤委員】 これも具体的な提案ではないんですけれども、やはり中央の官庁という立場で見たときに、私自身思うのは、日本の国というのが本当に世界と比較してどんな国だろうという意識は、やはり政府も含めてずっとお持ちではないかと思うんです。そういう意味で、以前もちょっとお話ししましたが、それぞれの施策の中で、特に国際貢献、国際競争力、あるいは他国との比較の中で日本のありようはどうなんだという評価軸をもう少し強く出していただきたい。たまたまつくられた資料の中では地方税の国の比較具合が出てきたぐらいで、それぞれの政策の日本の国としての国力、あるいは国のあり方の評価軸としてもう少し大きく出していただきたいというのが１つ。
それから、これは政策体系のあり方にもかかわると思うんですけれども、今回５つの重点分野に分けられてやってきている。そういう意味で、この施策そのものも各部署の担当に行きますと、また個別のアクションやアイテムの積み重ねの、ある意味ではマクロ評価だと思うんですけれども、そういう意味ではさらに、この分野ごとのマクロ評価としてどう見るんだといったところを少しつけ足されたほうがいいかな。
特に、さっき多賀谷さんがおっしゃったように、見直しが必要という表現も本当に適切なのかどうか。今後の課題という部分とこの見直しという項目とが必ずしも一致していないですし、何かもう少し新たな評価軸を、今日、ぼんと示されたような感じがして、これの議論もちょっと必要なのかという気がいたしました。
それからあと、細かい指摘で申し訳ありませんが、研究開発の評価軸の中に、かなり経年変化を見ていかなければいけないんですが、実用化率というものを本来加えていただきたい。正直申し上げて国の指導で動いた研究開発で、なかなか本当に国際競争力の成果、実用化という弱い部分を、我々ＩＴの業界では感じておりますので、その辺をぜひご検討いただきたいということです。
以上です。
【中邨座長】 村本委員、何かございますでしょうか。
【村本委員】 何分、初めて出てまいりましたので、あまり当を得た議論ができないかもしれませんが、この評価はおそらく各原課から政策評価広報課へ出されたものが審査されて出てきたんだろうと思うんですけれども、そのプロセスややり取りが実はほんとうは大事だったのではないだろうかという感じがしておりまして、例えば分厚い資料の１０６ページ、政策１２のところですと、なぜこういう評価にしたかという理由がかなり書かれているわけですが、これも各項目について示されると、我々はもう少し議論がしやすいのではないかという印象を持ちました。
それからもう一つは、各委員がおっしゃったことと重複を避けたところだけ申しますと、私のかかわっているところで申しますと、政策１９以下の郵政行政のところですが、ここのところはかなり郵便事業に振られた形で評価が行われているわけですが、郵政事業の中には貯金事業とか保険事業というのもあるわけで、その辺の評価があまり記述されていないというのはずっと気になっているところでございますので、これはおそらく最初の計画からそういうふうにつくられているからだろうと思いますが、やや気になるところでございます。
また、例えば国際郵便で国際会議に出たから評価の対象になるというのは、本当にそれでいいのかという感じがしないではありません。それからまた、いきなり平成１９年１０月の民営化に向けという表現になってしまうわけですが、その間にあったプロセスについてどう評価するのかというのは、なしでいいのかというのはちょっと気になっているところですが、これももともとの制度の設計がそうだと思いますのでなかなか難しいところだと思いますが、ちょっと気になったところでございます。
以上でございます。
【中邨座長】 どなたかほかにございませんでしょうか。どうぞ。
【小澤委員】 先ほど来、多くの委員の方から出ているんですが、評価結果が類型IIかIIIにくくられています。これはほんとうに大くくりで、一般的に見た場合、特に要旨ですと評価結果が一番最初に出ているわけですけれども、どれを見てもIIIかIIで、それぞれの政策の中にたくさんの施策があるわけですから、どの辺が重く、どの辺は有効的なんだけれども、こちらがちょっとまだですということがすぐには理解できません。私もどういう書き方にしたらいいかわからないんですが、もう少し工夫があったほうがいいと思っています。
以上です。
【北大路委員】 今の関連なんですが、総合評価をなさるとき、当然、実際に評価の文言をおつくりになる、起案をなさるような職員の方とお話しなさると思うんですけれども、ぜひやっていただけるといいと思っているのは、どういうふうに書いていいか困っている、ここの欄の書き方は非常に困るというのがあったら、別に困っているから何かエクスキューズしてしまうとか、なくしてしまうのがいいのかどうかわかりませんけれども、少なくともそういう実務的なレベルでお困りの部分を知りたいと思っています。
察するに、今すごく問題になっている類型というのは非常に書きにくいのではないか、どう判断していいか。上山先生もおっしゃいましたけれども、本体を読むとすごくわかるように書いてあるんです。去年のことも書いてあるし、これからどうするかも書いてある。だけども、省略して要旨のところに来ると一本だけ、類型IIIとかIIという話になって、それはちょっと違うのではないかと思います。ぜひ本体を読んでもらいたいというのが、おそらく担当の方の気持ちではないか。何か統計をとるために、数が減ったの増えたのと出したいためにやっているような、無理な部分があるのか。
