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調査の背景
我が国の労働者の安全衛生に係る基本法は、従来、労働基準法(昭和22年法律第49号)であったが、産業社会の急激な進展に対応させる観点から、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的かつ計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的として、昭和47年に、労働基準法から独立して、新たに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)が制定された。
厚生労働省は、昭和33年以降、上記の基本法に基づき、10次にわたる労働災害防止計画を策定し、労働災害防止対策等を講じているが、我が国の労働災害による死傷者数は、長期的には減少傾向にあるものの、平成16年においては約54万人、このうち、休業４日以上の死傷者数は約12万人に上っている。さらに、重大事故（３人以上の死傷者が発生した事故）の発生状況をみると、平成13年以降は増加傾向に転じ、16年においては274件となっているなど、労働災害防止対策の一層の推進が求められている。
また、我が国の労働者の健康を取り巻く状況をみると、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者が年々増加する傾向にあるほか、依然として、じん肺、有機溶剤中毒等の職業性疾病が発生しており、年間約7,500人を超える労働者がり患しているなど、職場における労働者の健康確保対策を推進していくことが重要となっている。
他方で、国等の機関により行われている機械等に対する検査・検定については、「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申（追加答申）」（平成17年３月23日規制改革・民間開放推進会議）等において、自己確認・自主保安を基本とした仕組みへの移行が求められており、また、機械等ごとの構造規格や安全規則等についても、技術革新の進展、労働環境の向上等に対応して、常に見直すことが求められている。
厚生労働省では、労働安全・基準を遵守させるため、全国47都道府県労働局管内に労働基準監督署（331署）を設け、事業者に対する指導監督を行っている。
この行政評価・監視は、以上のような状況を踏まえ、労働安全・基準の確保を推進するとともに、規制改革を推進する観点から、労働安全・基準に係る業務の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するため実施するものである。
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主要調査項目と調査の視点
| １ |
労働災害防止対策の実施状況
労働災害防止計画の目標達成に向けた対応状況、労働安全マネジメントシステムの導入状況等を調査し、労働災害の減少を目的とした対策の導入促進を図るための有効な方策について検討 |
| ２ |
安全衛生確保対策の実施状況
安全衛生管理体制の状況、健康診断の実施状況等を調査し、労働者の安全衛生を確保するための有効な方策について検討 |
| ３ |
機械等に関する規制の状況
機械等の規制に関する意見等を把握し、規制の合理化の余地等について検討 |
| ４ |
指導監督の実施状況 |
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| ○ |
主要調査対象
| ［調査対象機関］ |
厚生労働省、国土交通省 |
| ［関連調査等対象機関］ |
事業者、関係団体等 |
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| ○ |
参考数字等
| ・ |
休業４日以上の死傷病者数 |
平成14年 |
： |
12万5,918人 |
⇒ |
16年 |
： |
12万2,804人 |
| ・ |
労働災害による死亡者数 |
平成14年 |
： |
1,658人 |
⇒ |
16年 |
： |
1,620人 |
| ・ |
重大災害の発生件数 |
平成13年 |
： |
225件 |
⇒ |
16年 |
： |
274件 |
| ・ |
都道府県労働局等の定員 |
（平成17年度） |
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労働局（47局6,199人） |
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労働基準監督署（331署4,664人） |
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連絡先 ： 内閣、総務、厚生労働担当評価監視官［濱西(はまにし)］ |
電話（直通） |
０３−５２５３−５４５３ |
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ＦＡＸ |
０３−５２５３−５４３７ |
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メールアドレス |
kans2045@soumu.go.jp |
