| １ |
高度化融資事業 |
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| ○ |
元々多くの手元資金を抱える一方で、毎年度追加出資 → 多額の手元資金を保有 |
| ○ |
収支差の順ざやは一般管理費を賄ってもなお余裕 → 多額の利益剰余金が蓄積 |
| ○ |
利益剰余金の活用のため出資事業を創設。しかし、出資は低調で剰余金は手元資金のまま |
| ○ |
余裕金（貸付資金残、利益剰余金、出資資金残の合計）は、平成８年度末で 3,263億円 |
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| 1. |
手元資金（貸付資金残）の推移 |
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S62末 2,029億円→ H 8末 1,384億円 |
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→ 644億円減少しているが、依然として多額 |
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| 2. |
H 8 順ざや収支差79億円＞ 一般管理費等38億円 |
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→当期利益40億円、利益剰余金 372億円 |
| 3. |
H 8末 出資資金 1,577億円←→出資実績 71億円 |
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→出資のための資金のほとんどが活用されず |
| 4. |
余裕金の推移 |
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S62末 2,163億円 → H 8末 3,263億円 |
| 5. |
中小企業庁では、このような状況を踏まえ、資金需要の喚起を図るなどの措置を実施
| ・ |
高度化融資事業の抜本的見直し(メニューの大ぐくり化､業種要件の撤廃等)、暫定的(３年間)な貸付金利引下げ |
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（ポイント）
| ○ |
今後、資金需要の動向を踏まえつつ、余裕金の有効活用を図っていくことが課題（追加出資の適切な抑制や貸付金利の引下げ等の検討が必要） |
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| ２ |
小規模企業共済事業 |
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| ○ |
積立て不足の発生に備え、平成12年度以降の予定利率を大幅に引き下げる法改正 |
| ○ |
運用利回り確保のため、資産運用規制の緩和を含め、資産運用の見直しを検討中 |
| ○ |
今後、積立て不足の解消が進まなければ、将来の共済制度に与える影響に懸念 |
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| 1. |
予定利率と運用利回り |
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予定利率 |
S62 |
6.6% |
→ |
H 8 |
4.0% |
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↑
↓ |
▲0.4% |
|
↑
↓ |
▲0.4% |
→ |
予定利率を H12以降 2.5％に引き下げる法改正を実施 |
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運用利回り |
S62 |
6.2% |
→ |
H 8 |
3.6% |
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| 2. |
積立て不足の今後の推移(中小企業庁の予測) |
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H10末
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H11末(12期首) |
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H16末(17期首) |
| 積立て必要額 |
6兆9,264億円 |
→ |
7兆4,970億円 |
→ |
9兆 879億円
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| 積立て可能額 |
6兆9,182億円 |
→ |
7兆2,855億円 |
→ |
8兆9,225億円
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| 不足額 |
▲82億円
|
→ |
▲2,115億円
|
→ |
▲1,654億円
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※ H 12(期首)に不足額が一挙に増大するのは、予定脱退率の見直しや既存加入期間については現行予定利率を保証すること等よるもの
| 3. |
現行の資産運用規制 |
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・ 有価証券、金銭信託、生命保険、預貯金で運用。うち金銭信託は全体の35％以内 |
（ポイント）
| ○ |
今後とも、資産運用規制を緩和するなど弾力的な資産運用に努めるとともに、中長期的に責任準備金の積立て不足の拡大が見込まれる場合には、予定利率の見直しを検討することが課題 |
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| ３ |
中小企業倒産防止共済事業
| ○ |
近年延滞債権が急増し、貸倒引当金計上額との間に相当の乖（かい）離 |
| ○ |
延滞債権が余裕金(掛金や運用収入の累計額から将来の解約に備え保有すべき額を除いたもの)を上回れば、制度そのものの危機 |
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| 1. |
共済金貸付け＝高リスク |
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| ・ |
貸付理由は、取引先の倒産等 |
| ・ |
無利子・無担保・無保証人 |
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| 2. |
延滞債権等の状況 |
| 3. |
余裕金と延滞債権の将来推計 |
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H25末 延滞債権 2,085億円＞ 余裕金 1,997億円 |
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(注) 現状程度の延滞債権率等一定条件の下推計 |
（ポイント）
| ○ |
今後、延滞債権がこのまま増大した場合には、結果的に貸倒損失の増大につながり、中長期的には余裕金が底を突き、制度そのものをゆるがす懸念 |
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