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１
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長期給付事業
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| ○ |
責任準備金に対する保有資産の積立て不足が拡大 ← 運用利回りが予定利率を下回って推移 |
| ○ |
財政再計算で掛金率を見直すスキーム → それまでの欠損又は剰余は加入者負担の増減に反映 |
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| (1) |
責任準備金は将来の給付に備えて積み立てておくべき額 → 予定利率(5.5%)を基礎として積算 |
| (2) |
保有資産と責任準備金との差額が、会計上、剰余又は欠損として計上
| 保有資産＞責任準備金 → 剰余 |
| 保有資産＜責任準備金 → 欠損 |
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| (3) |
H6以降、責任準備金に対する保有資産の積立て不足が発生＝累積欠損の発生（H8末 ▲712億円） |
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↑
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運用利回りが低下し予定利率を下回って推移
H４ 5.69％ → H８ 4.03％
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（運用方法によって利回りに差 H８資産残高上位５位 ＝ 4.97％〜2.25％） |
| (4) |
累積欠損は財政再計算により解消 |
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→欠損額は、その分掛金率を引き上げる要因＝加入者負担の増大 |
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（逆に、剰余額は、その分掛金率を引き下げる要因＝加入者負担の軽減） |
| ○ |
適切な予定利率の下、資産運用の一層の効率化を図っていくことが課題 |
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| ２ |
宿泊施設 |
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| ○ |
事業の収支は悪化傾向にあり、累積欠損も拡大 |
| ○ |
民間と比べ、客室利用率は高めであるが、収支率は悪く、人件費率や減価償却費率は高い |
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| (1) |
加入者等に対する福祉事業の一環として、会館(8)、宿泊所(8)、保養所(8)を設置・運営
| → |
これら施設の運営経費は営業収益と保健経理からの繰入金（福祉事業に充当するための掛金の一部）を充当 |
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| (2) |
事業の収支は悪化傾向で、累積欠損も拡大 |
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| (3) |
民間の経営指標との比較(保健経理からの繰入金を除く)
| ・ |
客室利用率は民間より高い |
←→ |
収支率は民間より悪い |
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H8
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会館
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76％
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H8
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会館
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106％
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民間
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70％
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民間
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99％
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| ・ |
人件費率・減価償却費率(対営業収益) |
→ |
民間より高い |
| ［H7.2.24閣議決定］ |
| ・ |
民間と競合する会館、宿泊施設等の新設抑制 |
| ・ |
運営の民間委託等経営の効率化 |
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| ○ |
宿泊事業の収支の改善のためには、施設の改修費や人件費の抑制を図ることが課題 |
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