(参考)

「国の行政機関の定員の純減について」の２（1）及び
（2）に掲げられた重点事項に係る純減数について

　総人件費改革を実行するため、「国の行政機関の定員の純減について」（平成18年６月30日閣議決定）の２（1）の重点事項については、平成18年度から22年度までの５年間でそれぞれの目標数以上の純減を行うこととされています。また、２（2）の防衛施設関係については、19年度減量・効率化方針において、業務見直し等の内容を取りまとめています。
　総務省では、毎年度、定員審査過程において、これらの重点事項別の純減数を取りまとめています。

  ○ 　 重点事項別純減数（平成20年12月22日(PDF)、平成19年12月22日(PDF)、平成18年12月22日(PDF)）
  ※ 　 国の行政機関の定員全体の純減数
　 （18年度▲マイナス1,502人、19年度▲マイナス2,129人、20年度▲マイナス4,122人、21年度▲マイナス2,525人(日本年金機構設立による業務の移行に伴う定員減を除く)）