国際協力事業団の財務調査結果の概要

通知先： 外務省、農林水産省、通商産業省
通知日： 平成11年5月12日

財務の構造
１ 事業の概要
  1. 事業団は、政府開発援助のうち技術協力の中核的実施機関として、昭和49年８月に設立
  2. 外務大臣（一部農水大臣又は通産大臣含む）が毎年度業務実施方針を指示
  3. 技術協力事業は政府交付金、開発投融資事業や移住関係事業は政府出資金が財源 　
２ 財務の概要
  1. 資産総額は1,566億円（現金・預金が４割強と多いのが特色）
  2. 収益総額の92％（1,681億円）が交付金収入。自前収入は２％弱

事業内容とその課題
１ 技術協力事業
○ 我が国の技術協力援助額（うち事業団のシェアーは５割強）は先進諸国中４番目
○　 事業にはこれまで多額の交付金を投入
  1. 主要５事業を中心に累計で１兆7,000億円の交付金を投入
  2. 事業費の伸びは10年間で1.6〜2.0倍

    3. 一方、協力案件等数の伸びは1.2〜1.7倍
    主要事業の10年間の事業費・協力案件等数増加率
  3. 費用対効果の状況は、こうした業務指標からおのずと明らかになるものとはなっていない
    また、事業評価に努力が払われてきているものの、実証的、総合的評価としては不十分
（ポイント）
○ 多額の公的資金に依存する事業であり、より客観的な事業効果の実証が検討課題。
　
２ 開発投融資事業
○ 多額の手元資金を保有。新たな出資金の投入等により資金的余剰が更に拡大
  1. 貸付金276億円←→現金・預金173億円

    2.  　→  資金が有効に活用されていない 
    　 　(手元資金残高比率38.5％←→ノンバンク4%〜6%) 
     
  2. この10年間、利益の積上りと新たな出資金の
    3. 投入で資金的余剰が更に拡大したもの 
     〔＜S62＞113億円＋利益45億円・出資金15億円＝＜H8＞173億円〕
    貸付金及び現金・預金の対比
（ポイント） 
○ 余裕金については、その有効活用の観点からの検討が必要となっている。
　 　
３ 移住関係事業
 
(1) 出資金の現状　
○ 事業に投入した出資金の現在の実質価値は、見掛けの半分に減少
  1. 出資金累計208億円に対し現在の資産価額は105億円 → 出資金の実質価値は見掛けの半分
  2. 外貨建ての貸付け等に係る為替差損が主な要因と考えられる
(2) 移住投融資事業　
○ 貸付金の多くが延滞債権
  1. 貸付金残高の36.9％が６か月以上延滞債権。うち５年以上延滞が残高の11.3％
    延滞債権の発生状況（平成8年度末）
  2. 手元資金は減少傾向
    貸付金＞回収金→ 収支差マイナス
    手元資金の推移等

（ポイント） 
○ 延滞債権が回収不能になれば資金減少を助長し、資金需要への対応力を弱める。

 
(3) 入植地事業　
○ アルゼンチンにおいて入植分譲地が長期にわたり売れ残り、譲渡が困難な状況
○　 また、既分譲地割賦元金の大半が延滞債権

  1. アルゼンチンにおいて、これまで4,755haの入植分譲地を譲渡 　
  2. しかし、ここ10年間はほとんど売れず、1,095ha(2.4億円)が売れ残り
    アルゼンチンにおける入植分譲地の保有・分譲状況
  3. 割賦元金の75.7％が６か月以上延滞債権
    うち５年以上延滞が元金の62.7％
    延滞債権の発生状況

（ポイント） 
○ 見通しがないまま投下資金の回収が停滞している状況。

　 　
4 財務運営上の課題
○ 移住関係事業については、多額の長期延滞債権が発生、財務内容の適正化が課題
○　 一方、開発投融資事業については、多額の余裕金
  1. 移住投融資貸付金及び入植地割賦元金のうち、５年以上長期延滞債権が14億円
  2. 一方、開発投融資においては、173億円が貸付けに回らず手元資金

（ポイント） 
○ 全体的な財務の状況を踏まえ、余裕金については、投融資実績の拡大努力のほか、移住関係事業の財務内容の適正化に活用することも含め有効活用の観点からの検討が必要。