平成18年度における情報公開法の施行の状況について(概要)


 行政機関情報公開法第24条及び独立行政法人等情報公開法第25条に基づき、総務省は、毎年、それぞれの法の施行状況について調査し、その概要を公表することとされています。
 今回、平成18年度の施行状況について取りまとめましたので、公表します。




 調査対象機関・法人
1)  行政機関については、行政機関情報公開法の対象である国のすべての行政機関
2)  独立行政法人等については、独立行政法人等情報公開法の対象であるすべての独立行政法人等(222法人)

 調査対象期間
 平成18年4月1日から19年3月31日まで

 調査結果の概要
(1)  開示請求の件数
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
   平成18年度
49,930 4,316
(参考) 17年度
78,639 4,487


〔参考〕開示請求件数の行政機関別内訳
(単位:件)
  17年度 18年度
法務省 11,729 16,376
社会保険庁 4,044 8,022
国土交通省 6,664 6,446
厚生労働省 5,992 5,566
国税庁 39,530 2,942
その他 10,680 10,578
78,639 49,930
 


(2)  開示決定等の件数
(単位:件、%)
  行政機関 独立行政法人等
       
うち、全部又は一部を開示する決定 うち、不開示の決定 うち、全部又は一部を開示する決定 うち、不開示の決定
平成18年度 42,349 37,621
(88.8)
4,728
(11.2)
3,878 3,406
(87.8)
472
(12.2)
(参考)17年度 74,676 71,012
(95.1)
3,664
(4.9)
4,302 3,887
(90.4)
415
(9.6)


(3)  開示決定等の期限の設定・遵守状況
(単位:件、%)
    延長手続を採らなかったもの
(10条1項)
延長手続を採ったもの
(10条2項)
期限の特例規定を適用したもの
(11条)
行政機関 42,349
(100)
36,805
(86.9)
4,038
(9.5)
1,506
(3.6)
 
うち、期限までに開示決定等がされなかったもの 280
(0.66)
78
(0.18)
16
(0.04)
186
(0.44)
独立行政法人等 3,878
(100)
3,339
(86.1)
496
(12.8)
43
(1.1)
 
うち、期限までに開示決定等がされなかったもの 3
(0.08)
0
(0.0)
1
(0.03)
2
(0.05)
(注)  開示決定等の期限については、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており(法10条1項)、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができる(法10条2項)。
 また、開示請求の対象となる行政文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、「相当の期間」(期限を開示請求者に通知する)内に開示決定等をすれば足りるとする期限の特例が設けられている(法11条)。


〔参考〕期限までに開示決定等がされなかったもの(機関別内訳)
(単位:件、%)
  30日以内に開示決定等がされなかったもの 延長した期限までに開示決定等がされなかったもの 11条を適用して通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
行政機関 人事院 12 0 0
宮内庁 0 0 1
総務省 27 0 0
外務省 35 15 182
厚生労働省 0 1 0
社会保険庁 4 0 3
78 16 186
独立行政法人等 情報通信研究機構 0 1 0
日本自転車振興会 0 0 1
秋田大学 0 0 1
0 1 2


(4)  不開示としたものの理由
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
不開示情報に該当 行政文書の不存在 存否応答拒否 その他 不開示情報に該当 法人文書の不存在 存否応答拒否 その他
平成18年度 19,455 4,545 205 259 1,852 412 31 8
(参考) 17年度 19,016 3,498 156 75 2,198 385 26 26


(5)  不服申立て
1) 不服申立て件数
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
   平成18年度
787 151
(参考) 17年度
743 120


2) 処理日数
 ア 不服申立てを受けてから裁決・決定をするまでの期間
    (18年度に裁決・決定を行った事案について)
(単位:件、%)
  90日
以内
90日超
半年以内
半年超
9月以内
9月超
1年以内
1年超
2年以内
2年超
行政機関 602 85
(14.1)
135
(22.4)
59
(9.8)
92
(15.3)
143
(23.8)
88
(14.6)
  (参考)17年度 1,062 261
(24.6)
138
(13.0)
107
(10.1)
133
(12.5)
300
(28.2)
123
(11.6)
独立行政法人等 73 8
(11.0)
9
(12.3)
8
(11.0)
8
(11.0)
30
(41.0)
10
(13.7)
  (参考)17年度 105 10
(9.5)
22
(21.0)
10
(9.5)
15
(14.3)
46
(43.8)
2
(1.9)


 イ 不服申立てから審査会に諮問するまでの期間
    (18年度に審査会に諮問した事案について)
(単位:件、%)
  30日以内 30日超
90日以内
90日超
行政機関 513 99
(19.3)
311
(60.6)
103
(20.1)
  (参考)17年度 682 109
(16.0)
301
(44.1)
272
(39.9)
独立行政法人等 127 16
(12.6)
78
(61.4)
33
(26.0)
  (参考)17年度 64 9
(14.1)
27
(42.2)
28
(43.7)


〔参考〕90日超事案の機関別内訳

行政機関 件数
金融庁 2
法務省 9
外務省 36
厚生労働省 32
経済産業省 1
資源エネルギー庁 2
国土交通省 5
防衛省 16
103
独立行政法人等 件数
医薬品医療機器総合機構 2
国際協力機構 3
都市再生機構 20
滋賀医科大学 1
愛媛大学 1
琉球大学 1
東京地下鉄株式会社 5
33


