<10 適用除外>

回答

Q10-1
行政機関が保有するすべての保有個人情報について、開示、訂正又は利用停止請求を行うことができますか。

A

 保護法上の開示、訂正及び利用停止請求は、原則として、行政機関が保有するすべての保有個人情報を対象として行うことができます。
 しかし、行政機関が保有する保有個人情報を記録した行政文書の中には、一般的な行政文書と異なり、独自の完結した体系的な開示等の制度が整備されているものがあります。そこで、これらの行政文書に記録されている保有個人情報については、各個別法で規定することにより、開示、訂正及び利用停止請求に関する規定の保護法の適用を除外しています。
 保護法の開示、訂正及び利用停止請求の適用除外とされている保有個人情報が記録されている行政文書としては、例えば、不動産登記法に基づく登記簿や附属書類、戸籍法に基づく戸籍や除かれた戸籍の副本、漁業法に基づく免許漁業原簿、特許法に基づく特許に関する書類、道路運送車両法に基づく自動車登録ファイル等があります。
 また、刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、拘留歴等を示す情報を含んでいます。これらの情報を開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置所や監獄に収容されたことがある者等の社会復帰や更生保護上問題となります。このため、これらの保有個人情報については、開示、訂正及び利用停止請求に関する規定の適用を除外しています(保護法第45条第1項)。
 なお、統計法及び統計報告調整法に基づく統計調査により集められる個人情報については、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用、提供されるとともに、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が既に整備されていることなどから、保護法の適用が除外されています。このため、開示、訂正及び利用停止請求を行うことはできません。

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行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護
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