本州四国連絡橋公団の財務調査結果の概要

通知先： 建設省、運輸省
通知日： 平成11年4月30日

財務の構造
１ 事業の概要
  1. 公団は、本州四国連絡橋に係る有料道路及び鉄道を建設・管理する法人として、昭和45年に設立
  2. 国がルートを決定。国が公団に対して事業の指示（道路は平成11年度全ル−ト概成予定）
  3. 建設費の回収の仕組みは「３ルートプール制」（３ルート全体で償還／50年償還）
  4. 有料道路建設のための財源は主として「公団債券」により調達
２ 財務の概要
(1) 道路事業
　
  1. 債務超過の状態（資産総額＜ 債務総額 ）／累積欠損金は7,242億円
  2. 業務収入では、管理費と金利の一部しか賄えない状況→キャッシュフローは健全とはいえない
　
(2) 鉄道事業
　 資産総額／5,496億円、損益はゼロ（貸付料等により確実に費用を回収するスキーム）
３ 道路建設費等の償還状況
(1) 償還計画とその改定状況
  1. 償還計画（建設費等の償還見通し）は、新たな区間（橋）が供用開始される都度見直し
  2. 計画は「交通量推計」を基礎とした収入見通しと費用見通しによって策定
　
償還計画上の未償還残高の推移
　
(2) 償還状況
○ 償還準備金（償還の達成状況を示すもの）の積み立てはゼロ／毎年度多額の欠損金が発生
  1. 収支差は一貫してマイナス （いわゆる「創業赤字」） →
    7,242億円の欠損金が累積
　
償還対象総額と欠損金の推移
　
  1. 収支率は211→　100円の収入をあげるのに、211円の費用を要する状況
収支率の推移
年度 S.63' H.元' 2' 3' 4' 5' 6' 7' 8'
収支率 ２７５ ３１３ ３２４ ３００ ２９４ ２７６ ２５９ １８３ ２１１

経営内容とその課題
１ 本州四国連絡道路事業
(1) 償還計画の構造的な問題点
○ 交通量の推計に基づき収入見通しを立てる「償還計画」は、実績との乖離の発生が不可避的
○　 収入が見込みを下回った場合、管理費の抑制等の経営努力だけで補うのは相当に困難
  1. 交通量の見通しと実績に大きな見込み違い＝乖離率36.7％（H8:瀬戸大橋の例）
    交通量の見通しと実績に大きな見込み違い
  2. 償還計画は短期間で改定(長くて６年） →順調に達成されているか否かが意識されにくい
  3. 見通しと実績との乖離は約1,900億円(H3〜8) →管理費の抑制等の経営改善努力のみで収入の不足を 補うことは相当に困難
  4. 償還計画は、交通量の継続的な伸び等を見込み、返済額は後年度ほど多くなるよう設定
（ポイント）
○ 今後、交通量見通しと実績との乖離が進み収入が見込を下回った場合、計画自体が達成できないリスクも高い
　
(2) 償還をめぐる状況
　 ア　多額の欠損金の発生
　
○ 料金収入が大幅に伸びなければ、元本償還は進まない構造
  1. 料金収入で利息支払額までは賄えず
  2. 有利子負債額が道路資産額を上回る債務超過状態 →　償還をめぐる厳しい状況の打開が大きな課題
    欠損金の推移
    道路資産・仮勘定と債権・借入
（ポイント）
○ 債務超過からの脱却がまず必要である
　 イ　償還計画における収支見通し
　
○ 今後、収支率が大幅に改善され、平成57年度に償還完了の見通し(政府出資等が前提)
  1. 償還計画によれば、ルート別収支は大幅に改善する見通し
    ルート別収支率の推移 　
    神戸・鳴門ルート:(H８)354 → (H56)11
    尾道・今治ルート:(H８)424 → (H56)27
    児島・坂出ルート:(H８)170 → (H56)19 　
  2. この結果、平成37年度には欠損金が解消、平成57年度には償還が完了
  3. ３ルートの平成56年度の見込み収支率は、東名(14)や中央・名神(16)に匹敵
  4. 収支見通しは、政府等の追加出資を前提（ 1兆1,850億円)
（ポイント）
○ 「償還計画」の基礎となっている交通量見通しの不確実性を踏まえつつ、償還が確実なものとなるよう、計画と実績の不断の見直しが必要である
２ 本州四国連絡鉄道事業
○ 本四淡路線の鉄道事業は凍結状態/この結果、大鳴門橋の鉄道部分が未利用
  1. 本四淡路線の鉄道事業は凍結状態　→　大鳴門橋鉄道施設部分が未利用（資産価額 331億円）
  2. 収入の途がなく、維持管理については国庫補助金を投入（累計 1億9,100万円)。
（ポイント）
○ 今後、大鳴門橋鉄道施設が利用される可能性は低く、公的資金の投入が累増