 ウ 答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間
    (審査会の答申を受けて18年度に裁決・決定をした事案について)
(単位:件、%)
  30日以内 30日超
60日以内
60日超
行政機関 506 331
(65.4)
110
(21.7)
65
(12.9)
  (参考)17年度 782 454
(58.1)
167
(21.3)
161
(20.6)
独立行政法人等 60 51
(85.0)
6
(10.0)
3
(5.0)
  (参考)17年度 88 53
(60.2)
24
(27.3)
11
(12.5)


〔参考〕60日超事案の機関別内訳

行政機関 件数
宮内庁 2
法務省 4
外務省 29
文部科学省 1
厚生労働省 13
社会保険庁 3
経済産業省 9
防衛省 4
65
独立行政法人等 件数
大阪大学 1
社会保険診療報酬支払基金 2
3
(注)  社会保険診療報酬支払基金は、平成15年10月1日に民間法人化され、法の対象法人ではなくなったが、対象法人であった時に処理中であった事案を、経過措置に基づき引き続き処理しているものである。


3) 審査会における諮問・答申状況
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
諮問件数 答申件数 諮問件数 答申件数
   平成18年度
506 518 117 62
(参考) 17年度
646 645 65 71
(注)  法では、不服申立てを受けた行政機関の長及び独立行政法人等は、却下等する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとされており、同審査会の答申を受けて、行政不服審査法に基づく裁決・決定を行うこととなる。
   行政機関の長が受け付けた不服申立てについては複数の申立てをまとめて諮問しているものがあり、上記(5)2)イの表の「計」欄の件数と、本表の「諮問件数」欄の件数とは一致しない。


(6)  訴訟(新規提訴件数)
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
   平成18年度
22 1
(参考) 17年度
28 2


 報告書

平成18年度における行政機関情報公開法の施行の状況について(PDF)


<資料(PDF)> 全体版(1.5MBメガバイト
  1.  行政機関別内訳表

    1- 1  開示請求の件数等
    1- 2  開示請求事案の処理状況
    1- 3  開示決定等の件数
    1- 4  延長手続の状況
    1- 5  法11条の規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数
    1- 6  不開示理由の内訳
    1- 7  不開示情報の内訳
    1- 8  存否応答拒否の内訳
    1- 9  不服申立ての新規申立て状況
    1-10  不服申立ての件数と処理状況
    1-11  不服申立てに対する裁決・決定の状況
    1-12  不服申立てを受けてから裁決・決定をするまでの期間
    1-13  不服申立てを受けてから諮問するまでの期間
    1-14  答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間
    1-15  審査会における審査状況
    1-16  情報公開に関する訴訟の状況
    1-17  開示実施手数料の減免の状況

  2.  延長手続を採っておらず、30日以内に開示決定等がされなかったもの
  3.  延長手続を採って、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
  4.  法第11条を適用し、通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
  5.  延長手続を採っていない事案で、30日を超過しているもの
  6.  延長手続を採っている事案で、延長した期限を過ぎているもの
  7.  法第11条を適用している事案で、開示請求者に通知した期限を過ぎているもの
  8.  法第11条を適用している事案で、開示決定等までに1年超を要したもの
  9.  今年度に審査会に諮問した事案のうち、不服申立てを受けてから諮問までに90日超を要したもの
  10.  調査日現在、審査会への諮問準備中等の事案のうち、不服申立てから90日超を経過しているもの
  11.  今年度に行った裁決・決定のうち、審査会の答申を受けた事案に係るものであって、答申を受けた日から裁決・決定までに60日超を要したもの
  12.  調査日現在、答申を受けて裁決・決定の準備中である事案のうち、答申を受けてから60日超を経過しているもの
  13.  情報公開に関する訴訟に係る判決の概要
  14. 参考 開示請求件数、不服申立て件数の経年推移


平成18年度における独立行政法人等情報公開法の施行の状況について(PDF)


 <資料(PDF)> 全体版(0.6MBメガバイト
  1.  独立行政法人等別内訳表

    1- 1  開示請求の件数等
    1- 2  開示請求事案の処理状況
    1- 3  開示決定等の件数
    1- 4  延長手続の状況
    1- 5  法11条の規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数
    1- 6  不開示理由の内訳
    1- 7  不開示情報の内訳
    1- 8  存否応答拒否の内訳
    1- 9  異議申立ての新規申立て状況
    1-10  異議申立ての件数と処理状況
    1-11  異議申立てに対する決定の状況
    1-12  異議申立てを受けてから決定をするまでの期間
    1-13  異議申立てを受けてから諮問するまでの期間
    1-14  答申を受けてから決定をするまでの期間
    1-15  審査会における審査状況
    1-16  情報公開法に関連する訴訟の状況
    1-17  開示実施手数料の減免状況

  2.  延長手続を採っておらず、30日以内に開示決定等がされなかったもの
  3.  延長手続を採って、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
  4.  法第11条を適用している事案で開示決定までに1年超を要したもの
  5.  今年度に審査会に諮問した事案のうち、異議申立てを受けてから諮問までに90日超を要したもの
  6.  調査日現在、審査会への諮問準備中等の事案のうち、異議申立てから90日超を経過しているもの
  7.  今年度に行った決定のうち、審査会の答申を受けた事案に係るものであって、答申を受けた日から決定までに60日超を要したもの
  8.  調査日現在、答申を受けて決定の準備中である事案のうち、答申を受けてから60日超を経過しているもの
  9.  情報公開に関する訴訟に係る判決の概要