労働福祉事業団の財務調査結果の概要


通知日：平成11年12月27日
通知先：労働省

財務の構造

１

事業の概要
　 1. 　事業団は、業務災害又は通勤災害の被災労働者の社会復帰の促進等を図るための事業を行う法人として、昭和32年７月に設立 　
　 2. 　労災病院等の設置・運営が主な事業、他に職場環境改善資金等の貸付け等を実施 　
　 3. 　労働保険特別会計から事業団に施設整備費として出資金、運営費の一部等として交付金（労災病院を除く。)職場環境改善資金の貸付原資は財投借入金 　

２

財務の概要
　 1. 　資産総額：5,458億円　出資金累計額：6,008億円 　
　 2. 　収　　益：2,850億円 　
　 　 　　　　　　　　　　　　(いずれも約９割が労災病院)　→当期損失　　　171億円
　費　　用：3,021億円 　　　　　　　　　　　　　　　　累積欠損金　1,694億円		 　

　

事業内容とその課題

労災病院の設置・運営

１　出資金の投入状況
○ 　労災病院の施設・設備等の整備には労働保険特別会計から出資金が投入
○ 　労災病院の１床当たりの建物資産額等は民間病院を上回る
1. Ｈ８までの出資金累計額　5,400億円
2. １病床当たり建物資産額は民間の約５倍
労災病院(1,600万円)←→民間病院(340万円)
3. 100病床当たり主な医療機器は民間の約 1.5倍
労災病院(6億円,8.3台)←→民間病院(4億円,6.6台)

図　労災病院と民間病院の比較

２

　労災病院を取り巻く状況の変化
○ 　労働災害被災者数は減少、労災指定医療機関数は増加→被災労働者の受入体制は広がる
○ 　労災患者比率の低下→ 患者のほとんどが労災患者以外で設立当初の役割が変化
1. 労働災害による被災者数は約３分の１に減少
S43(ピーク) 172 万人 → H8 66 万人
2. 労災指定医療機関(労災保険による診療等が行える民間病院等)は約２倍に増加
S40 13,805 機関 → H8 26,798 機関
3.

労災病院における労災患者比率の低下

　 S32 　 H8
入院 52.3％ → 6.2％
外来 21.3 → 3.4

図　労働災害被害者数等の推移

３

　損益の状況
○ 　損益は赤字基調であるものの、改善傾向
○ 　民間病院に比べ、収益に対する人件費率、材料費率、減価償却費率が高い。
○ 　特に、減価償却費率は民間の２倍以上の水準で、損失発生の主要因
○ 　経営改善をすればある程度の当期利益が生じる余地
1. 労災病院の損益状況
　 当期損失
　Ｈ５ 190億円(ピーク)　→　Ｈ８ 137億円
　 医業収支比率(費用/収入)
　Ｈ３ 111(ピーク)　　　→　Ｈ８ 105

図　労災病院の損益等の推移

2. 収益に対する各費用の割合
　
　 労災 　 民間 　
人件費率
50.9
 ％
48.9
 ％
材料比率
33.4
 　
27.8
 　
減価償却費
8.5
 　
3.7
 　
経費率
12.7
 　
15.4
 　

図　収益に対する各費用の対民間病院比

（注）民間病院における収益に対する各費用の割合を100とした場合の労災病院の指数である。

　

→　仮に、減価償却費率、材料費率のうち診療材料費率を民間病院並みにした場合、当期利益が生じる。

（ポイント）

　労災病院の損益は改善傾向にあるものの、平成８年度においてもなお137億円の当期損失があることから事業費の一層の削減が必要
　労災病院の果たすべき役割が変化する中で、その運営の在り方につき統合及び民営化を含め検討することとされており、当期損失を解消し赤字経営から脱却する必要性は高い。