資料2 |
(バリアフリーの観点からの改善事例)
事例1 手話ワッペンの作製による障害者に配慮したサービスの提供
北海道郵政局では、手話のできる窓口職員であることが来訪者にすぐ分かるように「手話ワッペン」を作り、道内140郵便局と札幌逓信病院に勤める184人の職員を対象に平成10年5月1日から着用を開始した。
手話ワッペンは、手話の動きを意味する指の動きをハート形で表現し、「手話を勉強しています」と記されている。
事例2 車いす用スロープの配置等の身体障害者等への配慮
JR東海名古屋駅の一部のホームは、ホーム面と列車の乗降口に段差があり、車いすの利用者の乗降は駅員の人力により持ち上げて行っていたため、乗降に時間が掛かる等の問題があった。
このため、JR東海では、列車の乗降口に簡易に取り付けることができ、持ち運びも容易な簡易スロープを製作し、各ホームに配置した。これを利用することにより、乗降時間が短縮され、安全性が向上した。
また、平成10年6月に、中央線ホームに車いす対応のエスカレーターを設置するなど車いす利用者等の身体障害者への配慮を行った。
事例3 外来患者用トイレに自動ドアを設置
国立療養所南横浜病院では、外来患者用トイレの出入口のドアが、スチール製の引き戸であったことから、車いすを使用する患者はドアの開閉に苦労している状況がみられた。
このため、外来患者用トイレのドアを自動ドアに更新したところ、患者はもとより、患者の家族からも好評を得た。
事例4 公園の施設内容に関する情報提供
国営讃岐まんのう公園では、視覚障害者へ配慮し、公園内の3か所(昇竜の滝、滝の子広場、芝生広場)に音声案内装置を設置した。
この設備は、ボタンスイッチを押すことにより、公園内の施設についての音声案内が始まるものである。
(情報化に対応した改善事例)
事例5 インターネットでの公開講座の申込受付を開始
高知工業高等専門学校では、ホームページ上で公開講座の開催案内等の情報発信を行ってきたが、平成10年度から、既にインターネットに関する基礎的知識を有する者が受講対象と考えられる「インターネットサーバ構築技術入門」、「動く・反応するホームページの制作」の2講座について、インターネット上での公開講座の受講申込みの受付を開始した。
その結果、受講者の60パーセント以上がインターネットからの申込みであり、利便性の向上が図られたと好評を得た。
事例6 インターネットによる行政相談の受付の実施
総務庁行政監察局では、電話や手紙・FAXなどによって相談を受け付けていたが、平成10年度の秋の行政相談週間(10月11日(日)〜10月17日(土))からは、行政相談制度をより多くの方々に利用していただくため、新たにインターネットによる行政相談の受付を開始した。
これにより、例えばインターネットに接続できる自宅のパソコンやモバイルパソコン、インターネット対応型テレビなどから、総務庁のホームページにアクセスすることで、24時間いつでも受付が可能となっている。相談は、相談者の最寄りの管区行政監察局、行政監察事務所等において直接、受付、処理される。
事例7 インターネットを活用した切手・はがきの通信販売
北陸郵政局では、パソコンユーザーの急速な増加やインターネットの様々な利用の拡大に対応し、切手類の購入利便性の向上を図るため、全国で初めてインターネットを活用した切手・はがきの通信販売を開始した。
事例8 TV会議システムを活用した相談の受付
新見労働基準監督署では、職員が不在でもオンラインで結んだ岡山労働基準局において職員が労災保険の給付などの相談に応じるTV会議システムを導入した。来署者と基準局の職員がそれぞれ顔や書類などを画面に写し出しながら、いつでも自由に話し合え、迅速な行政サービスが提供できるようになった。
(上記以外の観点からの改善事例)
事例9 ビデオ放映等による分かりやすい帰化申請手続の説明
松江地方法務局では、帰化申請に関する相談者のうち、初めての来庁者に対して、法務省民事局作成の「日本へ帰化するために−申請手続について−」と題するビデオを放映するとともに、このビデオの内容をまとめたパンフレットを配布し、帰化制度の趣旨、具体的な帰化申請手続をより分かりやすく説明するように配意した。
また、帰化申請に必要な書類をまとめた「必要書類一覧表」を併せて配布し、相談者の理解度を高めるよう努力した。
事例10 おおよその待ち時間ボードの掲示
JR東日本では、仙台駅の3階にある1か所しかないみどりの窓口に並んでいる利用者に対し、列の長さにより、どのくらいの待ち時間かを示すため、5分待ち、10分待ちの2つのボード(高さ110センチメートル、幅25センチメートル)を掲出した。これにより、利用者から気をもまなくてもよいと好評を得ている。