水資源開発公団の財務調査結果の概要
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通知日：
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平成12年5月25日 |
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通知先：
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国土庁、厚生省、農林水産省、 通商産業省、建設省 |
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財務の構造
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| １ | 事業の概要 | |
| 1. | 公団は、広域的・大規模で、かつ、緊急性が高い水資源開発施設(ダム、河口堰、用水路等)の建設及び管理を行う法人として昭和37年に設立 | |
| 2. | 水資源開発施設は、水系(７)ごとに国が定める水資源開発基本計画に基づき建設 現在計画されている64施設のうち、40施設が完成、24施設が建設中等 |
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| ２ | 財務の概要 | |
| ○ | 資産総額は４兆3,004億円。財源は、交付金、補助金及び財投借入金(公団債によるものを含む) 財投借入金(１兆5,124億円)は、利水者(都道府県、土地改良区、水道事業者等)が負担 |
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経営内容とその課題
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| 1. | 借入金の償還財源である負担金は、公団が作成した徴収計画に沿って徴収 | |||
| 2. | 公団が建設するダム等施設によって確保される開発水量（平成12年度達成目標(毎秒373.1立方メートル)）は、基本計画区域内全体の開発水量(毎秒464.4立方メートル)の８割
公団の現在までの開発水量は達成目標の85パーセント(毎秒316.7立方メートル)に当たる |
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| 3. | また、近年、降水量は減少傾向 | ||
| → | 異常渇水時に緊急水を補給できる容量を備えたダムの建設に着手(平成４年以降) | ||
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| (注) 気象庁の資料による。 |
| 4. |
一方、各基本計画地域内の生活用水、工業用水の需要の指標となる人口、工業出荷額は、現行基本計画の策定前より策定後の伸びが鈍化しており、耕地面積は減少傾向
全国の水使用量も全体として近年横ばい |
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| （注） 「日本の水資源」(国土庁長官官房水資源部)による。 |
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