財務の構造

事業団は金属鉱物の探鉱のための投融資、地質構造調査、鉱害防止事業等を行う法人
　(昭38年設立、48年鉱害防止業務を追加)

資産総額829億円(うち投融資資産250億円）、欠損金▲18.4億円

事業内容とその課題

1. 事業外収入は近年の低金利下で約4分の1に急減(S62　8.3億円→H8　2.1億円)
   平4年度以降当期損失発生(H8　約4.8億円)
   
2. 手元資金運用利回りは0.83パーセント(H8)と低利
   貸付金利と運用利回りとの差（4.7%)　貸付金利と借入金利との差（0.3%)
   　
3. 約137億円の手元資金のうち一部の減額又は取崩しが可能で、他の事業資金に充当可能な資金的余剰（余裕金）→　約37億円(減価償却費約21億円、貸倒引当金等約7億円など）
   　→　平10、11年度には財投借入れに代え、手元資金で融資

1. 運用益の範囲内で指定鉱害防止事業機関に支払（不足分は鉱業権者負担）
2. 基金の運用利回りは、運用開始(H5)以降一貫して期待運用利回り５パーセントを下回る
   (運用利回りの推移:H5　1.14%、H6　2.35%、H7　1.17%、H8　0.93%)
3. 基金運用規制の緩和(平成10年7月)＝大口定期から社債等を主体とするよう運用構成を見直し
   

（ポイント）