財務の構造

1. 公団は、新東京国際空港の設置・管理を行う法人として、昭和41年７月に設立
2. 運輸大臣が建設を指示（4,000ｍ(現)滑走路、2,500ｍ(平行)滑走路、横風滑走路等)→現滑走路が供用中

1. 資産総額は 8,368億円。 収益・費用はそれぞれ1,400億円程度
2. 損益の状況　→　 赤字体質から出発し、次第に黒字となり、再び赤字化


3. 業務収入(空港使用料等)で利払いと元金償還が可能 → キャッシュフローの現状は健全

経営内容とその課題

1. 公団の事業は多額の投資を先行させ、これを料金で回収→損益は施設建設・供用の動向により影響

(ア)	開港（昭和53年)〜昭和58年度　→　創業赤字の時期 　建設費用の利払い等が莫大
(イ)	昭和59年度〜平成３年度 　→　黒字基調 　航空需要の大幅増の一方、滑走路の整備の遅れ
(ウ)	平成４年度〜平成８年度　→ 再び赤字基調 　第２旅客ターミナルビル →「回収財源調整準備金」 　等の建設・供用開始(H4)　 を取り崩し中


2. 　第２旅客ターミナルビル等の建設
   　→　収支構造が大きく変化
   　→　最近の損益は悪化傾向
   　　　(費用の伸び＞収入の伸び)
   
3. 現滑走路の利用は飽和状態、資産効率は大幅に低下



4. 「回収財源調整準備金」を取り崩している現状
   　→　このままでは、公団の経営は再び赤字経営に
   

1. 公団の経営見通し
   

   (ア)	平行滑走路がH12に完成　→　H22年度発着回数：20万回
   (イ)	平成15年度ごろから収支は好転　→　累積欠損は解消傾向

   
   
2. 今後の財務上の課題

   (ア)	空港使用料は、諸外国に比べ高い水準　→　空港使用料の動向が収支に影響 　 (ドゴール空港の1.4倍) 　 (ヒースロー空港の2.8倍)
   (イ)	需要予測 　公団の発着回数見通し/平成22年度・20万回 → 滑走路１本当たりで、利用が飽和状態に近かった昭和62〜63年度の水準に相当 最近の需要動向からみて増加予測には不確定要素　→　収入見通しの変動も予想される