中央省庁等改革関連17法律案に対する
衆議院行政改革に関する特別委員会における附帯決議（抄）





○ 　衆議院行政改革に関する特別委員会（平成11年6月9日）
   政府は、中央省庁等改革関連法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一   行政評価の実効性を高めるため、行政評価法（仮称）の制定について早急に検討に着手すること。