同じことが、前々から思っているんですが、指標化ができている数ももうそろそろ要らないのか。何か初期のころはどうしても数値目標がないと書きにくいというので、慣れていないところもあって、そういうのがあったと思いますが、もうここまできて、さらにもっと数値目標をつくって数を増やすことがいいことだというのをまだまだやっていくのが必要なのか。何か無理やりやっていくことがあまり意味があるように思えないと申しますか、その辺のところはわかりませんので、ぜひ総合評価の中の検討をなさるときにぜひ調査していただきたいと思います。
【中邨座長】 今、北大路先生のお話、それから小澤委員のお話の中でいろいろ類型化について問題がありました。今ペーパーが配られましたが、何かご説明いただけますか。
【明渡企画官】 何人かの委員の先生方からご指摘がありましたけれども、類型化の考え方についてでございます。こちらのほう、今１枚お配りしましたけれども、類型IからIVの区分の考え方でございます。
基本的な観点といたしましては、まず成果が上がっているか、必要性があるか。必要性については既に役割を終えていないかという点。この点でまず分けた上で、有効性、効率性等に課題があり、見直しが必要かという点で区分しております。
大住先生がおっしゃったかと思いますけれども、いろいろ課題というものはありますけれども、むしろ量的な面、量的な拡大ということであれば、類型IIという形で区分されているという整理でございます。量的な面ではなくて、もともとの仕組みなりという点での問題、また新たな課題が考えられるという点については、類型IIIと分けるのが基本であります。
本体におきましてはいろいろ課題を書いておりますけれども、たくさん並んでいるからといって全てが同じ軽重ではないと考えておりまして、その課題の中でもどの課題が重要かと、どの課題が比較的、相対的にという意味ではありますけれども軽いかということも踏まえて判断しているということでございます。
【中邨座長】 時間も押し迫ってまいりました。私のほうから一言だけ。今後の政策評価という問題につきまして、やはり政策評価なのか、政策誘導なのかというところが若干あいまいになっている気がいたしました。つまり事実を述べるのか、あるいは価値判断を述べて、主観的な意見を述べておられるのか、そのあたりが場合によってはちょっとあやふやなところもございます。例えば政策７の道州制とかラスパイレス指数とか、あるいは地方交付税の話が出てまいりましたが、それはおそらく評価以上にかなり政策誘導という話も加味されていた気がいたします。今後にわたりまして、これはなかなかデリケートな問題がございますので、このあたりのバランスを今後考えていただければという気がした次第でございます。
大変長時間にわたりまして、いろいろご意見を頂戴いたしましたが、ほかに何か事務局のほうでお話ししていただくことはございますでしょうか。
【明渡企画官】 本日ご指摘いただいた点をまた整理いたしまして、実際の評価書の決定までにどのような形で対応するのかにつきましては、適宜ご説明に上がりたいと考えております。
あと事務的な連絡ではございますけれども、資料は非常に大部でございますので、郵送いたしますので、１枚紙を置いているかと思いますけれども、お名前と郵送かどうかということをご記入いただきまして、机の上に置いておいていただければ、後日郵送いたします。
事務局からは以上でございます。
【中邨座長】 それでは、これで議論を閉じたいと思います。議事録及び議事要旨につきましてはまた総務省のほうでおまとめいただきまして、各委員にご確認いただくことになろうかと思います。どうぞご協力お願いいたしたいと思います。
それでは、課長、よろしくお願いします。
【野上政評課長】 先ほど、官房長が説明事項の途中におきまして、所用がございまして、退席したところでございます。どうも失礼いたしました。
それでは、長時間にわたりまして活発なご意見をいただき、ありがとうございました。最後に、阪本政策評価審議官から一言ごあいさついたします。
【阪本政策評価審議官】 政策評価審議官の阪本でございます。本日は、先生方、大変ご多忙の中、お集まりいただきまして、長時間熱心にご議論いただきまして、また貴重なご意見を多数いただきまして、本当にありがとうございました。
本日いただきましたご意見につきましては、今回の評価に採用できるものから積極的に活用させていただきたいと思っております。それ以外、いろいろ評価全般にわたる課題等もいただいておりますけれども、例えば類型のお話でございますとか、指標のあり方でございますとか、その他いろいろ多数、貴重なご意見をいただいております。これらにつきましては、今年度予定しております総合評価の中でまた検討させていただきたいと思っておりますし、また来年度以降の評価にも活用させていただきたいと考えてございます。
また、総合評価の内容でございますとか、新たな基本計画の策定でございますけれども、今年の秋に予定してございます、第２回政策評価会におきましてご意見をいただく機会を設けさせていただきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日ご議論いただきました１８年度の実績評価でございますけれども、来月上旬に予定しております総務省の政策評価省内委員会におきまして正式に決定させていただきまして、その上で来年度の概算要求の取りまとめでございますとか、総務省の重点施策の取りまとめに反映させていきたいと考えております。また、機構定員要求でございますとか、法令等によります制度の改正等につきましても活用させていただきたいと考えております。
本日はどうもありがとうございました。
【野上政評課長】 それでは、以上をもちまして本日の評価会を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
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