| ３ |
結果の概要
(1) 開示請求の件数
（単位：件）
| |
平成15年度 |
（参考） |
| 14年度 |
13年度 |
| 行政機関 |
73,348 |
59,887 |
48,670 |
| 独立行政法人等 |
5,821 |
5,567 |
− |
| （注 |
）独立行政法人等情報公開法は平成14年10月1日に施行されたため、14年度は６か月分の件数である。以下同じ。 |
(2) 開示決定等の件数
| |
平成15年度 |
（参考） |
| 14年度 |
13年度 |
| 件 |
％ |
件 |
％ |
件 |
％ |
| 行政機関 |
68,867 |
100 |
59,203 |
100 |
44,734 |
100 |
| |
うち、全部又は一部を開示する決定 |
66,275 |
96.2 |
56,651 |
95.7 |
39,653 |
88.6 |
| うち、不開示の決定 |
2,592 |
3.8 |
2,552 |
4.3 |
5,081 |
11.4 |
| 独立行政法人等 |
5,484 |
100 |
4,600 |
100 |
− |
− |
| |
うち、全部又は一部を開示する決定 |
5,011 |
91.4 |
3,963 |
86.2 |
− |
− |
| うち、不開示の決定 |
473 |
8.6 |
637 |
13.8 |
− |
− |
(3) 不開示としたもの（部分開示決定の不開示部分を含む。）の理由
（単位：件）
| |
平成15年度 |
（参考） |
| 14年度 |
13年度 |
| 行政機関 |
|
|
|
| |
法第5条各号の不開示情報に該当 |
18,229 |
16,950 |
16,409 |
| 行政文書の不存在 |
2,059 |
1,749 |
3,151 |
| 存否応答拒否 |
202 |
390 |
278 |
| その他 |
32 |
18 |
37 |
| 独立行政法人等 |
|
|
|
| |
法第5条各号の不開示情報に該当 |
3,702 |
3,037 |
− |
| 法人文書の不存在 |
393 |
574 |
− |
| 存否応答拒否 |
26 |
16 |
− |
| その他 |
0 |
0 |
− |
(4) 不服申立て及び訴訟の件数
（単位：件）
| |
平成15年度 |
（参考） |
| 14年度 |
13年度 |
| 行政機関 |
不服申立て件数 |
1,158 |
914 |
1,359 |
| 訴訟（新規提訴件数） |
15 |
39 |
15 |
| 独立行政法人等 |
異議申立て件数 |
77 |
47 |
− |
| 訴訟（新規提訴件数） |
3 |
1 |
− |
(5) 情報公開審査会における諮問・答申の状況
（単位：件）
| |
平成15年度 |
（参考） |
| 14年度 |
13年度 |
| 行政機関 |
諮問受付件数 |
885 |
703 |
384 |
| 答申件数 |
784 |
546 |
178 |
| 独立行政法人等 |
諮問受付件数 |
51 |
13 |
− |
| 答申件数 |
45 |
0 |
− |
【特別調査事項】
| ○ |
行政機関
平成15年度における開示請求事案について開示決定等がされるまでの期間及び不服申立て事案について情報公開審査会に諮問されるまでの期間を、平成14年度調査に引き続いて調査（調査時点：平成16年3月31日）
(1) 開示決定等までの期間
1) 期限の原則（第10条第1項（30日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
| |
30日以内に決定したもの |
30日を超過したもの |
計 |
件数
（比率） |
63,012
（99.96） |
27
（ 0.04） |
63,039
（100） |
| （注 |
）「30日以内に決定したもの」には、調査時点で開示決定等の期限が来ていないものを含む。以下同じ。 |
2) 期限の延長（第10条第2項（最大60日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
| |
延長した期限までに決定したもの |
延長した期限を超過したもの |
計 |
件数
（比率） |
6,873
（99.1） |
60
（ 0.9） |
6,933
（100） |
| 3) |
大量請求に係る期限の特例（第11条（相当の期間としてあらかじめ通知するもの））を適用したもの
|
（単位：件、％）
| |
通知した期限までに決定したもの |
通知した期限を超過したもの |
計 |
件数
（比率） |
1,388
（84.9） |
246
（15.1） |
1,634
（100） |
(2) 情報公開審査会へ諮問するまでの期間
（単位：件、％）
| |
平成15年度に諮問された事案の不服申立てから諮問までの日数 |
調査時点で未諮問となっている事案の不服申立てからの経過日数 |
| 3か月以内 |
357 |
（27.5） |
182 |
（54.3） |
| 3か月超6か月以内 |
339 |
（26.1） |
49 |
（14.6） |
| 6か月超9か月以内 |
93 |
（ 7.2） |
41 |
（12.3） |
| 9か月超1年以内 |
92 |
（ 7.1） |
54 |
（16.1） |
| 1年超 |
416 |
（32.1） |
9 |
（ 2.7） |
| 計 |
1,297 |
（100） |
335 |
（100） |
|
| ○ |
独立行政法人等
平成14年10月の法施行以降の開示請求事案及び不服申立て事案について、行政機関と同様に、開示決定等がされるまでの期間及び情報公開審査会に諮問されるまでの期間を調査（調査時点：平成16年3月31日）
(1) 開示決定等までの期間
1) 期限の原則（第10条第1項（30日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
| |
30日以内に決定したもの |
30日を超過したもの |
計 |
件数
（比率） |
8,696
（99.87） |
11
（0.13） |
8,707
（100） |
2) 期限の延長（第10条第2項（最大60日以内））を適用したもの
（単位：件、％）
| |
延長した期限までに決定したもの |
延長した期限を超過したもの |
計 |
件数
（比率） |
1,291
(98.5) |
19
（1.5） |
1,310
（100） |
| 3) |
大量請求に係る期限の特例（第11条（相当の期間としてあらかじめ通知するもの））を適用したもの
|
（単位：件、％）
| |
通知した期限までに決定したもの |
通知した期限を超過したもの |
計 |
件数
（比率） |
827
（100） |
0
（0） |
827
（100） |
(2) 情報公開審査会へ諮問するまでの期間
（単位：件、％）
| |
平成15年度末までに諮問された事案の不服申立てから諮問までの日数 |
調査時点で未諮問となっている事案の不服申立てからの経過日数 |
| 3か月以内 |
29 |
(45.3) |
22 |
(91.6) |
| 3か月超6か月以内 |
25 |
(39.1) |
1 |
(4.2) |
| 6か月超9か月以内 |
10 |
(15.6) |
0 |
(0) |
| 9か月超1年以内 |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
| 1年超 |
0 |
(0) |
1 |
(4.2) |
| 計 |
64 |
(100) |
24 |
(100) |
|
|