阪神高速道路公団の財務調査結果の概要

通知先： 建設省
通知日： 平成11年4月30日

財務の構造
１ 事業の概要
  1. 公団は、京阪神地域の自動車専用道路を建設・管理する法人として昭和37年５月に設立
  2. 国が建設路線を決定。建設大臣から公団へ事業の指示（257.3km）
  3. 建設費の回収の仕組みは「プール制」（道路網全体で償還／40年償還)
  4. 建設のための財源は主として「阪神高速道路債券」により調達
２ 財務の概要
  1. 資産総額は、4兆2,482億円（首都公団の３／４程度）
  2. 費用に占める支払利息の割合は64％と大きい　→　日本道路公団、首都公団の約1.5倍
３ 道路建設費等の償還状況
(1) 償還計画とその改定状況
  1. 償還計画（建設費等の償還見通し）は、新たな路線の供用が開始される都度見直す仕組み
  2. 計画は「交通量推計」を基礎とした収入見通しと費用見通しによって策定
    償還計画上の未償還残高の推移
(2) 償還状況
○ 償還準備金（償還の達成状況を示すもの）の積み上がりが少ない
  1. 収支率は95(平成5年度)→　100円の収入をあげるのに95円の費用を要する状況

    収支率の推移
    年　度 S.62 S.63’ H.元’ 2' 3' 4' 5' 6' 7' 8'
    収支率 ８０ ７７ ７３ ７６ ８６ ９０ ９５ １０６ １１７ ９５

  2. 償還率(償還準備金/道路資産額)は18.3％と低い（←道路公団26.1％、首都公団28.6％)
    償還準備金の推移
  3. 償還のペ−ス(*)は、271年に相当　→　償還の長期化は不可避的
    *　営業中道路の償還対象総額を収支差額で単純に除したもので、償還に要する期間を表すものではない。 実際の償還は、元金の返済が進み利息が減少することにより加速する。
（ポイント）
○ 今後このような状態が続けば、償還の長期化は避けられず、償還計画の順調な達成は相当に厳しい状況と考えられる

経営内容とその課題
１ 償還計画の構造的な問題点
○ 交通量の推計に基づき収入見通しを立てる「償還計画」は、実績との乖離の発生が不可避的
○　 収入が見込みを下回った場合、管理費の抑制等の経営努力だけで補うのは相当に困難
  1. 交通量の見通しと実績には大震災の影響もあり21％強の乖離(H8) → 収入も見通しを下回る
    交通量の将来推計と実績の推移
  2. 償還計画は短期間で改定（長くて４年）→順調に達成されているか否かが意識されにくい
  3. 償還計画は、交通量の継続的な伸び等を見込み、返済額は後年度ほど多くなるように設定
（ポイント）
○ 今後、交通量見通しと実績との乖離が進み収入が見込を下回った場合、計画自体が達成できないリスクも高い
２ 償還をめぐる状況
○ 新規路線の建設費は増嵩　／　資産効率（道路資産が料金収入を獲得する効率）は半減
  1. 昭和60年代以降の建設コストは昭和40年代の約4.5倍
    　　　→　償還対象総額の増大に直結し、料金値上げの圧迫要因

  2. 「資産効率」は、半減（S62：10.6％ → H9：5.1％）
    →　今後、バイパス的機能を担う路線の建設も予定　→　資産効率の低下傾向は一層厳しく
    資産効率の推移

  3. 償還のペースも著しく鈍化(S62:46.2年相当　→　H5:271.5年相当)

（ポイント）
○ 公団の経営をめぐる状況は相当に厳しいものがあり、償還の確実な達成のためには、抜本的な対策が必要となっている