規制改革委員会では、公的な資格制度の規制緩和について国民の皆さま改善意見を受け付けています。 　規制改革委員会では、平成10年12月15日の「規制緩和についての第1次見解」で示した資格制度についての16項目の見直しのガイドラインに基づき、人々の意欲・能力を有効に活用する観点及び利用者に対するサービスを向上させる観点から、業務独占資格（その資格を持った人でなければ特定の業務に従事できない資格）を中心に資格制度の規制緩和に取り組んでいます。 　資格の業務範囲があまりに細分化されすぎていて、利用しにくかった、同じような資格を取得しなければならなかった、料金が高かった、満足するサービスが受けられなかった、あるいは、資格を取得しようとしても、学歴要件・実務経験等の受験資格要件が設けられているために受験できなかった等の体験をしたことはありませんか。 　また、必置資格（一定の作業場や設備に配置が義務づけられている資格）、名称独占資格（資格者以外はその名称を使用することができない資格）の規制緩和についても改善意見を受け付けています。 　安全性や技術の進歩、あるいは社会経済情勢の変化により、見直したり緩和することが可能と思われる必置資格はありませんか。 　資格制度見直しのガイドライン16項目については、「規制緩和についての第1次見解」（平成10年12月15日）の指摘内容がそのまま「規制緩和推進３か年計画（改定）」（平成11年3月30日閣議決定）の別紙１として政府の見直し方針として閣議決定されています。 　宛て先はこちら 電子メール： kisei@somucho.go.jp 郵　　　便： 〒100-8905 千代田区霞が関３−１−１（総務庁行政管理局内） 行政改革推進本部規制改革委員会事務室　あて Ｆ　Ａ　Ｘ： ０３−３５８１−５５１５