平成１７年度機構・定員等の審査結果について
平成１６年１２月
総務省行政管理局
平成１７年度 機構・定員等審査結果（ポイント）
| 1 各府省の機構（主なもの） |
| ○ | 機構の肥大化を抑止しつつ、新たな政策課題に対応 |
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| ２ 各府省の定員（現業を除く） |
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| ○ | 政府部内全体の定員再配置を強力に推進（真に必要な部門には適切に定員を配置しつつ、スリムで効率的な政府を実現するため）。 |
| ○ | 「５年間で１０％以上の定員削減」の初年度として、計画削減を上回る大幅な削減を実施。 |
| １７年度 | １６年度 | 対１６年度比 | ||
| 増員 | ４，８２１人 | ３，７８７人 | １，０３４人 | |
| 削減 | ▲ ５，４４５人 |
▲４，２３２人 |
▲１，２１３人 |
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| 計画削減 | ▲３，５３９人 |
▲３，５７４人 |
３５人 | |
| 合理化減 | ▲１，９０６人 |
▲６５８人 |
▲１，２４８人 |
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| 純増減 | ▲６２４人 |
▲４４５人 |
▲１７９人 |
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| １ | メリハリの効いた定員査定 -治安など真に必要な分野に昨年以上の重点増員 |
≪主な増員≫（増員全体の約半数が下記分野）
| ◇ | 治安の回復 １，５８０人（前年度１，３３９人）
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| ◇ | 徴税機能の充実（国税） ７７９人（前年度５９９人） | |||||||||||||||||
| ◇ | 国民の安全・安心の確保（有事対応・防災等）１８８人（前年度 ６６人） | |||||||||||||||||
| ◇ | 知的財産戦略の推進（特許） １２８人（前年度１２６人） |
| ２ | 過去最高の削減率を達成 -前年度末定員に占める削減割合１．６６％ |
≪主な合理化減（計画削減の上乗せ分）≫
| ○ | 社会保険業務（情報通信技術の活用、民間委託の推進等） | ▲２２３人 |
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| ○ | 税務業務（情報通信技術の活用） | ▲１３５人 |
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| ○ | 登記業務（情報通信技術の活用、支局・出張所の統廃合） | ▲１１４人 |
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| ○ | 職業安定業務（民間委託の推進、ハローワークの統廃合） | ▲９６人 |
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| ○ | 警察通信業務（内部管理業務の効率化等） | ▲９４人 |
| ３ | この結果、昨年度の１．４倍の▲６２４人の純減を計上 |
| ３ 独立行政法人・特殊法人等 |
○ 以下の要求については、次期通常国会への法案提出時まで引き続き審査。
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