財務の構造

1. 事業団は公害防止のための施設の建設譲渡等を行う法人として、昭和40年に設立
   平成４年「環境事業団」に改組（∵公害防止関係業務に環境保全関係業務を追加）
2. 自ら公害防止施設等を建設し譲渡する建設譲渡事業、施設設置資金を企業等に融資する融資事業、
   地球環境保全のための民間活動を支援する地球環境基金事業の３事業を実施

1. 資産総額4,888億円のほとんどが、割賦譲渡元金等(建設譲渡事業)と貸付金（融資事業）
   →　両事業の財源は、財投からの借入金。費用と収益の差は交付金で補てん(損益ゼロ)
2. 地球環境基金は政府出資と民間等の出えん金により造成。運用収入で民間団体への助成等を実施

事業運営とその課題

1. 民間企業向け割賦譲渡元金（建設譲渡事業）の延滞債権等
   　・延滞債権(元本が6か月以上延滞している割賦譲渡元金）
   　 　０(H５)　→　66億円(H８)
   　・延滞債権に結び付くおそれのある債権
   　　 利息未収債権（利息が未収となっているもので、そのほとんどは元本の償還が猶予されている。)
   　　　　518億円(H５)　→　660億円(H８）
   　　償還猶予元本（利息は支払われているが元本の償還が猶予されているもの)
   　　　 173億円(H５)　→　104億円(H８)
   
2. 民間企業向け貸付金（融資事業）の延滞債権等
   　・延滞債権　(元本が6か月以上延滞している貸付金)
   　　19億円(H５)　→　31億円(H８)　→うち８億円(26%)は５年以上の延滞
   　・延滞債権に結び付くおそれのある債権
   　 　利息未収債権(利息が未収となっているもので、そのほとんどは元本の償還が猶予されている。)52億円(H５)　→　91億円(H８)
   　 　償還猶予元本(利息は支払われているが元本の償還が猶予されているもの）　　　　　　　 　　16億円(H５)　→　58億円(H８)
   　
   

(２)　財務運営上の課題

1. 貸倒引当金(＝建設譲渡事業、融資事業の回収不能に備える資金)の状況
   　☆　計上額　７.7億円　(　H8：　貸倒引当率　0.184％　cf　上限引当率1.5％)
   　　 　建設譲渡事業の延滞債権　66億円　←→　引当金の　8.6　倍
   　　 　融資事業の延滞債権　　　31億円　←→　引当金の　４　倍
   　☆　融資事業に係る５年以上の長期延滞債権（８億円）すら引き当てられない状況
   　☆　延滞債権に結び付くおそれのある債権額(建設譲渡事業+融資事業)　=　913億円
2. 担保の多くは、環境保全施設そのもの　→　抵当権の実行による資金回収は政策目的と矛盾
   

（ポイント） 

○　H８の基金運用収入　1.8億円
　　　　↑
　　　　｜　→国庫補助金で補てん（８億円）
　　　　↓　　費用　9.8億円 　（事業費7.5億円、一般管理費2.3億円）

（試算）　運用収入だけで平成８年度並みの費用を賄うためのシミュレーション
i)　現行の基金積立てペースなら　18年間必要　→　公的資金投入額　250億円
ii)　H８の公的資金投入量の範囲で出資金を増額投入　　　　
　　　　　 　15年で積立て完了＋3年間の運用益　→　公的資金投入額235億円

（ポイント）