水資源開発公団の財務調査結果の概要

通知日:
平成12年5月25日
通知先:
国土庁、厚生省、農林水産省、
通商産業省、建設省

 

 

 

 

財務の構造

 


事業の概要
  1.  公団は、広域的・大規模で、かつ、緊急性が高い水資源開発施設(ダム、河口堰、用水路等)の建設及び管理を行う法人として昭和37年に設立
  2.  水資源開発施設は、水系(7)ごとに国が定める水資源開発基本計画に基づき建設
 現在計画されている64施設のうち、40施設が完成、24施設が建設中等
     
財務の概要
   資産総額は4兆3,004億円。財源は、交付金、補助金及び財投借入金(公団債によるものを含む)
 財投借入金(1兆5,124億円)は、利水者(都道府県、土地改良区、水道事業者等)が負担


経営内容とその課題

 
借入金の償還財源である負担金は順調に徴収
近年、降水量は減少傾向 → 安定的な水供給が求められている
一方、基本計画地域内の水需要の指標の伸びは鈍化する傾向

  1.  借入金の償還財源である負担金は、公団が作成した徴収計画に沿って徴収

  2.  公団が建設するダム等施設によって確保される開発水量(平成12年度達成目標(毎秒373.1立方メートル))は、基本計画区域内全体の開発水量(毎秒464.4立方メートル)の8割
 公団の現在までの開発水量は達成目標の85パーセント(毎秒316.7立方メートル)に当たる

  3.  また、近年、降水量は減少傾向
    異常渇水時に緊急水を補給できる容量を備えたダムの建設に着手(平成4年以降)

  指定水系全体の平均降水量の推移
    (注)  気象庁の資料による。

  4.

 一方、各基本計画地域内の生活用水、工業用水の需要の指標となる人口、工業出荷額は、現行基本計画の策定前より策定後の伸びが鈍化しており、耕地面積は減少傾向

 全国の水使用量も全体として近年横ばい


  全国の水使用量
      (注) 「日本の水資源」(国土庁長官官房水資源部)による。

 
(ポイント)
新規事業の実施に際しては、水需要の動向等を十分見極めることが肝要