首都高速道路公団の財務調査結果の概要

通知先： 建設省
通知日： 平成11年4月30日

財務の構造
１ 事業の概要
  1. 公団は、首都圏の自動車専用道路を建設・管理する法人として昭和34年６月に設立
  2. 国が建設路線を決定。建設大臣から公団へ事業の指示（307.2km）
  3. 建設費の回収の仕組みは「プ−ル制」（道路網全体で償還／40年償還)
  4. 建設のための財源は主として「首都高速道路債券」により調達
２ 財務の概要
  1. 資産総額は、5兆7,924億円(日本道路公団の５分の１、阪神公団の1.4倍)
  2. 料金収入で金利と管理費を賄い、元本の償還が進んでいる→キャッシュフローの現状は概ね健全
３ 道路建設費等の償還状況
(1) 償還計画とその改定状況
償還計画上の未償還残高の推移　
  1. 償還計画（建設費等の償還見通し）は、新たな路線の供用が開始される都度見直す仕組み
  2. 計画は「交通量推計」を基礎とした収入見通しと費用見通しによって策定
(2) 償還状況
○ 償還はほぼ順調／しかし、建設仮勘定も含めた道路資産額が積み増されている状況
  1. 収支率は69 (＝100円の収入をあげるのに要する費用が69円)。

    収支率の推移
    年　度 S.62 S.63’ H.元’ 2' 3' 4' 5' 6' 7' 8'
    収支率 ６５ ６１ ６４ ７０ ７２ ７３ ７９ ７６ ７７ ６９

  2. 償還のペ−ス(*)は、44.1年に相当　→　償還期間40年を小幅ながら上回る
    *　営業中道路の償還対象総額を収支差額で単純に除したもの
  3. 建設費等の償還が進む一方、新たな路線建設による償還額が増嵩
    →将来的には、償還のペースが落ちる可能性
償還額等の推移　 ※　S62→H8比較
　→ 償還準備金:2.3倍
　　道路資産額＋建設仮勘定額:2.5倍
　　(注)　償還額は、これまでの償還額の累計
　　（財務諸表上は、「償還準備金」と表記）
（ポイント）
○ 償還を着実に進める上で、建設に伴う借入の増加が進む一方、これに見合った収益が確保されているか否かに十分留意していく必要がある

経営内容とその課題
１ 償還計画の構造的な問題点
○ 交通量の推計に基づき収入見通しを立てる「償還計画」は、実績との乖離の発生が不可避的
○　 収入が見込みを下回った場合、管理費の抑制等の経営努力だけで補うのは相当に困難
  1. 交通量の見通しと実績には８％の乖離(H8) → 収入も見通しを下回る
    交通量の将来推計と実績の推移
  2. 償還計画は短期間で改定（長くて４年）→順調に達成されているか否かが意識されにくい
  3. 見通しと実績との乖離は約160億円(H5〜8)
    　　→　管理費の抑制等の経営改善努力のみで収入の不足を補うことは相当に困難
  4. 償還計画は、交通量の継続的な伸び等を見込み、返済額は、後年度ほど多くなるように設定
（ポイント）
○ 今後、交通量見通しと実績との乖離が進み収入が見込を下回った場合、計画自体が達成できないリスクも高い
２ 償還をめぐる状況
○ 新規路線の建設費は増嵩　／　資産効率（道路資産が料金収入を獲得する効率）は低下傾向
  1. 昭和60年代の建設コストは昭和40年代の約９倍
    　　　→　償還対象総額の増大に直結し、料金値上げの圧迫要因
    首都高速道路の建設費の推移

  2. 「資産効率」は、約４割低下（S62：11.8％ → H8：7.4％）
    資産効率の推移

  3. バイパス的機能を有する湾岸線＝渋滞を解消する効果←→通行台数の伸びには結びつかず
（ポイント）
○ 資産効率が低下する中で、公団の経営をめぐる状況には厳しいものがあり、長期的に適正な償還のペースが維持できるよう、計画的に対処していくことが重要である